2017-701133

特許第６１６０６７４号発明「包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６０６７４号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～８］について訂正することを認める。 特許第６１６０６７４号の請求項１～８に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１６０６７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年１０月２７日に出願され、平成２９年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年７月１２日に特許掲載公報が発行されたものであって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年１１月３０日：特許異議申立人　成田隆臣による請求項１～８に 係る特許に対する特許異議の申立て 平成２９年１２月２１日：特許異議申立人　諸岡亜紀子による請求項１～８ に係る特許に対する特許異議の申立て 平成３０年１月１１日　：特許異議申立人　浜野礼子による請求項１～８に 係る特許に対する特許異議の申立て 平成３０年３月３０日付け：取消理由通知書 平成３０年６月４日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （これによる訂正を「本件訂正」という。） 平成３０年７月１２日　：特許異議申立人　成田隆臣による意見書の提出 平成３０年７月１２日　：特許異議申立人　諸岡亜紀子による意見書の提出 平成３０年７月１２日　：特許異議申立人　浜野礼子による意見書の提出 平成３０年１０月１日付け：取消理由通知書（決定の予告） 平成３０年１１月３０日：特許権者による意見書の提出 平成３０年１２月１７日：特許異議申立人　成田隆臣による上申書の提出 平成３０年１２月２７日付け：審尋（特許権者及び特許異議申立人に対して） 平成３１年１月３１日：特許異議申立人　成田隆臣による回答書の提出 平成３１年１月３１日：特許異議申立人　諸岡亜紀子による回答書の提出 平成３１年１月３１日：特許異議申立人　浜野礼子による回答書の提出 平成３１年２月５日：特許権者による回答書の提出 平成３１年３月６日：特許異議申立人　成田隆臣による上申書の提出 平成３１年３月２２日：特許権者による上申書の提出 第２　訂正の請求について １．訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「【請求項１】 電子レンジで加熱される物体である被加熱物を収容可能な包装体であって、 シートと、 前記シートに設けられる印刷層とを含み、 前記印刷層はアルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤により構成される光沢層を含み、 前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲に含まれる 包装体。」とあるのを、 「【請求項１】 電子レンジで加熱される物体である被加熱物を収容可能な包装体であって、 シートと、 前記シートに設けられる印刷層とを含み、 前記印刷層はアルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤により構成される光沢層を含み、 前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲に含まれ、 前記光沢層は不連続である部分を含む 包装体。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【０００６】に、 「【０００６】 (１)電子レンジで加熱される物体である被加熱物を収容可能な包装体であって、シートと、前記シートに設けられる印刷層とを含み、前記印刷層はアルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤により構成される光沢層を含み、前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲に含まれる、包装体。」とあるのを、 「【０００６】 (１)電子レンジで加熱される物体である被加熱物を収容可能な包装体であって、シートと、前記シートに設けられる印刷層とを含み、前記印刷層はアルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤により構成される光沢層を含み、前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲に含まれ、前記光沢層は不連続である部分を含む、包装体。」に訂正する。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「光沢層」について、「不連続である部分を含む」ことを更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、上記のように、訂正前の請求項１の発明特定事項をさらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書」という。）には、段落【００４８】に「複数の光沢層は各シート１１Ａ～１１Ｃのうちの少なくとも１つのシートに設けられ、不連続である。」と記載されていることから、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載との整合を図るために明細書の記載を訂正するもので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項２は、上記のように、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載との整合を図るために明細書の記載を訂正するものであるから、訂正事項１と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものであり、また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２～８は、訂正前の請求項１を、直接又は間接に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであり、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 また、訂正事項２による訂正に係る請求項は、請求項１～８であるところ、それら全てについて訂正が請求されるものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものである。 ３．小括 したがって、本件訂正の訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１－８］について訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記のとおり、本件訂正の請求が認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された、次のとおりのものである。 【請求項１】 電子レンジで加熱される物体である被加熱物を収容可能な包装体であって、 シートと、 前記シートに設けられる印刷層とを含み、 前記印刷層はアルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤により構成される光沢層を含み、 前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲に含まれ、 前記光沢層は不連続である部分を含む 包装体。 【請求項２】 前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が１８．６～３７．２％の範囲に含まれる 請求項１に記載の包装体。 【請求項３】 前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が１．９～５．２ｇ／ｍ２の範囲に含まれる 請求項２に記載の包装体。 【請求項４】 前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が１４．０％以上かつ１８．６％未満の範囲に含まれ、 前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が３．６～５．２ｇ／ｍ２の範囲に含まれる 請求項１に記載の包装体。 【請求項５】 前記光沢層は前記シート内に設けられる 請求項１～４のいずれか一項に記載の包装体。 【請求項６】 前記光沢層の面積は前記光沢層が設けられる前記シートの面積の２分の１以上の範囲に含まれる 請求項１～５のいずれか一項に記載の包装体。 【請求項７】 前記インキ剤の色は金または銀である 請求項１～６のいずれか一項に記載の包装体。 【請求項８】 前記シートにより構成される袋と、 前記袋の内部に収容される内容物とを備える 請求項１～７のいずれか一項に記載の包装体。 第４　取消理由の概要 本件特許の請求項１～８に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した平成３０年１０月１日付けの取消理由（決定の予告）の理由１－１～理由１－３の要旨をまとめると、次のとおりである。 １．理由１－１（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、以下の（ア）の点で明確でなく、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （ア）請求項１に記載された「アルミペースト」との事項の意味内容及び技術的意味が把握できないから、請求項１に係る発明、並びに請求項１を引用する請求項２～８に係る発明は明確でない。 ２．理由１－２（特許法第３６条第４項第１号） 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の（イ）の点で、当業者が本件特許の発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （イ）発明の詳細な説明には、「アルミペースト」の成分やそれらの成分比率が記載されておらず、本件特許明細書記載の効果を奏するために、どのような「アルミペースト」を用いればよいのか発明の詳細な説明の記載からは理解できない。 ３．理由１－３（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、以下の（ウ）の点で発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （ウ）本件特許の発明が解決しようとする課題は「美観が高く、電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい包装体を提供すること」であるが、本件特許明細書では、どのような成分や成分比のアルミペーストを用いて評価したのか記載されておらず、成分や成分比が不明なアルミペースト全般に対して、その重量比を４．７～３７．２％とすることで上記課題を解決できることを当業者が認識できるということはできない。 ＜刊行物＞ 刊行物２：「ＪＩＳ工業用語大辞典　第５版」、日本規格協会、９７頁及び２２２３頁、２００１年３月３０日 刊行物１０：特開平８－２７６９１７号公報 刊行物１４：特開２００６－１３７４７４号公報 第５　当審の判断 １．理由１－１（特許法第３６条第６項第２号）について （１）請求項１の記載 本件訂正後の請求項１には、以下のように記載されている。 「電子レンジで加熱される物体である被加熱物を収容可能な包装体であって、 シートと、 前記シートに設けられる印刷層とを含み、 前記印刷層はアルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤により構成される光沢層を含み、 前記光沢層における前記アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲に含まれ、 前記光沢層は不連続である部分を含む 包装体。」 上記記載によると、「包装体」は「シート」と「印刷層」を含み、 その「印刷層」は、「アルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤」により構成される「光沢層」を含み、 その「光沢層」には、「アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」で含まれるとされる。 ここで、「アルミペースト」を含む「光沢層」は、「包装体」中の一つの層として形成された「印刷層」を構成するものであるから、「アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」とは、「アルミペースト」が「光沢層」に含まれて塗膜を構成した状態での重量比であるものと解される。 （２）アルミペーストとの記載について ア．本件特許明細書には、本件特許の発明が解決しようとする課題について、「包装体の美観は高いことが好まし」く、「美観を高める手段の１つとして、高い輝度を有するインキ剤を含む光沢層をシートに設ける」ことが行われ、「光沢層に含まれるインキ剤としては、一般的にアルミペーストを含む金インキまたは銀インキが使用される」が、「その光沢層を含む包装体が電子レンジで加熱される場合、光沢層に含まれるアルミペーストがマイクロ波に反応してスパークし、包装体が劣化するおそれがある」（段落【０００４】）と記載され、この課題の解決については、「包装体は高い輝度を有するアルミペーストが含まれる光沢層を備えるため、高い美観を有」し、「光沢層におけるアルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲に含まれる場合、包装体が電子レンジにより加熱されたときにスパークが発生しないことが確認され」、「包装体は電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい」（段落【０００７】）と記載されている。 イ．一般に、マイクロ波に反応してスパークするものが金属であることは技術常識（例えば、特開２０１３－２３２２０号公報（特許異議申立人　浜野礼子の甲第３号証、段落【０００４】）参照。）であり、請求項１に記載された「電子レンジで加熱される物体である被加熱物を収容可能な包装体」の「印刷層」が含む「光沢層」についてみれば、アルミペーストに含まれるアルミニウム粉等の金属成分が光沢の要因であり、スパークを引き起こす原因でもあることが明らかである。このことは、特許権者も認めるところである（平成３０年１１月３０日の意見書の４頁８～１６行）。 一方、アルミペーストについて、本件特許明細書においては、含有する成分や、それらの成分比率について記載されていない。また、一般に「アルミペースト（アルミニウムペースト）」とは、「アルミニウム粉をミネラルスピリットなどに分散してペースト状にしたもの」（刊行物２）であり、「アルミニウム粉」のみを含有するものではなく、「アルミニウム粉」のほかに、アクリル樹脂や溶剤成分を含有するもの（刊行物１４の段落【００３５】「アルミニウムペースト中のアルミニウム微粉末の大きさは１μｍ～３μｍ、アルミニウム含有量としては６０％にして、２０％をアクリル樹脂、残り２０％を溶剤成分としたものを用いた。」）も知られている。さらに、アルミペースト中のアルミニウム粉の成分比率についても、上記刊行物１４においては「６０％」であるが、刊行物１０の記載によれば、「東洋アルミニウム（株）製アルミニウムペースト（アルミニウム粉末を７５重量％含有）」とあり、アルミペースト中の成分比率が「７５重量％」のものも存在する。 また、後述するが、特許権者の提出した乙第６号証から乙第９号証にも、アルミペースト中のアルミニウムの成分比率として多様な比率が記載されている。 このようなアルミペースト中のアクリル樹脂等の成分は、刊行物１４に記載されるように、成膜時に不揮発成分として光沢層に残留するものと理解される。なお、アルミペースト中に不揮発成分が含有されることは、特許権者も認めるところである（平成３０年６月４日の意見書の４頁４～１２行）。 上記（１）で述べたように、本件特許の請求項１に係る発明の「アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」とは、アルミペーストが塗膜を構成した状態での重量比と解されるが、このアルミペーストが塗膜を構成した状態とは、揮発成分が揮発し、アルミニウム粉等の金属成分とアクリル樹脂等の不揮発成分が残った状態を意味するものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の「アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」の「重量比」は、アルミペースト中のアルミニウム粉等の金属成分とアクリル樹脂等の不揮発成分の合計重量と、光沢層全体の重量との比を示すことと解される。 そうすると、アルミペーストとして光沢層に含有される成分には、アルミニウム粉とアクリル樹脂等の不揮発成分が含まれることになるから、単にアルミニウムペーストの重量比を特定しても、アルミニウム粉と不揮発成分との成分比が明らかでなければ、スパークを引き起こす原因であるアルミニウム粉の重量比を特定したことにならないものといえる。 ウ．しかも、上記のように、本件特許の請求項１に係る発明は、「美観が高く、電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい包装体を提供する」（本件特許明細書の段落【０００５】）という課題の解決のために、「光沢層におけるアルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」とするものであるから、スパークの原因となるアルミニウム粉等の金属成分が、アルミペースト中にどの程度含まれているのか明確でなければ、「アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」に含まれる、スパークの原因となるアルミニウム粉等の金属成分の含有量が記載されていることにならない。 エ．よって、請求項１の「アルミペースト」との事項の意味内容及び技術的意味が把握できないから、請求項１に係る発明、並びに請求項１を引用する請求項２～８に係る発明は明確でない。 （３）特許権者の主張について ア．特許権者は、平成３０年６月４日の意見書において、 「『アルミペースト』とは、申立書１の甲第２号証（刊行物２）に記載されているとおり、アルミニウム粉をミネラルスピリットなどに分散してペースト状にしたものである。このように、『アルミペースト』は技術用語として一般的な用語である。」（２頁下から７行～下から４行）、 「これらの技術常識及び乙第１号証～乙第５号証に鑑みれば、『アルミペースト』の成分及び成分比（特にアルミニウム粉の重量）を特定しなくとも、『アルミペースト』が明確であることは明らかである。」（３頁７～９行）、 「そして、本件技術分野で一般的に用いられるアルミペーストは、例えば、申立書１の甲第４号証（刊行物４）及び甲第１４号証（刊行物１４）等に開示されており、広く知られている。このため、本件技術分野におけるアルミペーストの成分及び成分比がある程度の範囲に収まることは、出願時の技術常識である。」 （３頁１４～１７行）と主張する。 上記特許権者の主張について検討する。 「アルミペースト」が技術用語として一般的な用語であるとしても、前記（２）イ．で述べたように、アルミペースト中のアルミニウム粉の重量比が光沢とスパークに影響するのであるから、乙第１号証（特許第４７８９００２号公報）、乙第２号証（特許第５７９０３７１号公報）、乙第３号証（特許第４２３４６３２号公報）、乙第４号証（特許第３６１０１２８号公報）、乙第５号証（特許第２７３６７３１号公報）にアルミペーストの成分及び成分比を特定しない事例があるからといっても、本件特許において「アルミペースト」という特定のみで明確であるとはいえない。 そして、「アルミペースト」という技術用語により、アルミペーストが含有する成分や、それらの成分比率が定まることまでは、一般的に知られているものとはいえず、このことを示す証拠も示されていない。また、特許権者がいうように「アルミペーストの成分及び成分比がある程度の範囲に収まる」としても、本件特許の請求項１～８に係る発明は、「アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」としたことにより課題を解決できるのであるから、その「アルミペースト」がどのようなものなのか定まらなければ、スパークの原因となるアルミニウム粉等の金属成分がどの程度含有しているのか把握できず、特許発明の技術的範囲が定まらないこととなるのであり、特許権者の上記主張は採用することはできない。 イ．特許権者は、平成３０年１１月３０日の意見書において、 「刊行物２は、『アルミペースト（アルミニウムペースト）』が技術用語として確立しているものであることを示し、その成分についても、アルミニウム粉の他、ミネラルスピリットなどを含有するものであることが技術常識であることを示している。したがって、光沢を有する一般的なインキ剤に含有されるアルミペーストについても、その成分及び成分比がある程度の範囲内に収まることは当業者の技術常識というべきであり、本件発明でいう、「アルミペースト」についても、一般的なアルミペーストとして、アルミペースト中のアルミニウム粉の成分比が４０％～７５％の範囲内に収まるものであると理解することができる。」（２頁２７行～３頁６行） と主張すると共に、さらに乙第６号証（特開平１０－１７６１２０号公報）、乙第７号証（特開平１１－１９３３６２号公報）、乙第８号証（特開２００６－１５２２５９号公報）、乙第９号証（再公表特許ＷＯ２０１３／１５７１５６）を示して 「これら特許文献で記載されているとおり、一般的なアルミペーストとして、アルミペースト中のアルミニウム粉の成分比が４０～７５％の範囲内に収まるものであると理解することができる。 したがって、本件発明の『アルミペースト』とは、当業者であれば、技術常識を踏まえて、アルミペースト中のアルミニウム粉の成分比が４０～７５％の範囲内に収まるアルミペーストであると把握することができる。」（３頁７行～４頁７行） と主張する。 しかし、前記（２）イ．で述べたように、本件特許の請求項１～８に係る発明の「アルミペースト」を特定する上で、光沢とスパークに影響を及ぼすのはアルミニウム粉等の金属成分であるから、「アルミペースト」と記載されていても、その中に含まれるアルミニウム粉の成分比率が定まらなければ、光沢とスパーク防止の点で所定の効果を奏する「アルミペースト」を特定したものとはいえない。 仮に、アルミペースト中のアルミニウム粉の成分比が４０～７５％の範囲内に収まるとしても、相当の広範囲であるし、特許権者の上記主張は、アルミペーストに含まれるアルミニウム粉の成分比率のみに関するものであって、アルミペーストに含まれるアルミニウム粉等の金属成分（アルミニウム粉及びアルミニウム粉以外の金属成分）とアクリル樹脂等の不揮発成分の成分比率に関するものではないから、成膜後の光沢層に含まれるアルミニウム粉の成分比が４０～７５％の範囲内に収まることを示すものではない。 よって、特許権者の上記主張は採用することができない。 なお、特許権者が主張する 乙第６号証の段落【００３１】には、「シルバーライン社製」の「アルミペースト」である「商品名：ＳＳ－６２４６ＡＲ」なる製品の成分比率は、「アルミ粉末量６４重量％」であることが、 乙第７号証の段落【００１０】には、「大和金属粉工業（株）製」の「アルミニウムペースト」である「スーパーファインＮｏ．２２０００ＷＮ」及び「同Ｎｏ．１８０００ＷＮ」なる製品の成分比率は、「アルミニウム粉末含有率：７０％」であること、及び「東洋アルミニウム（株）製」の「アルミニウムペースト」である「ＷＢ０２３０」と「ＷＸＭ０６３０」なる製品の成分比率は、それぞれ「アルミニウム粉末含有率：６０％」と「アルミニウム粉末含有率：６８％」であることが、 乙第８号証の段落【００５９】には、「旭化成メタルズ社製」の「アルミペースト」である「アルミペーストＭＣ－６０６」なる製品の成分比率は、「アルミニウム粉／ミネラルスピリット／Ｃ９級芳香族炭化水素系有機溶剤重量比＝６０／１９．５／１９．５、アミン１％」であることが、 乙第９号証の段落【００９３】には、「林化学工業社製」の「アルミニウムペースト」である「アルミペーストＡ２」なる製品の成分比率は、「アルミニウム含有率は７５質量％」であることが、 それぞれ記載されている。 しかしながら、乙第６～９号証は、特定の製品について、アルミニウム粉の成分比率が特定されていることを示すにとどまるものである。乙第６号証の「６４重量％」、乙第７号証の「７０％」、「６０％」、「６８％」、乙第８号証の「６０」、乙第９号証の「７５質量％」なる数値は、特許権者の主張する「４０％～７５％」の範囲内の数値ではあるものの、これらの証拠をもって一般的なアルミペーストに含まれるアルミニウム粉等の金属成分の成分比率が４０～７５％の範囲内に収まるものと直ちにはいうことができない。 しかも、乙第６～９号証には、光沢を有する一般的なインキ剤に用いられるアルミペーストであるとは明記されておらず、特に、乙第６、９号証に記載されたアルミペーストは、「熱線反射紫外線吸収性能を持つプライマー塗料」（乙第６号証）、「透湿性樹脂の層を形成するための組成物」（乙第９号証）に用いられるものであって、光沢を有する一般的なインキ剤として用いられるものではない。 そして、特許権者は、数値範囲について、下限が４０％という特定の値である根拠、及び上限が７５％という特定の値である根拠について、何ら示していない。 したがって、乙第６～９号証によっては、一般的なアルミペーストに含まれるアルミニウム粉等の金属成分の成分比率が４０％～７５％の範囲内に収まることが技術常識であると理解することはできないし、ましてや、包装材料に用いるインキ剤中のアルミペーストにおける技術常識であるとすることはできない。 ウ．特許権者は、平成３１年２月５日の回答書において、 「ただし、アルミペーストにおいてアクリル樹脂等の不揮発成分を含有する場合、この不揮発成分は、アルミニウム粉をコーティングすることが目的で含有されているに過ぎない。そのため、光沢層を構成することとなるアルミペーストにおける不揮発成分の重量比は、極めて小さい値にしかならない。アルミペーストの重量におけるアルミニウム粉や揮発成分の重量比と比較すると、ほぼ無視して構わない程度の値なのである。」（２頁７～１３行） と主張するとともに 「甲第１４号証に記載された発明は、インナーシール材に関するものであり、金属ペースト層１３は、インナーシール材を容器口元部に密封させるべく形成されている。金属ペースト層１３を構成するアルミペーストには、２０％の成分比でアクリル樹脂が含有されている。このアクリル樹脂は、バインダー樹脂としてアルミペーストに含有されているものであり、シーラント層１１及びメンブレン基材１２との結合性を確保するため成分である。・・・（中略）・・・このように、光沢層を構成することとなるアルミペースト以外のアルミペーストでは、不揮発成分の含有比率が大きいものもあるが、対象物の用途に応じてアルミペーストの成分比率が異なることも当業者の技術常識として理解できることである。・・・（中略）・・・換言すれば、アルミペーストに含まれる不揮発成分の重量比はアルミニウム粉の重量比に基づいて一義的に求めることができる。」（３頁４～１９行） と主張する。 しかしながら、特許権者は、光沢層を構成することとなるアルミペーストに含有されるアクリル樹脂等の不揮発成分について、ほぼ無視しても構わない程度の値と主張するが、前記刊行物１４に記載されるように、アルミニウム含有量６０％に対して、アクリル樹脂は２０％であり、無視しても構わない値ではなく、上記主張には根拠がない。 そして、特許権者は、アルミペーストに含まれる不揮発成分の重量比は、アルミニウム粉の重量比に基づいて一義的に求めることができる旨主張するが、このことを裏付ける証拠は何ら示されていない。 よって、特許権者の上記主張は採用することができない。 （４）小括 以上のとおり、本件特許の請求項１に係る「アルミペースト」は明確でなく、本件特許の請求項１並びに請求項２～８の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものであるから、それらの特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２．理由１－２（特許法第３６条第４項第１号）について （１）上記１．で述べたように、本件特許明細書には、「アルミペースト」について、含有する成分や、それらの成分比率について記載されておらず、また、「アルミペースト」との記載のみでは、技術常識を踏まえても、アルミペースト中のアルミニウム粉の含有比率はもちろん、他の含有成分や、それらの成分比率について把握できるものではない。 そして、本件特許明細書には、「第１の評価試験」及び「第２の評価試験」により、アルミペーストを、試料番号１～２０について評価を行っているが、そのアルミペーストの入手先すら記載されておらず、試料番号１～２０のアルミペーストがどのようなものなのか、把握することができない。しかも、上述のように、アルミペーストといっても、含有するアルミニウム粉の含有率が１つに定まるものではないから、本件特許明細書の「第１の評価試験」及び「第２の評価試験」により確認される事項の技術的な意味が明らかではなく、「美観が高く、電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい包装体を提供する」という課題を解決するために、光沢層に「アルミペースト」をどの程度含有させればよいのか、明らかではない。 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件特許の請求項１～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 （２）特許権者の主張について 特許権者は、平成３０年１１月３０日の意見書において、 「上記のように、アルミペーストは、技術用語として確立されていて、アルミペースト中のアルミニウム粉の含有比率が４０～７５％の範囲内に収まるのが一般的であることは、当業者の技術常識である。・・・（中略）・・・しかし、本件特許明細書の段落【０００４】で記載のとおり、包装体の光沢層に使用されるインキ剤は、一般的であるため、とくに入手が困難なものではない。インキ剤が一般的なものであり、それ故に、インキ剤に含有されるアルミペーストについても一般的なものであると理解できるから、試料番号１～２０のアルミペーストがどのようなものなのか、把握することができるといえる。」（５頁１８行～６頁２行） と主張する。 しかし、上記１．（２）、及び上記１．（３）ア．で述べたとおり、アルミペーストに含まれるアルミニウム粉等の金属成分とアクリル樹脂等の不揮発成分の成分比率が明らかでなくては、スパークを引き起こす原因であるアルミニウム粉等の金属成分の重量を把握することができない。 また、上記１．（３）で述べたとおり、技術常識を参酌しても、アルミペースト中のアルミニウム粉の含有比率が４０～７５％の範囲内に収まるのが一般的であるとはいえないし、仮にいえたとしても、不揮発成分の成分比率が明らかではないから、スパークを引き起こす原因であるアルミニウム粉等の金属成分が、どの程度含まれているのか把握できない。 さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、アルミニウム粉の成分比が異なる複数種類のアルミペーストについての実施例が示されていない。本件特許の請求項１～８に係る発明を実施するにあたり、アルミペーストにより、含まれる成分や、成分比が異なるから、個々のアルミペースト毎に、効果を奏することができる値も異なり、過度の試行錯誤が求められることとなる。 しかも、実施例中のアルミペーストの入手先、品番等が記載されていないから、実施例を再現することにより実施の手助けとすることもできない。 よって、特許権者の上記主張は採用することができない。 （３）小括 以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１～８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号の規定に違反するものであるから、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ３．理由１－３（特許法第３６条第６項第１号）について （１）上述のように、本件特許の請求項１～８に係る発明の解決しようとする課題は、「美観が高く、電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい包装体を提供する」というものであり、この課題を解決するために、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、光沢層に含まれるアルミペーストがマイクロ波に反応してスパークして包装体が劣化するおそれがあることから、特許請求の範囲の請求項１に「光沢層におけるアルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」と記載したものである。 しかし、上記１．で述べたように、本件特許明細書において「アルミペースト」が、アルミニウム粉をどの程度含有するのか記載されておらず、また、「アルミペースト」との記載のみで、アルミペースト中のアルミニウム粉等の金属成分の含有比率について把握できるものではない。そして、マイクロ波に反応してスパークする原因は、アルミニウム粉等の金属成分であることは明らかであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明で、「第１の評価試験」及び「第２の評価試験」により、アルミペーストを、試料番号１～２０について評価を行っているといっても、試料番号１～２０のアルミペーストがどのようなものなのか把握することができず、結局、マイクロ波に反応してスパークする原因であるアルミニウム粉等の金属成分が、どの程度含有されるようにすると、スパークせず、包装体が劣化しないのか確認されていない。 そうすると、発明の詳細な説明の記載からは、本件特許の請求項１で「光沢層におけるアルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」とすることにより、発明の課題が解決できるものと認識することができない。 よって、本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 （２）特許権者の主張について 特許権者は、平成３０年６月４日の意見書において、 「上記から明らかなように、本件発明１は、光沢層におけるアルミペーストの重量比を規定することによって本件課題を解決するものであり、成分及び成分比が特殊なアルミペーストを用いることを特徴とするものではない。このため、アルミペーストとしては、本件技術分野において一般的に用いられる成分及び成分比のものであればよい。このため、本件技術分野で一般的に用いられるアルミペーストを用いれば、本件発明１が本件課題を解決できることは当業者であれば十分に認識できる。」（６頁７～１３行） 「本件発明１は、あくまで光沢層におけるアルミペーストの重量比を規定することによって本件課題を解決するものであり、アルミペーストの成分及び成分比を特徴とするものではない。また、既に説明したとおり、本件技術分野では、電子レンジで加熱すること及び包装体として用いられることが明らかであることから、当業者であれば、使用するアルミペーストの成分及び成分比についても認識でき、そのようなアルミペーストを用いつつ上記のように光沢層におけるアルミペーストの重量比を規定すれば、本件課題を解決できると十分に認識できる。」（７頁４～１０行） と主張し、さらに平成３０年１１月３０日の意見書において、 「しかし、上述したとおり、『アルミペースト』とは技術用語として確立されていて、アルミペースト中のアルミニウム粉の成分比についても、当業者の技術常識を踏まえれば、成分比が４０～７５％といった特定の範囲内に収まるものであると理解することができる。・・・（中略）・・・本件特許明細書の発明の詳細な説明で、『第１の評価試験』及び『第２の評価試験』により、アルミペーストを、試料番号１～２０について評価を行っているということによって、試料番号１～２０のアルミペーストがどのようなものなのか把握することができ、結局、マイクロ波に反応してスパークする原因であるアルミニウム粉等の金属成分が、どの程度含有されるようにすると、スパークせず、包装体が劣化しないのかを示唆しているといえる。」（６頁２０行～７頁２行） と主張する。 本件特許明細書の発明の詳細な説明では、「第１の評価試験」及び「第２の評価試験」により、アルミペーストを、試料番号１～２０について評価を行っているが、用いたアルミペーストの成分や成分比率は記載されておらず、入手先、品番等についても記載されていないから、光沢層にアルミニウム粉等の金属成分がどの程度含有された試料であるのか把握することはできない。 仮に、一般的なアルミペースト中のアルミニウム粉の成分比が４０～７５％の範囲内に収まるとしても、相当の広範囲であるし、また、アルミペーストに含まれるアルミニウム粉等の金属成分とアクリル樹脂等の不揮発成分の成分比率によっても、光沢層に含まれるアルミニウム粉等の金属成分の重量が異なるため、アルミニウム粉等の金属成分比率のみならず、不揮発成分の成分比率も明らかでなければ、やはり、光沢層にアルミニウム粉等の金属成分がどの程度含有された試料であるのか把握することはできない。 そして、発明の詳細な説明には、ほかに、アルミペーストの成分や成分比率について記載も示唆もなく、光沢層におけるアルミニウム粉等の金属成分の含有量についての記載も示唆もない。 すなわち、発明の詳細な説明からは、スパークの原因であるアルミニウム粉等の金属成分が、光沢層にどの程度含有されているのかを理解することはできないから、発明の詳細な説明には、「光沢層におけるアルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」とすることにより、「美観が高く、電子レンジにより加熱された場合でも劣化しにくい包装体を提供する」ことができるのか、当業者が理解できる程度に記載されているとはいえない。 よって、特許権者の上記主張は採用することができない。 （３）小括 以上のとおり、本件特許の請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものであり、その特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 第６　取消理由（決定の予告）としなかった異議申立理由について １．異議申立理由 異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）特許異議申立人　成田　隆臣による異議申立理由 ア．甲第１号証（特開２００４－２３８０１２号公報）を主引例とする特許法第２９条第２項（以下「理由Ａ－１－１」という。） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証（ＪＩＳ工業用語大辞典（発行　財団法人　日本規格協会）９７頁）、甲第３号証（国際公開第２００９／１２３１２４号）、甲第４号証（特開２００３－１５９７７５号公報）、甲第５号証（特開２０１３－２３６６５５号公報）、甲第６号証（特開２００８－１３７３４３号公報）、甲第７号証（特表２００９－５３５２６６号公報）、甲第８号証（特表２０１１－５１５２９２号公報）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ．甲第１３号証（特開２０１３－１７７２０４号公報）を主引例とする特許法第２９条第２項（以下「理由Ａ－１－２」という。） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１３号証に記載された発明、及び甲第１、３～８号証、甲第９号証（特開２００２－１９８５０号公報）、甲第１０号証（特開平８－２７６９１７号公報）、甲第１１号証（特開２００２－２４９１６５号公報）、甲第１２号証（特開２００３－１１８７７７号公報）に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ．インキ剤の塗布量についての特許法第３６条第６項第２号（以下「理由Ａ－２」という。） 請求項３に記載された「前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が１．９～５．２ｇ／ｍ２ 」、請求項４に記載された「前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が３．６～５．２ｇ／ｍ２」は、塗布時のインキ剤の重量であるのか、塗膜形成後の重量を意味するのか不明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。よって、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 エ．インキ剤の塗布量についての特許法第３６条第４項第１号（以下「理由Ａ－３」という。） 本件特許の請求項３に係る発明は、請求項３に記載された「前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が１．９～５．２ｇ／ｍ２ 」、請求項４に記載された「前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が３．６～５．２ｇ／ｍ２」が、塗布時のインキ剤の重量であるのか、塗膜形成後の重量を意味するのかについて、発明の詳細な説明が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件特許の請求項３～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （２）特許異議申立人　諸岡　亜紀子による異議申立理由 ア．甲第１号証（特開２００４－２３８０１２号公報）を主引例とする特許法第２９条第１項第３号（以下「理由Ｂ－１」という。） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された事項、及び甲第２号証（上手に使いこなす印刷インキ（発行：日本印刷新聞社）５５頁）、甲第３号証（化学大辞典（発行：株式会社　東京化学同人）１２２頁、１６８８頁、２２４３頁、２５５８頁）で示される技術常識を参酌して甲第１号証に記載されているに等しい事項から把握される発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ．甲第１号証（特開２００４－２３８０１２号公報）を主引例とする特許法第２９条第２項（以下「理由Ｂ－２」という。） 本件特許の請求項７に係る発明は、甲第１号証に記載された事項、及び甲第２号証で示される技術常識を参酌して甲第１号証に記載されているに等しい事項、及び甲第２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項７に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）特許異議申立人　浜野　礼子による異議申立理由 ア．甲第１号証（特開２００１－１４３８６０号公報）を主引例とする特許法第２９条第１項第３号（以下「理由Ｃ－１」という。） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された事項、及び甲第２号証（特表平３－５０５８０１号公報）、甲第３号証（特開２０１３－２３２２０号公報）、甲第４号証（色材工学ハンドブック（発行　株式会社　朝倉書店）３０７頁、３０８頁）、甲第５号証（化学辞典（発行：株式会社　東京化学同人）８０頁、１０２７頁）で示される技術常識を参酌して甲第１号証に記載されているに等しい事項から把握される発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 イ．甲第２号証（特表平３－５０５８０１号公報）を主引例とする特許法第２９条第１項第３号（以下「理由Ｃ－２」という。） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第２号証に記載された事項、及び甲第４、５号証で示される技術常識を参酌して甲第２号証に記載されているに等しい事項から把握される発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ウ．甲第３号証（特開２０１３－２３２２０号公報）を主引例とする特許法第２９条第１項第３号（以下「理由Ｃ－３」という。） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第３号証に記載された事項、及び甲第４、５号証で示される技術常識を参酌して甲第３号証に記載されているに等しい事項から把握される発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 エ．甲第６号証（特表２０１４－５１８８１２号公報）を主引例とする特許法第２９条第２項（以下「理由Ｃ－４」という。） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、甲第６号証に記載された事項、及び甲第４、５号証で示される技術常識を参酌して甲第６号証に記載されているに等しい事項から把握される発明、及び甲第１～３号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明であり、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２．取消理由（決定の予告）としなかった異議申立理由について 取消理由（決定の予告）としなかった異議申立理由について、以下に検討結果を示す。 （１）インキ剤の塗布量についての特許法第３６条第６項第２号（理由Ａ－２）、及び特許法第３６条第４項第１号（理由Ａ－３）について 上記第５　１．（１）で述べたとおり、請求項１に記載された「アルミペースト」を含む「光沢層」は、「包装体」の「印刷層」を構成するものであるから、「アルミペーストの重量比が４．７～３７．２％の範囲」とは、「アルミペースト」が塗膜を構成した状態での重量比であるものと解される。 そして、請求項１の光沢層が「アルミペーストおよび希釈剤を少なくとも含むインキ剤により構成される光沢層」であるのだから、請求項１を間接的に引用する請求項３に記載された「前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が１．９～５．２ｇ／ｍ２ 」についてもまた、塗膜を構成した状態での重量を意味することは明らかである。 請求項１を引用する請求項４に記載された「前記光沢層における前記インキ剤の塗布量が３．６～５．２ｇ／ｍ２」も同様である。 （２）特許法第２９条第１項第３号（理由Ｂ－１、理由Ｃ－１、理由Ｃ－２、理由Ｃ－３）、及び特許法第２９条第２項（理由Ａ－１－１、理由Ａ－１－２、理由Ｂ－２、理由Ｃ－４）について 上記第５で述べたとおり、本件特許の請求項１～８に係る発明の「アルミペースト」との事項の意味内容及び技術的意味が把握できず、本件特許の請求項１～８に係る発明が不明確であるため、引用発明との対比、判断をすることができない。 第７　むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～８に係る発明の記載、及び本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第２号、同条第４項第１号、及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件特許の請求項１～８に係る発明に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。