2017-700131

特許第５９６８７０３号発明「粘結剤コーテッド耐火物、鋳型及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９６８７０３号の請求項１ないし３、５及び６に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９６８７０３号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２４年７月１０日に特許出願され、平成２８年７月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人佐藤彰芳（以下、「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし３、５及び６に対して特許異議の申立てがされ、当審において平成２９年４月１７日付けで取消理由を通知し、平成２９年６月１２日に意見書が提出されたものである。 ２．本件発明 「【請求項１】 耐火骨材の表面が、固体フェノール樹脂と液体フェノール樹脂とを含有する固形の粘結剤層で被覆されており、固形の粘結剤層は融着点が８０℃以上、１１０℃以下であることを特徴とすることを特徴とする粘結剤コーテッド耐火物。 【請求項２】 固体フェノール樹脂がレゾール型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂とノボラック型フェノール樹脂の混合物から選ばれるものであり、液体フェノール樹脂がレゾール型フェノール樹脂、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂とノボラック型フェノール樹脂の混合物から選ばれるものであることを特徴とする請求項１に記載の粘結剤コーテッド耐火物。 【請求項３】 粘結剤層には、フェノール樹脂用の硬化剤が含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘結剤コーテッド耐火物。 【請求項４】 粘結剤層には、炭素質材料が含有されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の粘結剤コーテッド耐火物。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれかに記載の粘結剤コーテッド耐火物が、粘結剤層のフェノール樹脂の硬化物で結合して形成されて成ることを特徴とする鋳型。 【請求項６】 請求項１乃至４のいずれかに記載の粘結剤コーテッド耐火物を加熱された成形型内に充填し、成形型からの伝熱で粘結剤コーテッド耐火物を加熱して、粘結剤層のフェノール樹脂を硬化させることを特徴とする鋳型の製造方法。 【請求項７】 請求項１乃至４のいずれかに記載の粘結剤コーテッド耐火物を成形型内に充填し、この成形型内に水蒸気を通して粘結剤コーテッド耐火物を加熱し、粘結剤層のフェノール樹脂を硬化させることを特徴とする鋳型の製造方法。 【請求項８】 粘結剤コーテッド耐火物を充填した成形型内に水蒸気を通して、水蒸気の凝縮潜熱により粘結剤コーテッド耐火物の温度を上昇させ、次に加熱した気体を成形型内に通して、成形型内の凝縮水を蒸発させると共に粘結剤コーテッド耐火物の粘結剤層のフェノール樹脂が硬化する温度以上に加熱することを特徴とする請求項７に記載の鋳型の製造方法。 【請求項９】 上記の加熱した気体が、加熱した空気であることを特徴とする請求項８に記載の鋳型の製造方法。 【請求項１０】 上記の加熱した気体が、水蒸気と空気との混合気体であることを特徴とする請求項８に記載の鋳型の製造方法。 【請求項１１】 上記の水蒸気が、過熱水蒸気であることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の鋳型の製造方法。 【請求項１２】 予備加熱した粘結剤コーテッド耐火物を成形型内に充填することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の鋳型の製造方法。」 ３．取消理由の概要 当審において、請求項１ないし３、５及び６に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１ないし３、５及び６に係る発明は、甲第１号証（特開昭６２－２８５９４５号公報）、甲第２号証（特開昭５９－１９７３３９号公報）又は甲第３号証（特開平１１－２４４９９１号公報）のいずれかに記載された発明であるから、請求項１ないし３、５及び６に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ４．甲各号証の記載 甲第１号証には、「フーカケイ砂又は、再生５号砂の表面が、固体ノボラック樹脂又は固体レゾール樹脂と液状レゾール樹脂とを含有する固形の被覆層で被覆されており、 被覆層の融着点が９６℃、９７℃、９９℃、１００℃、１０１℃、１０２℃又は１０３℃である 樹脂被覆砂粒（ＲＣＳ）。」という発明が記載されている（特に、実施例１－１１）。 甲第２号証には、「フラタリー砂の表面が、固形の変性フェノール樹脂と液状フェノール樹脂又は液状の変性フェノール樹脂とを含有する固形の被覆層で被覆されており、 被覆層の融着点が９９℃、１０２℃又は１０３℃である 樹脂被覆砂。」という発明が記載されている（特に、実施例１－３）。 甲第３号証には、「フラタリーサンドの表面が、固体のノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂エマルションとを含有する固形の被覆層で被覆されており、 被覆層の融着点が９３℃又は９８℃である シェルモールド鋳型造型用レジンコーテッドサンド。」という発明が記載されている（特に、実施例１－４）。 ５．判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　特許法第２９条第１項第３号について （ア）請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と甲第１ないし３号証に記載された発明とを対比すると、請求項１に係る発明は「液体フェノール樹脂」を含有するのに対し、甲第１号証に記載された発明は「液状レゾール樹脂」を、甲第２号証に記載された発明は「液状の変性フェノール樹脂」を、甲第３号証に記載された発明は「レゾール型フェノール樹脂エマルション」を、それぞれ含有する点で相違する。 したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１ないし３号証に記載された発明ではない。 （イ）請求項２、３、５及び６に係る発明について 請求項２、３、５及び６に係る発明は、請求項１を直接又は間接に引用して請求項１に係る発明を減縮したものである。したがって、請求項１に係る発明と同様の理由で、請求項２、３、５及び６に係る発明は、上記甲第１ないし３号証に記載された発明ではない。 イ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、特許異議申立書の第２１頁下から３行から第２２頁第１５行において、「本件特許発明１においては、『液体フェノール樹脂』とされているところ、『液体フェノール樹脂』という用語は、フェノール樹脂自身が液体であるものは勿論のこと、固体又は液体フェノール樹脂を溶剤に溶解乃至分散させて得られる液状物であっても、『液体フェノール樹脂』に含まれるものであるとして、広く一般に使用されているものである。 ・・・本件特許発明１が甲３発明を含むものであることは明白である。」 と主張している。 この主張は、「フェノール樹脂自身が液体であるもの」を「液体フェノール樹脂」と呼びつつ、「固体又は液体フェノール樹脂を溶剤に溶解乃至分散させて得られる液状物」も「液体フェノール樹脂」と呼ぶことが広く一般に使用されているということを意味している。 このとき、本件特許明細書の段落００４９には「液体フェノール樹脂は、フェノール樹脂自身が液体であることが必要であり、固体フェノール樹脂を溶剤に溶解乃至分散して液状にしたものは、本発明で用いる液体フェノール樹脂には該当しない。」と記載されており、請求項１に係る発明の「液体フェノール樹脂」は、「フェノール樹脂自身が液体であるもの」を意味していることは明らかである。 したがって、「フェノール樹脂自身が液体であるもの」を「液体フェノール樹脂」と呼ぶことについては、「液体」という文言からしても一般的なことである。 しかしながら、甲第１号証及び甲第２号証では、「溶剤に溶解乃至分散させて得られる液状物」について「液状」という文言が使われており、「フェノール樹脂自身が液体であるもの」は記載されていない。また、「固体又は液体フェノール樹脂を溶剤に溶解乃至分散させて得られる液状物」も「液体フェノール樹脂」と呼ぶことについては、広く一般に使用されているとする根拠は見いだすことはできないので、甲第３号証に記載された「レゾール型フェノール樹脂エマルション」も「液体フェノール樹脂」とはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、請求項１ないし３、５及び６に係る特許は、甲第１ないし３号証により、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張しているが、上記（１）ア（ア）で相違するとした、請求項１に係る発明は「液体フェノール樹脂」を含有する点について、甲第１ないし３号証に記載された発明に対して、「液体フェノール樹脂」を用いることが容易であったとする根拠を甲第１ないし３号証には見出すことはできず、また周知であったとも認めることはできない。 また、上記（１）イのとおり、特許異議申立人は、「液体フェノール樹脂」の「液体」は「液状」と同一である旨の主張しかしておらず、「液状」が示されている甲第１ないし３号証において、「液体」とすることの容易性については特段の主張はなされていないので、特許異議申立人の主張は採用できない。 ６．むすび したがって、請求項１ないし３、５及び６に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１ないし３、５及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。