2021-700140

特許第６７４４１３６号発明「鋳型製造用硬化剤の供給装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７４４１３６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－４〕について訂正することを認める。 特許第６７４４１３６号の請求項１－４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７４４１３６号の請求項１－４に係る特許についての出願は、平成２８年６月７日に出願され、令和２年８月３日にその特許権の設定登録がされ、同年８月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１－４に係る特許に対して、特許異議の申立て（以下、「本件特許異議申立て」という。）があり、次のとおりに手続が行われた。 令和３年 ２月 ８日 ：特許異議申立人石田祥子（以下、「申立人」という。）による請求項１－４に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和３年 ６月 ３日付け：当審より申立人に対する審尋 令和３年 ７月２１日 ：申立人による回答書の提出 令和３年１０月２８日付け：取消理由通知 令和３年１２月２２日 ：特許権者花王株式会社（以下、単に「特許権者」という。）による訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）と意見書の提出 令和４年 １月２０日付け：申立人に対し訂正請求があった旨の通知 令和４年 ２月２２日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 本件訂正請求における特許請求の範囲の訂正事項は、以下のとおりである。 １ 一群の請求項１－２に係る訂正 （１）訂正事項 ア 訂正事項１ （ａ）訂正前の請求項１の「前記硬化剤を混練機に供給する硬化剤供給手段」を、訂正後の請求項１の「前記硬化剤を混練機及び硬化剤量測定手段に供給する硬化剤供給手段」に、（ｂ）訂正前の請求項１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する硬化剤量測定手段」を、訂正後の請求項１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」に、それぞれ訂正する。（訂正後の請求項１を引用する請求項２も同時に訂正する。） イ 訂正事項２ （ａ）訂正前の請求項２の「前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記硬化剤量測定手段に供給する供給ステップＳＡ１」を、訂正後の請求項２の「前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記混練機に供給せずに前記硬化剤量測定手段に供給する供給ステップＳＡ１」に、（ｂ）訂正前の請求項２の「前記制御条件ＣＡ２に基づいて前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を混練機に供給する供給ステップＳＡ２」を、訂正後の請求項２の「前記制御条件ＣＡ２に基づいて前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記硬化剤量測定手段に供給せずに前記混練機に供給する供給ステップＳＡ２」に、それぞれ訂正する。 なお、訂正前の請求項１－２について、訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１－２に対応する訂正後の請求項１－２は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求の訂正事項１－２は、この一群の請求項について請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１ 訂正事項１（上記（１）ア）について、（ａ）は硬化剤供給手段に関する事項を、（ｂ）は硬化剤量測定手段に関する事項を、それぞれ減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項１は、本件明細書の段落【００２０】、【００２４】、【００３４】、及び図１等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項２ 訂正事項２（上記（１）イ）について、（ａ）は供給ステップＳＡ１に関する事項を、（ｂ）は供給ステップＳＡ２に関する事項を、それぞれ減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項２は、本件明細書の段落【００２０】、【００２４】、【００３３】、【００３４】、【００３７】、図１、及び図２等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 ２ 一群の請求項３－４に係る訂正 （１）訂正事項 ア 訂正事項３ （ａ）訂正前の請求項３の「前記硬化剤を混練機に供給する硬化剤供給手段」を、訂正後の請求項３の「前記硬化剤を混練機及び硬化剤量測定手段に供給する硬化剤供給手段」に、（ｂ）訂正前の請求項３の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する硬化剤量測定手段」を、訂正後の請求項３の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」に、それぞれ訂正する。（訂正後の請求項３を引用する請求項４も同時に訂正する。） イ 訂正事項４ （ａ）訂正前の請求項４の「前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記硬化剤量測定手段に供給する供給ステップＳＡ１」を、訂正後の請求項４の「前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記混練機に供給せずに前記硬化剤量測定手段に供給する供給ステップＳＡ１」に、（ｂ）訂正前の請求項４の「前記制御条件ＣＡ２に基づいて前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を混練機に供給する供給ステップＳＡ２」を、訂正後の請求項４の「前記制御条件ＣＡ２に基づいて前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記硬化剤量測定手段に供給せずに前記混練機に供給する供給ステップＳＡ２」に、それぞれ訂正する。 なお、訂正前の請求項３－４について、訂正前の請求項４は、訂正前の請求項３を引用しているものであって、訂正事項３によって訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項３－４に対応する訂正後の請求項３－４は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正請求の訂正事項３－４は、この一群の請求項について請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項３ 訂正事項３（上記（１）ア）について、（ａ）は硬化剤供給手段に関する事項を、（ｂ）は硬化剤量測定手段に関する事項を、それぞれ減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項３は、本件明細書の段落【００２０】、【００２４】、【００３４】、【００４０】、及び図３等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 イ 訂正事項４ 訂正事項４（上記（１）イ）について、（ａ）は供給ステップＳＡ１に関する事項を、（ｂ）は供給ステップＳＡ２に関する事項を、それぞれ減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 そして、訂正事項４は、本件明細書の段落【００２０】、【００２４】、【００４０】、【００５１】、【００５２】、【００５８】、図３、及び図４等の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 なお、本件の特許異議は、全ての請求項に対して申立てられているから、本件訂正請求の訂正事項において、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、上記の訂正事項１－４は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕、〔３－４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求は認容されたから、訂正後の請求項１－４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１－４に記載した以下の事項により特定されるとおりのものである。（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などといい、各請求項に係る発明をまとめて「本件発明」という。） 【請求項１】 耐火性粒子、粘結剤、及び硬化剤を用いる鋳型の製造に用いられる硬化剤供給装置であって、 前記硬化剤を混練機及び硬化剤量測定手段に供給する硬化剤供給手段と、 前記硬化剤の設定供給量ＱＡを入力する設定供給量入力手段と、 前記設定供給量ＱＡに対応した前記硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１が予め記憶された制御条件記憶手段Ａと、 前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段と、 前記設定供給量ＱＡ、前記制御条件ＣＡ１、及び前記測定結果ＲＡに基づいて前記硬化剤供給手段の新たな制御条件ＣＡ２を取得する制御条件取得手段Ａと、 を有する、硬化剤供給装置。 【請求項２】 請求項１に記載の硬化剤供給装置を用いた鋳型の製造方法であって、 前記設定供給量入力手段に前記設定供給量ＱＡを入力する設定供給量ＱＡ入力ステップと、 前記設定供給量ＱＡ入力ステップで入力された前記設定供給量ＱＡ、及び前記制御条件記憶手段Ａに予め記憶された前記制御条件ＣＡ１に基づいて、前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記混練機に供給せずに前記硬化剤量測定手段に供給する供給ステップＳＡ１と、 前記供給ステップＳＡ１で供給された硬化剤の量を前記硬化剤量測定手段で測定して前記測定結果ＲＡを取得する測定ステップＭＡと、 前記設定供給量ＱＡ、前記制御条件ＣＡ１、及び前記測定結果ＲＡに基づいて、前記硬化剤供給手段の新たな制御条件ＣＡ２を前記制御条件取得手段Ａで取得する制御条件取得ステップＧＡと、 前記制御条件ＣＡ２に基づいて前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記硬化剤量測定手段に供給せずに前記混練機に供給する供給ステップＳＡ２と、 を有する鋳型の製造方法。 【請求項３】 耐火性粒子、粘結剤、及び硬化剤を用いる鋳型の製造に用いられる硬化剤及び粘結剤の供給装置であって、 前記硬化剤を混練機及び硬化剤量測定手段に供給する硬化剤供給手段と、 前記硬化剤の設定供給量ＱＡを入力する設定供給量入力手段と、 前記設定供給量ＱＡに対応した前記硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１が予め記憶された制御条件記憶手段Ａと、 前記設定供給量ＱＡ、及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段と、 前記設定供給量ＱＡ、前記制御条件ＣＡ１、及び前記測定結果ＲＡに基づいて前記硬化剤供給手段の新たな制御条件ＣＡ２を取得する制御条件取得手段Ａと、 前記粘結剤を混練機に供給する粘結剤供給手段と、 前記設定供給量ＱＡで示される硬化剤の量に対応する粘結剤の量ＱＢを供給する前記粘結剤供給手段の制御条件ＣＢ１が予め記憶された制御条件記憶手段Ｂと、 前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＢ１に基づいて前記粘結剤供給手段で供給される前記粘結剤の量を示す測定結果ＲＢを取得する粘結剤量測定手段と、 前記設定供給量ＱＡに対応する粘結剤の量ＱＢ、前記制御条件ＣＢ１、及び前記測定結果ＲＢに基づいて、前記粘結剤供給手段の新たな制御条件ＣＢ２を取得する制御条件取得手段Ｂと、を有する硬化剤及び粘結剤の供給装置。 【請求項４】 請求項３に記載の硬化剤及び粘結剤の供給装置を用いた鋳型の製造方法であって、 前記設定供給量入力手段に前記設定供給量ＱＡを入力する設定供給量ＱＡ入力ステップと、 前記設定供給量ＱＡ入力ステップで入力された前記設定供給量ＱＡ、及び前記制御条件記憶手段Ａに予め記憶された前記制御条件ＣＡ１に基づいて、前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記混練機に供給せずに前記硬化剤量測定手段に供給する供給ステップＳＡ１と、 前記供給ステップＳＡ１で供給された硬化剤の量を前記硬化剤量測定手段で測定して前記測定結果ＲＡを取得する測定ステップＭＡと、 前記設定供給量ＱＡ、前記制御条件ＣＡ１、及び前記測定結果ＲＡに基づいて、前記硬化剤供給手段の新たな制御条件ＣＡ２を前記制御条件取得手段Ａで取得する制御条件取得ステップＧＡと、 前記制御条件ＣＡ２に基づいて前記硬化剤供給手段で前記硬化剤を前記硬化剤量測定手段に供給せずに前記混練機に供給する供給ステップＳＡ２と、 前記設定供給量ＱＡ、及び前記制御条件ＣＢ１に基づいて、前記粘結剤供給手段で前記粘結剤を前記粘結剤量測定手段に供給する供給ステップＳＢ１と、 前記供給ステップＳＢ１で供給された粘結剤の量を前記粘結剤量測定手段で測定して前記測定結果ＲＢを取得する測定ステップＭＢと、 前記設定供給量ＱＡに対応する粘結剤の量、前記測定結果ＲＢ、及び前記制御条件ＣＢ１に基づいて、前記粘結剤供給手段の新たな制御条件ＣＢ２を取得する制御条件取得ステップＧＢと、 前記制御条件ＣＢ２に基づいて前記粘結剤供給手段で前記粘結剤を混練機に供給する供給ステップＳＢ２と、 を有する鋳型の製造方法。 第４ 当審が令和３年１０月２８日付け取消理由通知書で通知した取消理由 １ 当審が通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 訂正前の請求項１－４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１－４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲第１号証の記載事項 甲第１号証：特公平２－１４２号公報 甲第１号証（以下、「甲１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付した。以下同じ。） （１）発明の詳細な説明 ア 「本発明は、新規且つ改良された鋳型製造装置に関し、特に本発明は従来の生砂造型で一般に用いられている従来の天然材料のバインダー（結合剤）ではなく、触媒即ち硬化剤の作用により硬化させることのできる可塑性樹脂材料のバインダーを用いるノーベーク（no－bake）式として知られる新規な方法を利用する鋳型製造装置に関するものである。」（第３欄第３０－３７行） イ 「今日、最も一般に用いられている鋳型材料はケイ砂で、このケイ砂粒子は各種の結合剤で所定鋳型強度になるように結合される。金属鋳物の成形に最も広く用いられている生砂造型法では、結合剤が粘土（クレー）と、水と、ベントナイトによつて構成され、シリカ砂とバインダーはその両者が均一な鋳型形成用混合物になるまで各種の装置で処理される。次いで、この混合物をパターン上に散布して堆積させ、このパターンを取除いてキヤビテイーを作ることにより鋳型キヤビテイーが形成される。」（第４欄第３－１３行） ウ 「本発明の他の目的は砂と未硬化樹脂バインダーとを混合する第１部分と触媒をこの砂－未硬化バインダーと混合する第２部分とを含む鋳型材料用の新規且つ改良された連続混合器を提供することにある。」（第７欄第１５－１９行） エ 「次に第２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ図を参照すると、分配ヘツド１２には一般に円筒状の上方区画室を備えた混合室２２を含み、この混合室２２は円錐台形の上端部２４とパターン１８上に鋳型材料を分配するための放出出口２８を構成する下方開口端を有する拡大下方区画室２６とを有している。この混合ヘツドには複数の軸受３２によつて支持された垂直ローターシヤフト３０が設けられており、このシヤフト３０は混合ヘツド上端のＶベルト３４を介して電気モーター３６によつて駆動される。 鋳型材料であるケイ砂は第２図に示すように分配器の円錐台形上端部２４の入口開口４０と連通したホツパー部分３８内に供給される。この砂は無端ベルトコンベヤ４２によつて供給される。このベルトコンベヤはＶベルト４６を介して電気モーター４４によつて駆動される。このモーターは混合ヘツドへの砂の流速が選択的に制御、変更できるような電気的速度制御装置を備えた型式のものである。また、分配ヘツド上のモーター３６は、混合ヘツド内のローターシヤフト３０の速度が選択的に制御され且つ必要に応じて変化できるとともにコンベヤベルト４２によつて混合室内に供給されるケイ砂の流速すなわち流量と一致できるような電気式速度制御装置を含んだ型式のものである。 混合室２２の中間レベルにおいて、ローターシヤフト３０には、複数の高さにおいて長さの異る複数の放射状混合エレメント４８（第２Ａ図）が設けられており、これらの混合エレメントは混合室内における砂の流下落度を遅らせて砂が可塑性樹脂バインダーと混合される時間の間砂を保持するようになつている。フルフリルアルコールのような未硬化の可塑性樹脂バインダーは１つまたは複数の樹脂噴射ノズル５０から混合室の上側レベル内に導入される。これらのノズルは樹脂を小さな液滴にして噴射して混合エレメント４８によつて旋回しながら混合室内を下方に流れる砂と均一に混合する。樹脂と砂が完全に混合された後、混合物は下方区画室２６内へと流入し、そこで樹脂を硬化するための触媒即ち硬化剤が導入される。触媒は下方区画室２６のすぐ上のレベルに設けられた１つまたは複数の噴射ノズル５４から導入される。触媒が樹脂と砂の混合物と混合されると樹脂が硬化を開始するので迅速且つ均一な混合が望ましい。そのため、下方区画室２６の触媒噴射ノズル５４のすぐ下のローターシヤフトにはフアン状の混合エレメント５６が取付けられている。このフアン状混合エレメント５６にはローターシヤフト３０上のカラーにヒンジ結合された複数の互いに隔てられたインペラーが含まれる。これらのインペラーは砂と樹脂の混合物を混合室の下方区画室２６の壁面へ向つて外向きに投げ飛ばし砂－樹脂混合物内の触媒を完全に拡散させるヘラの役目をする。混合物の下降運動はインペラーの傾斜面によつて加速され、触媒が加えられた樹脂と砂との完全混合物が下向きの流れとなつて下方の鋳型枠１４内の鋳型パターン１８の表面上に放出される。」（第９欄第３４行－第１１欄第４行） オ 「鋳型材料であるケイ砂はホツパー９２からコンベヤベルト４２上に供給される。すなわち砂はホツパーの下側出口からその下のベルト上に直接放出される。ホツパー９２はキヤリツジ６２と一緒に動く直立部材９４に支持されている。液体樹脂は容積型樹脂ポンプ９８の出力側に結合された可撓性樹脂供給ライン９６（第３図）を介して樹脂入口ノズル５０の１つに供給される。樹脂はタンク用供給ライン１０２を介して樹脂貯蔵タンク１００からポンプへと供給される。また、触媒は可変容積型触媒ポンプ１０６の出力側に結合されている可撓性触媒供給ライン１０４を介して触媒噴射ノズル５４の１つへ供給される。触媒ポンプへは第３図に示す供給ライン１１０を介して貯蔵器１０８から触媒が送られる。樹脂用および触媒用貯蔵タンクはキヤリツジ６２と一緒に移動するように取付けても、装置の近くの静止位置に設置してもよい。樹脂用および触媒用供給ライン９６，１０２，１０４，１１０は全て混合ヘツド１２と相対運動できるように可撓性のラインである。」（第１２欄第４１行－第１３欄第１６行） カ 「本発明では、鋳型形成用パターン１８に対する混合ヘツド１２の相対運動は、米国特許第3069608号に記載されている型式の数値制御装置によつて制御される。この数値制御装置は樹脂ポンプ９８と触媒ポンプ１０８の制御および鋳型枠１４内に鋳型材料を層状に散布するため混合室２２を通る鋳型材料の流れの制御と整合されている。特に、この自動制御システムには第８図に示すようなパンチテープ等の適当な制御媒体から生ずる一連の情報ブロツクを読み取るテープリーダー１１２（第７図）を含んでいる。このテープリーダー１１２の出力は緩衝記憶レジスター１１４へ送られ、次の情報ブロツクがテープ１１３から読み出されると、緩衝レジスター１１４に記憶れていた情報が送り出されてアクテイブ貯蔵レジスター１１６内に貯蔵される。一般に、前記の数値制御システムには、テープリーダー、パンチテープおよび種々のレジスターが含まれている。 テープ１１３上の各情報ブロツクにはＸ、Ｙ、Ｚ軸における所望の移動量に対応する一連の数値表示と、各軸線における所望の移動方向に対応する数値表示が含まれる。さらに、各情報ブロツクには混合ヘツドが所定距離を移動する時間の間に混合室へ流入する樹脂の所望の体積又は流れに対応する数値表示と、混合室２２への触媒の所望の流れ又は体積に対応する数値表示とが含まれる。」（第１３欄第１７－４２行） キ 「Ｘ、Ｙ、Ｚ軸情報に続いて、第８図にサブブロツク１３６として示した一連の情報横列がテープ１１３上に設けられている。このサブブロツク１３６の情報の第１列は、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸情報で与えられる移動時間中の樹脂流の所望体積に関する一連の列であり、サブブロツク１３６におけるこの一連の列は以下で詳細に説明するように樹脂流を制御するのに用いられる所望の数値指令信号または設定位置信号を構成している。この樹脂流ブロツク１３６の直ぐ後ろでテープ１１３上に横列の第２ブロツク１３８が設けられ、これは触媒流量に関する情報ブロツクで、このブロツクの最後の３列が所望触媒流に対応する数値指令または設定位置値を与える。」（第１５欄第２８－４１行） ク 「樹脂流および触媒流などに関するテープ１１３上の数値情報を混合室２２の操作制御に用いる場合、この数値情報は分配ヘツド１２への情報および触媒の流れを制御し且つ計量板５２を調節する通常のプロセス制御系と同様な制御系へ送られる。特に、アクテイブ貯蔵レジスター１１６内に貯蔵された数値情報は多重チヤンネル式デジタル－アナログ変換器１４４へと送られる。変換器１４４の各チヤンネルにはテープ１１３上の１つのサブブロツク内の数値情報に対応する適当な制御信号または設定信号が与えられる。すなわち、この変換器１４４の出力接続器１４６に樹脂容積制御アナログ信号が生じ、その出力接続器１４８には有機触媒流制御用アナログ信号が生じ、出力接続器１５０にはアナログ速度信号が送られる。」（第１６欄第２８－４２行） ケ 「乗算器１６０の出力１６２は分割モジユール１６４へ１つの入力として供給される。この分割モジユールの他の入力はライン１４６上のデジタル－アナログ変換器１４４から来る有機樹脂設定位置信号として供給される。テープ１１３上のサブブロツク１３６のコード化された樹脂容積数は鋳型枠１４内の特定位置における鋳型の強度を特定なものにするために砂に加える樹脂の所望割合を示す分数の形をしている。この場合、樹脂容積数すなわちテープ１１３のサブブロツク１３６は一連の情報ブロツクとともに変化して、ノズル５０からの樹脂流を鋳型枠内の各位置で変え、それによつて鋳型内の所定位置における砂－バインダー比を異ならせることができることは理解できよう。 分割モジユール１６４の出力接続器１６６に生じるアナログ出力信号は接続器１４６に生じる樹脂設定位置信号に比例している。例えば、接続器１６２上に生じる砂容積信号が５ボルトで、２％の有機樹脂を混合室１２に加えなければならない場合には、接続器１６６の分割モジユール１６４の出力信号は0.10ボルトになる。この0.10ボルトの信号は樹脂流制御器１６８へ送られる。この制御器の出力は容積可変型樹脂ポンプ９８の運転条件を制御する。樹脂流制御器１６８へのフイードバツク情報を出すため、ポンプ９８の出力ラインに樹脂流量計１７０を設け、それから出る電気的フイードバツク信号はライン１７２を通つて樹脂流制御器１６８へと送られる。従つて、単位時間当りポンプ９８によつて送られる樹脂の容積はテープ１１３上の樹脂容積数に応じて変化する。この場合、テープ上の樹脂と触媒の数値は砂容積の％ではなく単位時間当りの砂重量の％で表わされるということは理解できよう。 触媒の必要量は各瞬間に於いて用いられる樹脂量によつて決まるので、樹脂流制御器１６８に送られる制御信号に従つて触媒流を制御する必要がある。このため、分割モジユール１６４の出力信号が分割モジユール１７４の１つの入力として加えられる。このモジユール１７４の他方の入力には変換器１４４からの触媒設定位置信号または制御信号が加えられる。例えば、樹脂流の30％に等しいき容積の触媒流が望ましい時には、分割モジユール１７４の出力が出力接続器１７６上に0.033ボルトの信号を与えるようにする（前記の例のように、分割器１６４からの出力信号は0.10ボルトと仮定する）。 分割モジユール１７４の出力は触媒ポンプ１０６を制御する有機触媒流制御器１７８へ送られる。ポンプ１０６の出力ラインに設けられた触媒流量計１８０から出されるフイードバツク信号はライン１８２を介して触媒流制御器１７８の別の入力へと送られる。従つて、ポンプ１０６は樹脂流の容積の30％の流れに調節されて、この量の触媒が可撓管１０４を介して触媒ノズル５４へと送られる。」（第１７欄第２４行－第１８欄第３５行）、 （２）図面 ア 第１図 「 ［図：0001388344000001.jpg］ 」 イ 第２図 「 ［図：0001388344000002.jpg］ 」 ウ 第３図 「 ［図：0001388344000003.jpg］ 」 エ 第７図（第７Ａ－Ｂ図） 「 ［図：0001388344000004.jpg］ 」 オ 第８図 「 ［図：0001388344000005.jpg］ 」 （３）上記（１）－（２）より、甲１には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。 ア 引用文献１記載の鋳型製造装置は、生砂造形法で砂、バインダー（結合剤）、及び触媒（硬化剤）を用いる鋳型の製造方法で使用されるもの（上記（１）ア、イ）であり、触媒は触媒ポンプ１０６の出力側に結合されている触媒供給ライン１０４を介して触媒噴射ノズル５４に供給されて、混合室２２に噴射されて導入され（上記（１）エ、第２図）、また、触媒流量計１８０は触媒ポンプ１０６の出力ラインに設けられている（上記（１）ケ、第３図）から、触媒は、触媒ポンプ１０６により送られて混合室２２及び触媒流量計１８０に導入されることが認められる。 イ テープ１１３上の各情報ブロツクには混合室２２への触媒の所望の流れ又は体積に対応する数値表示とが含まれ（上記（１）カ－キ、第８図）、テープリーダー１１２は上記テープ１１３の一連の情報ブロツクを読み取り、緩衝レジスター１１４、アクテイブ貯蔵レジスター１１６とデジタル－アナログ変換器１４４を経由して、分割モジュール１７４の入力として加えられ、分割モジュール１７４の出力が出力接続器１７６上に与えた信号が制御流量計１７８に送られて触媒ポンプ１０６を制御する（上記（１）カ－ケ、第７図）から、テープリーダー１１２は、触媒の所望の流れ又は体積を入力するためのものであり、分割モジュール１７４は、触媒の所望の流れ又は体積を入力とし、この触媒の所望の流れ又は体積に対応した出力接続器１７６上の信号を出力するものである。 ウ 触媒の所望の流れ又は体積を入力とする分割モジュール１７４が出力した出力接続器１７６上の信号に基づいて、触媒は、触媒ポンプ１０６により噴射ノズル５４から混合室２２に導入されるところ、触媒流量計１８０は、この触媒の流量のフイードバツク信号を出すから、触媒流量計１８０は、触媒の所望の流れ又は体積及び出力接続器１７６上の信号に基づいて触媒ポンプ１０６で混合室２２に導入される触媒の流量のフイードバツク信号を出す（上記（１）エ、ケ、第２－３、７図）ものである。 エ 触媒の所望の流れ又は体積を入力とする分割モジュール１７４が出力した出力接続器１７６上の信号は触媒流制御器１７８（の入力）に送られ、触媒流量計１８０から出されるフィードバック信号はライン１８２を介して触媒流制御器１７８の別の入力に送られるから、触媒流制御器１７８は、触媒の所望の流れ又は体積、出力接続器１７６上の信号、及び触媒の流量のフイードバツク信号に基づいて触媒ポンプ１０６を制御すること（上記（１）ケ、第７図）が、認められる。 （４）上記（１）－（３）より、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「砂、バインダー、及び触媒を用いる鋳型の製造に用いられる触媒を導入する装置であって、 前記触媒を混合室２２及び触媒流量計１８０に導入する触媒ポンプ１０６と、 前記触媒の所望の流れ又は体積を入力するテープリーダー１１２と、 前記触媒の所望の流れ又は体積に対応した出力接続器１７６上の信号を与える分割モジュール１７４と、 前記触媒の所望の流れ又は体積及び前記出力接続器１７６上の信号に基づいて触媒ポンプ１０６で混合室２２に導入される前記触媒の流量のフイードバツク信号を出す前記触媒流量計１８０と、 前記触媒の所望の流れ又は体積、前記出力接続器１７６上の信号、及び前記触媒の流量のフイードバツク信号に基づいて前記触媒ポンプ１０６を制御する触媒流制御器１７８と、 を有する、触媒を導入する装置。」 ３ 本件特許発明１について （１）本件特許発明１と甲１発明の対比 ア 甲１発明の「砂」は本件特許発明１の「耐火性粒子」に相当し、以下同様に「バインダー」は「粘結剤」に、「触媒」は「硬化剤」に、「触媒を導入する装置」は「硬化剤供給装置」に、それぞれ相当する。 イ 甲１発明の「混合室２２」は本件特許発明１の「混練機」に相当し、以下同様に「触媒流量計１８０」は「硬化剤測定手段」に、「触媒ポンプ１０６」は「硬化剤供給手段」に、それぞれ相当し、そして、甲１発明における「触媒」を「混合室２２」及び「触媒流量計１８０」に「導入」することは、本件特許発明１の「硬化剤」を「混練機」及び「硬化剤測定手段」に「供給」することに相当する。 ウ 甲１発明の「触媒の所望の流れ又は体積」は本件特許発明１の「硬化剤の設定供給量ＱＡ」に相当し、同様に「テープリーダー１１２」は「設定供給量入力手段」に、相当する。 エ 甲１発明の「前記触媒の所望の流れ又は体積に対応した出力接続器１７６上の信号を与える分割モジュール１７４」と、本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡに対応した前記硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１が予め記憶された制御条件記憶手段Ａ」とを対比すると、甲１発明の「出力接続器１７６上の信号」は、触媒流制御器１７８に入力されて触媒ポンプ１０６の制御に関与するから、本件特許発明１の「硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１」に相当するものであり、両者は、「前記設定供給量ＱＡに対応した前記硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１」を「処理する処理手段」という点に限り、一致する。 オ 甲１発明の「前記触媒の所望の流れ又は体積及び出力接続器１７６上の信号に基づいて触媒ポンプ１０６で混合室２２に導入される前記触媒の流量のフイードバツク信号を出す前記触媒流量計１８０」と、本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」とを対比すると、甲１発明の「触媒ポンプ１０６で」「導入される」「前記触媒の流量のフイードバツク信号」は、触媒流量計１８０によって計測された触媒ポンプ１０６で導入される触媒の流量を示すものであるから、本件特許発明１の「前記硬化剤供給手段で供給される硬化剤の量を示す測定結果ＲＡ」に相当する。したがって、両者は、「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」という点に限り、一致する。 カ 甲１発明の「前記触媒の所望の流れ又は体積、出力接続器１７６上の信号、及び前記触媒の流量のフイードバツク信号に基づいて前記触媒ポンプ１０６を制御する触媒流制御器１７８」は、「出力接続器１７６上の信号」を入力とし、他の入力である「前記触媒の流量のフイードバツク信号」を加味して出力する新たな信号で触媒ポンプ１０６を制御するのであるから、本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡ、前記制御条件ＣＡ１、及び前記測定結果ＲＡに基づいて前記硬化剤供給手段の新たな制御条件ＣＡ２を取得する制御条件取得手段Ａ」に相当する。 （２）本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点 したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致し、相違する。 ア 一致点 「耐火性粒子、粘結剤、及び硬化剤を用いる鋳型の製造に用いられる硬化剤供給装置であって、 前記硬化剤を混練機及び硬化剤量測定手段に供給する硬化剤供給手段と、 前記硬化剤の設定供給量ＱＡを入力する設定供給量入力手段と、 前記設定供給量ＱＡに対応した前記硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１が処理される処理手段と、 前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する硬化剤量測定手段と、 前記設定供給量ＱＡ、前記制御条件ＣＡ１、及び前記測定結果ＲＡに基づいて前記硬化剤供給手段の新たな制御条件ＣＡ２を取得する制御条件取得手段Ａと、 を有する、硬化剤供給装置。」 イ 相違点 （ア）相違点１ 「前記設定供給量ＱＡに対応した前記硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１が処理される処理手段」に関し、本件特許発明１では、「硬化剤供給手段の制御条件ＣＡ１」が「制御条件記憶手段Ａ」に「予め記憶され」るのに対して、甲１発明においては、この制御条件ＣＡ１である「触媒ポンプ１０６を制御する信号」は、単に「分割モジュール１７４」から「出力する」ものである点。 （イ）相違点２ 本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」に関し、本件特許発明１の「硬化剤量測定手段」が「測定結果ＲＡ」を取得する「硬化剤」が、「混練機に供給され」ないのに対して、甲１発明の「触媒流量計１８０」が出す「触媒の流量のフイードバツク信号」の触媒は、混練機としての「混合室２２に導入され」る点。 （３）相違点の検討 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明は、記載事項（１）エ、ケ、第２－３、７図の記載からみて、混合室２２へ導入される触媒の流量のフイードバツク信号により、触媒ポンプ１０６による混合室２２への触媒の導入を制御するものであり、混合室２２へ導入される触媒の流量を取得することが前提となるから、相違点２に係る発明特定事項を備えた本件特許発明１のように、触媒流量計１８０が、混合室２２に導入しない触媒の流量の計測を行う構成には変更し得ないものである。 そして、本件特許発明１は、相違点２に係る発明特定事項により、「硬化剤量測定手段」が「測定結果ＲＡ」を取得する「硬化剤」が、「混練機に供給され」ないことで、鋳物工場の粉じんや、硬化剤等の粘度の変化を原因として、上記の混合室２２へ導入される触媒の流量のフイードバツクが適正に機能しないような状況であっても、所望の量の硬化剤を供給することができるという顕著な効果を奏するもの（本件特許明細書の段落【００１６】等）であることが認められ、甲１発明からは予測し得るものではない。 よって、本件特許発明１が、相違点２が存する甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 請求項２について 請求項２に係る「鋳型の製造方法」の発明は、請求項１の「硬化剤供給装置」の発明特定事項を引用して全て含み、さらに鋳型の製造方法に関する発明の特定事項を追加したものであるから、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ５ 請求項３－４について 請求項３に係る「硬化剤及び粘結剤の供給装置」の発明は、請求項１の硬化剤の供給装置」の発明特定事項を全て含み、さらに粘結剤の供給装置に関する発明特定事項を追加したものであり、請求項４に係る「鋳型の製造方法」の発明は、請求項３の「硬化剤及び粘結剤の供給装置」の発明特定事項を引用して全て含み、さらに鋳型の製造方法に関する発明の特定事項を追加したものであるから、本件特許発明３－４は、本件特許発明１と同様に、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ６ 小括 したがって、取消理由通知の取消理由により、本件請求項１－４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について １ 本件特許発明１－４の甲第２号証記載の発明による進歩性の欠如 甲第２号証：特開昭４７－１６３２３号公報（以下、「甲２」という。） （１） 甲２の記載事項 ア 発明の詳細な説明 （ア）「本発明は自硬性用鋳物砂をミキサーにて混練する場合に添加する硬化促進剤やバインダー等の添加剤を自動的に添加する装置に関するものである。」（第１ページ左下欄第１５－１７行） （イ）「図において、（１）は複数の検出器で、夫々はサーモカツプルのような温度を電気信号に変換するものや湿度を電気信号に変換するもので、夫々気温検出用、大気温度検出用、鋳物砂等を入れる金枠温度検出用、鋳物砂の温度検出用、砂の水分検出用として夫々所要の対称物の部分に装置されている。ただし（１）は従来の検出器で検出して自動にてその値を電気信号にかえる機構をも有しているのである。（第１ページ右下欄第１４行－第２ページ左上欄第１行） （ウ）「（２）は演算機構であり、前記各検出器（１）からの信号を受ける入力端子を有し、該各検出器（１）の検出値を要因としてあらかじめ記憶させてある演算方法により、硬化促進剤等の添加剤の最適添加量を計算するものである。（３）は制御容量ポンプであり、その吸入口には硬化促進剤やバインダー等の添加剤のタンク（４）に通じる管が連結され、吐出口には連続ミキサー（５）への管が連結されている。また、該ポンプ（１２）の制御回路には前記演算機構（２）の出力端が接続され、該演算機構（２）によつて計算された値によりポンプ（３）を制御してタンク（４）からの添加剤をミキサー（５）に送るようにしてある。」（第２ページ左上欄第２－１３行） （エ）「また、前記ミキサー（５）には鋳物砂の供給装置（６）と、液状のフラン樹脂の供給装置（７）とが夫々連結されているが、これらの供給装置（６）（７）は定量供給装置であらかじめ一定量の砂及びフラン樹脂をミキサー（５）に連続供給するように設定されている。従つて前記演算機構（２）はミキサー（５）に定量供給されている砂とフラン樹脂の量に対する最適の硬化促進剤の添加量を算出するものであり、これにより演算機構（２）を簡素化し得る。」（第２ページ左上欄第１４行－右上欄第１行） （オ）「但し、ミキサー（５）への砂やフラン樹脂の添加量が一定でない場合においても、この砂やフラン樹脂のミキサー（５）への供給量の変化を検出する検出器を設け、これも要因の一つとして演算機構（２）に加えることによりミキサー（５）への砂等の供給量の変化に対応する添加剤の最適添加量を 計算し得るので、ミキサー（５）への砂等の供給は必ずしも一定にする必要はない。」（第２ページ右上欄第１－８行） イ 図面 「 ［図：0001388344000006.jpg］ 」 （２） 甲２発明 上記（１）ア－イより、甲２には、次の発明（以下、この甲２記載の発明を「甲２発明」という。）が記載されている。 「鋳物砂、フラン樹脂、及び硬化促進剤やバインダー等の添加剤を用いる鋳型の製造に用いられる添加剤自動供給装置であって、 前記添加剤を連続ミキサー（５）に供給する制御容量ポンプ（３）と、 前記添加剤の最適添加量を演算し、 前記最適添加量に対応した前記制御容量ポンプ（３）を制御する値を計算する演算機構（２）と、 砂の供給装置（６）やフラン樹脂の供給装置（７）による砂及びフラン樹脂の連続ミキサー（５）への供給量の変化を検出する検出器と、 を有する、硬化剤供給装置。」 （３）判断 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」に関し、本件特許発明１の「硬化剤量測定手段」が「測定結果ＲＡ」を取得する「硬化剤」が、「混練機に供給され」ないのに対して、甲２発明ではそのような構成がない点で少なくとも相違する。 すなわち、甲２発明において、フラン樹脂、及び硬化促進剤やバインダー等の添加剤のいずれについても、その供給の制御の対象となるのは、連続ミキサー（５）に供給されるものであり、これらの量の計測は、混練装置である連続ミキサー（５）に投入されるものに対して行われるから、少なくとも本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」について、混練機に供給されずに硬化剤測定手段に供給される硬化剤の量を示す測定結果を取得することに対応する事項を備えておらず、甲２の他の記載をみても当該事項を示唆する内容は記載されていない。 そして、甲２発明において、「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとする理由も見いだせない。 よって、本件特許発明１が、甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明２－４も、上記第４の４－５で検討したのと同様に、本件特許発明の発明特定事項を全て含むものであるから、やはり、本件特許発明１と同様に、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ２ 本件特許発明１－４の甲第３号証記載の発明による進歩性の欠如 甲第３号証：特開平６－２１０３９５号公報（以下、「甲３」という。） （１）甲３の記載事項 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 鋳造後、鋳物砂を回収し焙焼炉で焙焼した後、リクレーマーで再生処理して再生砂を得、次いで混練装置で再生砂と硬化性レジンとを混練処理して混練砂を得るに当たり、混練装置において２因子以上の混練処理条件を計測し、得られた計測値に基づいて多変量解析法又はファジイ推論法により混練砂の抗折強度を予測し、予測された抗折強度が適正値となるように混練装置の混練処理条件を調節することを特徴とする鋳物砂の混練方法。」 イ 発明の詳細な説明 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は鋳物砂の混練方法に関するものである。 ・・・ 【０００７】本発明は前記従来技術の問題点を解決するためのものであり、その目的とするところは、混練装置の運転を自動制御することにより混練条件を常に最適条件に調節し、これによって安定した抗折強度を有する混練砂を容易に得ることができる鋳物砂の混練方法を提供することにある。 ・・・ 【００１１】混練処理条件の計測方法としては、この分野で慣用の定量的計測方法（例えば、重量又は流量の計測、温度の計測、機械特性の計測等）を使用することができる。 ・・・ 【００２２】再生砂及びレジン（熱硬化性レジン）を各々所定量計量する。再生砂をサンドヒーターで所定温度に加熱後混練装置に投入する（砂投入）。又、レジンも混練装置に投入する。次いで混練装置において、再生砂と、レジン及び所望により添加する他の添加剤とを混練処理する。混練終了後、混練砂を混練装置から排出し（排砂）、ホッパーに移送する。なお排砂の際、混練砂の一部をサンプリングして抗折強度を測定する。 【００２３】前記混練処理の際、適する２因子以上の混練処理条件〔本例では、レジン量、砂温、投入砂温、マラー温度、排砂温、抗折強度（サンプリング試料の抗折強度）及び気温の７因子〕を計測し、この計測値を混練装置制御用コンピューターに入力し、多変量解析法又はファジイ推論法を適用して最適な混練条件を算出し、この最適な混練条件となるように混練装置を制御する。すなわち、本例ではサンドヒーターの設定温度及びレジン量の設定値を変更する。それ故、次の混練サイクルにおいては新たに設定された混練条件で混練が行なわれる。以下、この操作を繰り返すことによって、混練装置を自動制御（フィードバック制御）することができる。」 ウ 図面 「 ［図：0001388344000007.jpg］ 」 （２）甲３発明 上記（１）ア－ウより、甲３には、次の発明（以下、この甲３記載の発明を「甲３発明」という。）が記載されている。 「鋳物砂、及び硬化性レジンを用いる鋳物砂の混練方法であって、 硬化性レジンを混練装置に投入し、混練装置に投入されるレジン量を計測し、 計測したレジン量及び混練砂の一部をサンプリングして測定した抗折強度等に基づいて算出した最適な混練条件に基づいて硬化性レジンを混練装置に供給する、 鋳物砂の混練方法。」 （３）判断 本件特許発明１と甲３発明とを対比すると、両者は、本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」に関し、本件特許発明１の「硬化剤量測定手段」が「測定結果ＲＡ」を取得する「硬化剤」が、「混練機に供給され」ないのに対して、甲３発明ではそのような構成がない点で少なくとも相違する。 すなわち、甲３発明は、本件特許発明１の「硬化剤」ではなく「粘結剤」に相当する「硬化性レジン」の供給に関し特定するものであるが、仮に「硬化剤」への適用が可能であるとしても、「硬化性レジン」のレジン量の計測は、混練装置に投入されるものに対して行われるから、少なくとも本件特許発明１の「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」について、混練機に供給されずに硬化剤測定手段に供給される硬化剤の量を示す測定結果を取得することに対応する事項を備えておらず、甲３の他の記載をみても当該事項を示唆する内容は記載されていない。 そして、甲３発明において、「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであるとする理由も見いだせない。 よって、本件特許発明１が、甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許発明２－４も、上記第４の４－５で検討したのと同様に、本件特許発明の発明特定事項を全て含むものであるから、やはり、本件特許発明１と同様に、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ３ 小括 したがって、取消理由で採用しなかった特許異議申立理由により、本件請求項１－４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 申立人の令和４年２月２２日提出の意見書（以下、「申立人意見書」という。）における主張について １ 申立人は申立人意見書において、本件訂正請求で訂正された請求項１に記載した「前記設定供給量ＱＡ及び前記制御条件ＣＡ１に基づいて前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する前記硬化剤量測定手段」の発明特定事項について、添付した参考資料１－４に記載された周知技術である旨主張する。 なお、当該発明特定事項は、訂正請求と同日の令和３年１２月２２日に特許権者が提出した意見書において「相違点３」として説明された事項であり、また、上記第４の３で検討した「相違点２」と関連する事項であるが、上記申立人意見書において「相違点３」としていることから、以下、「相違点３事項」という。 そして、甲１発明にこの周知技術を適用する動機付けがあることから、本件特許発明１－４は、甲１発明により進歩性を有さず、取り消される旨の主張をする。 ２ 参考資料についての検討 （１）参考資料１：「αｓｙｓｔｅｍコントローラ」取扱説明書、群栄化学工業株式会社、平成２６年１０月発行、ｐ．７、１１－１２、６０ ア 参考資料１の記載事項 （ア）第７ページ 「１ 概要 本装置はアルカリ性フェノール樹脂と硬化剤の添加率および、配合比を砂温度に対して最適な条件とするためのコントローラです。 １．１ 主な機能 ・・・ ９）自動計量機能を装備しています。 レヂン、硬化剤Ａ，Ｂ，Ｃの液毎に流量センサーを装備し、装置の起動時に流量を自動計測し、計測結果を各液の計量値に反映します。 （イ）第１１ページ 「４ 装置本体各部の構成と名称 ４．１ 装置各部の構成 ・・・ ４．１．２ 硬化剤ポンプＡ・Ｂ・Ｃ ３種の硬化剤Ａ・Ｂ・Ｃの吐出用ポンプで、バイキングポンプを使用しています。タイミングベルトによりＡＣサーボモーターに連結されていて、砂温度および、レヂン添加量により、回転数を制御しています。 ４．１．３ 電磁弁ユニット レヂン用、硬化剤Ａ・Ｂ・Ｃ用４個のエアオペレート式の３方弁が取り付け板に配置されています。３方弁に搭載された電磁弁により弁の開閉を行います。 弁が閉の場合は、各液とも、タンク←一→３方弁間を循環しています。３方弁が開になると各液を吐出します。 ・・・ ４．１．５ 流量センサー レヂン用、硬化剤Ａ用、硬化剤Ｂ用、硬化剤Ｃ用各１個のコリオリ式流量センサーが取り付けられています。 各液の流量を自動計測し、計測結果を各液の計量値に反映します。 ・・・」 （ウ）第１２ページ 「４．２ 装置各部の名称 ［図：0001388344000008.jpg］ ・・・ 図４．１ αｓｙｓｔｅｍコントローラ各部の名称」 （エ）第６０ページ 「６．５ 自動計量 ６．５．１ 自動計量機能の概要 レヂン、硬化剤Ａ・Ｂ・Ｃの液毎に流量センサーを装備し、装置の起動時に各液の流量を自動計測し、計測結果を各液の計量値に反映します。 ［図：0001388344000009.jpg］ 図６．２７ 自動計量の概要図 ・・・」 イ 参考資料１についての検討 上記アの記載事項からみて、参考資料１には、以下の事項が記載されているものと認められる。 （ア）参考資料１の装置は、アルカリ性フェノール樹脂と硬化剤の添加率および、配合比を砂温度に対して最適な条件とするためのコントローラであること。 （イ）硬化剤Ａ・Ｂ・Ｃの液毎に流量センサーを装備し、装置の起動時に各液の流量を自動計測し、計測結果を各液の計量値に反映すること。 （ウ）電磁弁ユニットの薬液吐出用三方弁の開閉により、薬液タンクに貯蔵された硬化剤が、「弁が閉の場合」はリターン（戻り）側配管を経由して再び薬液タンクに戻されてタンクと３方弁間を循環するモードに、「３方弁が開になると」薬液吐出口へ送られて各液を吐出するモードに、切り替え可能なこと。 これに対して、上記（ア）－（ウ）の事項からは、装置の起動時に、硬化剤Ａ・Ｂ・Ｃの各液の流量を自動計測し、計測結果を各液の計量値に反映することは認められるが、相違点３事項における「前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する」ことまでは記載されていない。 申立人は、申立人意見書の３（２）（２－２）「参考資料１」の末部（第３ページ）において、「以上の記載から、参考資料１には３方弁が「閉」の場合において、「硬化剤量測定手段（流量センサー）は、硬化剤供給手段（薬液ポンプ）から混練機（ミキサー）に供給されずに硬化剤量測定手段（流量センサー）に供給される硬化剤の量を示す測定結果を取得する」旨の技術が記載されている。」との主張をするが、このような技術が実現されるためには、３方弁が「閉」の場合において、硬化剤の液の重量が流量センサーにより自動計測される必要がある。しかしながら、参考文献１の装置が、３方弁が閉のタイミングで流量センサーが動作し得るものであっても、そのような動作をさせることの根拠を見出すことができないから、相違点３事項に関する内容が記載されているものと認めることができない。 また、仮に、参考資料１の装置が、申立人が主張するように動作するのだとしても、上記第４の３（３）で検討したとおり、甲１発明は、混合室２２へ導入される触媒の流量を取得することが前提となるものであって、触媒流量計１８０が、混合室２２に導入しない触媒の流量の計測を行う構成には変更し得ないものであるから、この参考資料１記載の事項を適用することには阻害要因があり、甲１発明及び参考文献１記載の事項から本件特許発明１－４に至ることが容易であるとはいえない。 （２）参考資料２：特許第５０１９４９６号公報 ア 参考資料２の記載事項 （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 回転する金型本体に溶湯を供給して遠心鋳造により中空部材を形成する際、前記金型本体内面に塗型材を塗布する方法であって、 塗型材貯留タンクから塗型材を導出するための容積回転式ポンプの下流側に設けられたレギュレータと、該レギュレータから出力される塗型材の流量を検出する流量計と、該流量計によって検出される塗型材の流量と予め設定されている値とを比較し、その差信号を該レギュレータに出力する比較器と、前記流量計の下流側に設けられた３方弁とを有し、 前記レギュレータは、前記差信号によって前記容積回転式ポンプから供給される塗型材の流量を調節して塗型材の流量を制御し、 前記３方弁の一方の出力側は、塗型材供給機に連結され、他方の出力側は前記塗型材貯留タンクに連通されており、 前記金型本体への塗型材供給時は、前記塗型材貯留タンクから前記容積回転式ポンプによって供給される塗型材を、前記３方弁を介して前記塗型材供給機のみに供給して、前記塗型材供給機のノズルにより前記金型本体の内周面に塗型材を塗布し、一方、前記金型本体への塗型材供給遮断時は前記３方弁を介して前記容積回転式ポンプによって送られる塗型材を前記塗型材貯留タンクのみに供給して循環させることを特徴とする塗型材の塗布方法。」 （イ）発明の詳細な説明 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は鋳鉄管等の鋳造に際し、遠心力を利用する金型用の塗型材の塗布方法およびその装置に関する。 ・・・ 【００１３】 また、容積回転式ポンプからの塗型材の流量と設定流量との間に差があるとき、この流量差を少なくするためにレギュレータを制御している。このため、塗型材のノズルからの噴出量が一定となり、品質に優れた製品を得ることが可能となる。 【００１４】 なお、前記流量差を少なくするための制御は、容積回転式ポンプ自体によって塗装機の流量を直接制御して可及的に吐出流量の定量化を図るようにしてもよいことは勿論である。 ・・・ 【００１９】 図示しない回転駆動源を介してローラ１７を回転させ、このローラ１７により金型本体１２を回転させる。その間にモーノポンプ３４を付勢し、塗型材貯留タンク３２からパイプ３５を介して塗型材を塗型材供給機２２側に送る。この場合、モーノポンプ３４の出力流量が予め設定されている。そこで、モーノポンプ３４から導出された塗型材は、レギュレータ３６に導入され、流量計３８、比較器４０、３方弁４２を介して前記のように塗型材供給機２２に送られる。塗型材供給機２２のノズル２０は、前記金型本体１２に形成された孔部１８の内部に進入してその軸線方向に沿って円盤１４側から孔部１８側へと退動動作しながら当該金型本体１２の内周面に塗型材を塗布する。 【００２０】 この間に、比較器４０では、流量計３８のフィードバック信号と、設定値に係る信号とを対比し、そこに差が生じているとき、その差がなくなるまでレギュレータ３６に対して信号を送る。レギュレータ３６は、前記差信号によってその流量制御を行い、３方弁４２に最適な流量下に塗型材を送る。３方弁４２の他方の出力側は、前記の通り、塗型材貯留タンク３２に連通している。従って、前記３方弁４２から送り込まれる塗型材は、前記塗型材貯留タンク３２に対して所定の流量で流入するに至る。 【００２１】 本発明によれば、以上のように塗型材をノズル２０を介して金型本体１２内に塗型するとき、容積回転式ポンプ、例えば、モーノポンプ３４を用いているために、脈動を起こすことなく塗型材をノズル２０に対して送ることが可能となる。 【００２２】 さらに、３方弁４２と塗型材貯留タンク３２とを連通させるために、塗型材を常に循環させることが可能となることから、時間の経過によって塗型材の粘度が上昇することを避けることができる。すなわち、塗型材の粘度を一定に保つことができ、さらにまた、前記３方弁４２と塗型材貯留タンク３２とを連通させているために、塗型材の供給と遮断時の変動がなくなり、この結果、特に、金型本体１２内部で長尺な鋳造品を得ようとするとき、塗型材の膜厚にばらつきが少なくなり、従って、製品自体の外周寸法のばらつきを抑制することができるという効果が得られる。 ・・・ 【００２６】 【発明の効果】 以上のように、本発明によれば、塗装材を塗型材貯留タンクから金型本体に供給するために容積回転式ポンプを採用している。従って、ノズルから塗型材を供給するとき、脈動を生ずることなく前記金型内周面に均一に塗型材の膜厚を形成することができる。しかもノズルに供給される塗型材を分岐させて前記塗型材貯留タンクに該塗型材の一部を循環させる弁機構を設けている。このため、塗型材貯留タンク内の塗型材の粘度が変わることなく塗型材の粘度変化に基づく塗膜のばらつきの発生を阻止することができる。従って、品質の均一な製品を製造することができる効果が得られる。」 （ウ）図面 「 【図１】 ［図：0001388344000010.jpg］ 」 イ 参考資料２についての検討 上記ア（ア）の【請求項１】には、「前記金型本体への塗型材供給時は、前記塗型材貯留タンクから前記容積回転式ポンプによって供給される塗型材を、前記３方弁を介して前記塗型材供給機のみに供給して、前記塗型材供給機のノズルにより前記金型本体の内周面に塗型材を塗布し、一方、前記金型本体への塗型材供給遮断時は前記３方弁を介して前記容積回転式ポンプによって送られる塗型材を前記塗型材貯留タンクのみに供給して循環させる」ことが記載されているが、上記ア（イ）の段落【００１３】－【００１４】、【００１９】－【００２２】の記載からみて、塗型材の流量の測定を伴う流量制御は「金型本体への塗型材供給時」に行われるものであって、この際、塗型材は金型本体に供給されるものであるから、参考資料２には、相違点３事項に対応する内容が開示されていない。仮に「金型本体への塗型材供給遮断時」に塗型材の流量の測定が行われるとしても、上記第４の３（３）で検討したとおり、甲１発明は、混合室２２へ導入される触媒の流量を取得することが前提となるものであって、触媒流量計１８０が、混合室２２に導入しない触媒の流量の計測を行う構成には変更し得ないものであるから、この参考資料２記載の事項を適用することには阻害要因がある。また、参考資料２記載の「塗型材」は、本件特許発明１及び甲１発明の「硬化剤」や「触媒」と異なり、さらに、「金型本体への塗型材供給遮断時」に、「塗型材貯留タンクのみに供給して循環させる」塗型材は流量を測定するためのものではなく、塗型材貯留タンク内の塗型材の粘度が変わらないようにするためのものであるから、甲１発明に適用しても、本特許発明１－４に至ることはない。 （３）参考資料３：「鋳型の生産技術」、財団法人素形材センター，平成７年１月２０日発行、ｐ．２６５ ア 参考資料３の記載事項 参考資料３の第２６５ページには、以下の記載がある。 「使用上では，ポンプの吐出量が使用中に多少変動するおそれがあることと，気温が上下すると液体の粘度が変わり，ポンプの吐出量も変わる．したがって，ポンプの吐出量は時々チェックする必要がある．チェックの方法は，砂粒の送りを止め，粘結剤と硬化剤を別々に運転し，一定時間の吐出量を容器に受け，その重量を測定する．そして，もしずれているときはポンプのダイヤルを調整して所定量になるようにする．」 イ 参考資料３についての検討 上記アの記載は、相違点３事項における「前記硬化剤供給手段で前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される前記硬化剤の量を示す測定結果ＲＡを取得する」ことに対応する事項を示すものである。 しかしながら、上記第４の３（３）で検討したとおり、甲１発明は、混合室２２へ導入される触媒の流量を取得することが前提となるものであって、触媒流量計１８０が、混合室２２に導入しない触媒の流量の計測を行う構成には変更し得ないものであるから、この参考資料４記載の事項を適用することには阻害要因があり、仮にこの阻害要因を無視して適用するとしても、この参考文献４のものは、触媒の重量を測定した結果に応じて、ポンプのダイヤルを調整して所定量になるようにするものであるから、設定供給量に対して新たな制御条件を取得する本件特許発明１－４に至ることはない。 （４）参考資料４：「現場に役立つ鋳鉄の鋳型マニュアル」、全国銑鉄鋳物工業組合連合会、平成１３年１月発行、ｐ．６３ ア 参考資料４の記載事項 参考資料４の第６３ページには、以下の記載がある。 「（４）混練における材料の計量管理はなぜ重要か 混練機で最も重要な点は混練効率であるが、それに次いで大切なものが計量装置で、砂や粘結剤、硬化剤の計量精度、とくに計量の再現性がよいことが要求される。 １（丸囲みの１）アルカリフェノール粘結剤の計量で配慮すべき問題は、温度による粘度変化である。地域、場所によっては、低温時にサービスタンク類を加温して粘度低下を防止し、ポンプの計量精度を保持する必要がある。また定期的に計量検査を行うことが必要である」 イ 参考資料４についての検討 上記アの記載は、混錬における材料の計量管理の重要性を説明したものであるが、混錬における材料の計量管理全般に関するもので、相違点３事項における測定結果として、「前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される」硬化剤の量を取得することまで、記載あるいは示唆するものではなく、また、仮に、何らかの示唆があるとしても、上記第４の３（３）で検討したとおり、甲１発明は、触媒流量計１８０が、混合室２２に導入しない触媒の流量の計測を行う構成には変更し得ないものであるから、この参考資料４記載の事項を適用して、本件特許発明１－４に至ることはない。 ３ 小括 以上のとおり、参考資料１－４記載の事項は、いずれも甲１発明に適用して本件特許発明１－４に至ることはなく、甲１発明に「前記混練機に供給されずに前記硬化剤測定手段に供給される」変更をし得ない事情があるのであるから、これらの参考文献を重畳して適用しても、本件特許発明１－４に至ることはない。 したがって、申立人意見書の主張は採用することができない。 第７ むすび 以上により、請求項１－４に係る特許は、取消理由通知の取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。さらに、他に請求項１－４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。