2019-700523

特許第６４６０２７５号発明「波長変換シート及びバックライトユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４６０２７５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６４６０２７５号の請求項１、３に係る特許を取り消す。 同請求項２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特許第６４６０２７５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願（特願２０１８－８５８１３号）は、２０１５年（平成２７年）４月３日（先の出願に基づく優先権主張　平成２６年４月４日、平成２６年４月４日）を国際出願日とする特願２０１６－５１１６４２号の一部を平成３０年４月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月３０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和元年７月４日に特許異議申立人　成田隆臣（以下、「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和　元年１０月１８日付け：取消理由通知書 令和　元年１２月２３日付け：意見書（特許権者） 令和　元年１２月２３日付け：訂正請求書 令和　２年　２月　７日付け：意見書（特許異議申立人） 令和　２年　３月２５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和　２年　５月２９日付け：意見書（特許権者） 令和　２年　５月２９日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の 請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和２年　９月　３日付け：意見書（特許異議申立人） なお、令和元年１２月２３日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２　本件訂正請求について １　訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第６４６０２７５号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「　量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、 前記蛍光体用保護フィルムは、 基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、 前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、 前記バリア層は、 前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、 前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、 前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、 波長変換シート。」 と記載されているのを、 「　量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、 前記蛍光体用保護フィルムは、 基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、 前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、 前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、 前記バリア層は、 前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、 前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、 前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、 波長変換シート。」 に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項２及び３についても、同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 明細書の段落【００１６】に 「本発明の第一の態様は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムとを備える波長変換シートである。蛍光体用保護フィルムは、基材と、基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層とを有するバリアフィルム２３と、基材のバリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層８とを有する。バリア層は、基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層とを含む。蛍光体用保護フィルムは、バリア層と蛍光体層とが対向するように積層されている。」 と記載されているのを、 「本発明の第一の態様は、量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、前記蛍光体用保護フィルムは、基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、前記バリア層は、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている。」 に訂正する。 （３）本件訂正請求は、一群の請求項〔１－３〕に対して請求されたものである。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００２７】及び【００７５】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「基材」について、「前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり」と限定する、訂正である。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 請求項２及び３についてみても、同じである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正事項１による訂正に伴って、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載と明細書の【００１６】の記載を整合させる、訂正である。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の訂正に係る請求項１を含む一群の請求項〔１～３〕の全てについて行われている。 さらに、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正（訂正事項１及び２による訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条４項から６項までの規定に適合する。 よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」～「本件特許発明３」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、 前記蛍光体用保護フィルムは、 基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと、 前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し、 前記基材は、酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであり、 前記バリア層は、 前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、 前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層と、を含み、 前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、 波長変換シート。 【請求項２】 前記バリア層が、 前記ガスバリア性被覆層上に積層された第２の無機薄膜層と、 前記第２の無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記第２の無機薄膜層上に積層された第２のガスバリア性被覆層と、をさらに有する、 請求項１に記載の波長変換シート。 【請求項３】 光源と、 導光板と、 請求項１または２に記載の波長変換シートと、 を備える、 バックライトユニット。」 第４　取消しの理由の概要 令和２年３月２５日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、本件特許の請求項１～３に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである、というものである。 甲１：特表２０１３－５４４０１８号公報 甲２：特開２０１１－１３５６７号公報 甲３：特開２００９－６１７１１号公報 甲４：特開２００９－６１７６０号公報 甲５：特開２００８－１６２０４６号公報 甲６：国際公開第２００４／１０１２７６号 （当合議体注：特許異議申立人が提出した再公表特許に対応するもの。） 甲１０：特開２０１３－７３１９２号公報 甲１１：特開平１１－９５０１３号公報 第５　当合議体の判断 １　甲１の記載・引用発明 （１）甲１の記載 取消しの理由で引用された甲１（特表２０１３－５４４０１８号公報）には、次の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付した。以下、同じ。 ア　「【０００２】 本発明は、量子ドット（ＱＤ）蛍光体フィルム、ＱＤ照明装置、および関連方法に関する。 【背景技術】 【０００３】 従来の照明装置は、制限された光色特性および不十分な照明効率を有する。高色純度、高効率、および改善された光色特性を示す、費用効率のよい照明方法および装置に対する必要性が存在する。 【０００４】 本発明は、高効率で、色が純粋な、色調整可能な量子ドット（ＱＤ）照明方法および装置に関する。本発明は、さらに、量子ドットフィルム（ＱＤフィルム）ならびに関連する照明方法および装置に関する。 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 本発明は、光源、光フィルター、および／または一次光の下方変換器としての使用のためのＱＤフィルムを含む。ある特定の実施形態において、ＱＤフィルムは一次光源であり、ＱＤフィルムが、電気的刺激時に光子を放出する電子発光性ＱＤを含む、電子発光性フィルムである。ある特定の実施形態において、ＱＤフィルムは光フィルターであり、ＱＤが、ある特定の波長または波長範囲を有する光を吸収する。ＱＤフィルムフィルターは、特定の波長または波長範囲の通過を、その他のものを吸収またはフィルタリング除去しながら、可能にすることができる。ある特定の実施形態において、ＱＤフィルムは、下方変換器であり、それによって、一次光源からの一次光の少なくとも一部分が、ＱＤフィルム内でＱＤによって吸収され、一次光よりも低エネルギーまたは長い波長を有する二次光として再放出される。好ましい実施形態において、ＱＤフィルムは、フィルターおよび一次光下方変換器の両方であり、それによって、一次光の第１の部分が、ＱＤフィルム内のＱＤによって吸収されることなくＱＤフィルムを通過することを可能にし、一次光の少なくとも第２の部分は、ＱＤによって吸収され、一次光よりも低エネルギーまたは長い波長を有する二次光に下方変換される。 【０００７】 一実施形態において、本発明は、量子ドット（ＱＤ）フィルムバックライトユニット（ＢＬＵ）を提供する。ＱＤ　ＢＬＵは、好適には、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）およびＱＤフィルムを備え、ＱＤフィルムは、好適には、ＱＤ蛍光体材料層の上部側面および底部側面のそれぞれの上のバリア層の間に配置される、ＱＤ蛍光体材料のフィルムまたは層を含む。好適には、ＬＥＤは、導光パネル（ＬＧＰ）に結合され、ＱＤフィルムは、ＬＧＰと液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネルの光学フィルムとの間に配置される。ＬＧＰとＬＣＤの光学フィルムとの間にＱＤフィルムを配置することにより、青色光の効率的な再利用、およびＱＤに対する青色光の光路距離の増加を可能にし、それによって、ＱＤ照明装置における十分な輝度の達成に必要なＱＤ濃度の大幅な低下を可能にする。」 イ　「【発明を実施するための形態】 【００１６】 本発明は、照明用途での使用のためのＱＤ照明装置およびＱＤフィルムを提供する。 ・・・（中略）・・・ 【００３０】 図５は、輝度強化フィルム（ＢＥＦ）５０１、拡散層５０４、ＬＧＰ５０６、ＬＥＤハウジング５１０、および反射体５０８を含む、ＢＬＵ５１２の構成要素を示す、従来のＬＥＤバックライトＬＣＤディスプレイ５００を示す。 【００３１】 本発明の１つの例示的な実施形態によると、図６Ａおよび６Ｂに示されるように、照明装置６００（例えば、ディスプレイＢＬＵ）は、２つのバリア層６２０と６２２との間に挟持または配置されるＱＤ蛍光体材料６０４を含む、フィルムを含む、ＱＤフィルムリモート蛍光体パッケージ６０２を備える。ＱＤフィルムは、導光パネル（ＬＧＰ）の上に配置され、少なくとも１つの一次光源６１０が、ＬＧＰに隣接して位置され、それによって、一次光源は、ＱＤ蛍光体材料との光通信状態にある。一次光６１４が、一次光源によって放出される際、一次光は、ＬＧＰを通じてＱＤフィルムに向かって進む。ＱＤフィルムおよび一次光源は、一次光が、リモート蛍光体パッケージのＱＤ蛍光体材料を通じて進み、ＱＤ蛍光体材料内のＱＤを励起し、それによって、ＱＤフィルムからの二次光の放出をもたらすように配置される。リモート蛍光体パッケージおよび照明装置から放出される光は、蛍光体材料によって放出される二次光、ＱＤフィルムを完全に通過する一次光、または好ましくはそれらの組み合わせを含む。図６Ａおよび６Ｂに示される例示的な実施形態において、ＱＤフィルムＢＬＵ６００は、底部反射フィルムまたは層６０８、ＬＧＰの上部および／または底部の付近の１つ以上の光抽出層（図６には示されない）、ならびに、ＱＤフィルムが、ＢＥＦ（例えば、反射偏光フィルムもしくはプリズムフィルム）と、反射フィルムおよび１つ以上の光抽出層を有するＬＧＰとの間に挟持または配置されるように、ＱＤフィルムの上に配置される１つ以上の輝度強化フィルム６０１をさらに備える。 【００３２】 図６Ａ～６Ｃの例示の実施形態に示されるように、本発明の照明方法および装置は、量子ドットの下方変換層を、より好ましい位置に、好ましくは、ＬＣＤ　ＢＬＵの反射フィルム６０８とＢＥＦ６０１との間、例えば、ＬＣＤ　ＢＬＵの反射フィルム６０８とＬＧＰ６０６の間、またはＬＧＰ６０６とＢＥＦ６０１の間に配置される、ＱＤ蛍光体層６０４を含むＱＤフィルム層６０２の形状で、位置付けることを目的とする。好適には、ＱＤフィルム６０２は、上部バリア６２０および底部バリア６２２を含み、これらのバリアは、ＱＤ蛍光体材料６０４を収容し、外部の環境条件からそれを保護する。ＱＤフィルムを、ＬＥＤ６１０の付近よりも、ＬＧＰに隣接したこのような位置に配置することで、ＱＤ蛍光体材料内の光束および温度は、著しく低減され、結果として、ＱＤ蛍光体材料およびＱＤＢＬＵに、より長い寿命をもたらす。さらに、フィルムアセンブリの導入が、簡略化され、機械的損傷問題が解決する。多数のさらなる利点が、以下により詳細に記載されるように、本発明のＱＤフィルム実施形態により達成される。 ・・・（中略）・・・ 【００５４】 ＱＤフィルムリモート蛍光体パッケージ 本明細書に言及される際、本発明の「リモート蛍光体パッケージ」または「ＱＤフィルム」には、以下により詳細に記載されるように、ＱＤ蛍光体材料およびそれに関連するパッケージ材料が含まれる。本発明のリモート蛍光体パッケージは、一次光源および蛍光体材料が、別個の要素であり、蛍光体材料が、単一の要素として一次光源と統合されていないという意味で、「リモート」である。一次光は、一次光源から放出され、ＱＤフィルムのＱＤ蛍光体材料に到達する前に、１つ以上の外部媒体を通じて進む。 【００５５】 本発明のリモート蛍光体パッケージは、本明細書にＱＤ蛍光体、二次光源、または二次発光ＱＤとも称される、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団を含む、ＱＤ蛍光体材料を含む。図８に示されるように、ＱＤ８１３は、ＱＤによって吸収される一次光８１４の下方変換時に、二次光放出８１６を提供する。図９に示されるように、本発明のＱＤは、好適には、コア９０２、コアの上にコーティングされる少なくとも１つのシェル９０４、好ましくは有機ポリマーリガンドである１つ以上のリガンドを含む外側のコーティング９０６を含む、コア／シェルＱＤ９００を含む。好ましい実施形態において、リモート蛍光体パッケージは、図１０に示されるように、ＱＤ蛍光体材料１０００を含むことになり、ＱＤ蛍光体材料は、１つ以上のマトリックス材料１０３０に埋め込まれるかまたは分散されるＱＤ１０１３を含み、そうして、ＱＤ蛍光体材料がＱＤ－マトリックス材料複合体を含むようになる。 【００５６】 好適なＱＤ、リガンド、およびマトリックス材料には、本明細書に記載のものを含むが、これらに限定されない、当業者に既知の任意のこのような好適な材料が含まれる。本明細書に言及される際、本発明の「ＱＤ蛍光体材料」は、ＱＤ蛍光体（すなわち、二次発光ＱＤおよび関連リガンドもしくはコーティング）、ならびにそれに関連するあらゆるマトリックス材料を指す。好ましい実施形態において、ＱＤ蛍光体材料は、以下にさらに詳細に記載されるように、１つ以上の散乱特徴部をさらに含むことになる。」 （当合議体注：【００５４】冒頭の「ＱＤフィルムリモート蛍光体パッケージ」の下線は、当合議体が付したものではない。） ウ　「【０１０４】 本発明のある特定の実施形態において、中にＱＤ蛍光体が埋め込まれるマトリックス材料は、ＱＤが、その中に埋め込まれ、したがって、そこを通じて伝送される一次光の少なくとも一部分が、ＱＤによって吸収され、ＱＤによって放出される二次光に下方変換されるように、ＢＬＵの他の層、例えば、ＬＧＰ、バリア層、ＢＥＦ、拡散層、もしくはＢＬＵの他の好適な層のうち１つ以上から構成されてもよい。ＱＤ蛍光体が、装置の既存の層の中に埋め込まれる実施形態、およびＱＤ蛍光体がマトリックス材料によって包囲されていない実施形態においては、ＱＤは、好ましくは、酸化ケイ素、酸化チタン、または酸化アルミニウム（例えば、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＴｉＯ2、もしくはＡｌ2Ｏ3）等、外側の酸化物コーティングを備える。酸化物コーティングされたＱＤは、照明装置の１つ以上の層の上に直接被着される、および／またはその中に直接分散されてもよい。 ・・・（中略）・・・ 【０１１０】 バリア 好ましい実施形態において、ＱＤフィルムは、ＱＤ蛍光体材料層のいずれか１つまたは両方の側面に配置される、１つ以上のバリア層を含む。好適なバリア層は、ＱＤおよびＱＤ蛍光体材料を、高温、酸素、および湿気等の環境条件から保護する。好適なバリア材料には、疎水性で、ＱＤ蛍光体材料と化学的および機械的に適合性があり、光および化学安定性を示し、高温に耐えることのできる、非黄変の透明な光学材料が挙げられる。好ましくは、１つ以上のバリア層は、ＱＤ蛍光体材料と屈折率が整合される。好ましい実施形態において、ＱＤ蛍光体材料のマトリックス材料および１つ以上の隣接するバリア層は、類似の屈折率を有するように屈折率が整合され、その結果、バリア層を通じてＱＤ蛍光体材料に向かって伝送する光の大半が、バリア層から蛍光体材料内に伝送されるようになる。この屈折率整合により、バリアとマトリックス材料との間の界面における光学的損失が減少される。 【０１１１】 バリア層は、好適には、固体材料であり、硬化された液体、ゲル、またはポリマーであってもよい。バリア層は、特定の用途に応じて、可撓性または非可撓性材料を含んでもよい。バリア層は、好ましくは、平面層であり、特定の照明用途に応じて、任意の好適な形状および表面積構造を含んでもよい。好ましい実施形態において、１つ以上のバリア層は、積層フィルム加工技術と適合性を有することになり、それによって、ＱＤ蛍光体材料は、少なくとも第１のバリアフィルム上に配置され、少なくとも第２のバリアフィルムが、ＱＤ蛍光体材料とは反対の側面のＱＤ蛍光体材料上に配置されて、本発明の一実施形態によるＱＤフィルムを形成する。好適なバリア材料には、当該技術分野で既知の任意の好適なバリア材料が含まれる。例えば、好適なバリア材料には、ガラス、ポリマー、および酸化物が含まれる。好適なバリア層材料には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリマー、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム（例えば、ＳｉＯ2、Ｓｉ2Ｏ3、ＴｉＯ2、もしくはＡｌ2Ｏ3）等の酸化物、およびそれらの好適な組み合わせが含まれるが、これらに限定されない。好ましくは、ＱＤフィルムの各バリア層は、異なる材料または組成物を含む少なくとも２つの層を含み、その結果、多層状のバリアが、バリア層内のピンホール欠陥配列を排除または減少させ、ＱＤ蛍光体材料内への酸素および湿気の侵入に対する効果的なバリアを提供するようになる。ＱＤフィルムは、任意の好適な材料または材料の組み合わせ、ならびにＱＤ蛍光体材料のいずれかもしくは両方の側面上の任意の好適な数のバリア層を含んでもよい。バリア層の材料、厚さ、および数は、具体的な用途に依存することになり、好適には、ＱＤフィルムの厚さを最小化しながらも、ＱＤ蛍光体のバリア保護および輝度を最大化するように、選択されることになる。好ましい実施形態において、各バリア層は、積層フィルム、好ましくは二重積層フィルムを含み、各バリア層の厚さは、ロールツーロールまたは積層製造プロセス時の皺を排除するのに十分に厚い。バリアの数または厚さは、さらに、ＱＤまたは他のＱＤ蛍光体材料が、重金属または他の毒性材料を含む実施形態においては、法的な毒性指針に依存し、その指針は、より多いか、またはより厚いバリア層を要する場合がある。バリアのさらなる検討事項には、費用、入手可能性、および機械的強度が挙げられる。 【０１１２】 好ましい実施形態において、ＱＤフィルムは、ＱＤ蛍光体材料の各側面に隣接する２つ以上のバリア層を含み、好ましくは、各側面上に２つまたは３つの層、最も好ましくは、ＱＤ蛍光体材料の各側面上に２つのバリア層を含む。好ましくは、各バリア層は、ポリマーフィルムの少なくとも１つの側面上に薄い酸化物コーティングを有する、薄いポリマーフィルムを含む。好ましくは、バリア層は、１つの側面に、酸化ケイ素（例えば、ＳｉＯ2またはＳｉ2Ｏ3）の薄層でコーティングされた、薄いＰＥＴフィルムを含む。例えば、好ましいバリア材料には、Ａｌｃａｎ（商標）から入手可能なＣｅｒａｍｉｓ（商標）ＣＰＴ－００２およびＣＰＴ－００５が挙げられる。別の好ましい実施形態において、各バリア層は、薄いガラスシート、例えば、約１００μｍ、１００μｍ以下、５０μｍ以下、好ましくは、５０μｍまたは約５０μｍの厚さを有するガラスシートを含む。 【０１１３】 図１４Ａの例示の実施形態に示されるように、ＱＤ　ＢＬＵ１４００は、一次光源１４１０、任意の光抽出特徴部１４５０を有するＬＧＰ１４０６、ＬＧＰの真下に配置される反射フィルム１４０８、ＢＥＦ１４０１、およびＬＧＰとＢＥＦとの間に配置されるＱＤフィルム１４０２を含む。図１４Ｂに示されるように、ＱＤフィルム１４０２は、上部バリア１４２０および底部バリア１４２２を含む。バリア１４２０および１４２２のそれぞれは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に隣接する第１の副層１４２０ａ／１４２２ａ、および第１の層１４２０ａ／１４２２ａ上の少なくとも第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む。好ましい実施形態において、副層の材料および数は、隣接する副層間のピンホール配列を最小化するように選択される。好ましい実施形態において、上部バリア１４２０および底部バリア１４２２のそれぞれは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａおよびＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む。好ましくは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に直接隣接して配置され、ＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂは、第１の副層１４２０ａ／１４２２ａが、ＱＤ蛍光体材料１４０４と第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂとの間に配置されるように、第１の副層１４２０ａ／１４２２ａの上に配置される。１つの例示の実施形態において、ＱＤ蛍光体材料は、約５０μｍの厚さを有し、酸化ケイ素を含む第１の副層のそれぞれは、約８μｍの厚さを有し、ＰＥＴを含む第２の副層のそれぞれは、約１２μｍの厚さを有する。 【０１１４】 好ましい実施形態において、図１４Ｃに示されるように、上部バリアおよび底部バリアは、それぞれ、二重バリア（すなわち、２つのバリア層）を含む。上部バリア１４２０は、第１のバリア層および第２のバリア層を含み、第１のバリア層は、第１の副層１４２０ａおよび第２の副層１４２０ｂを含み、第２のバリア層は、第１の副層１４２０ｃおよび第２の副層１４２０ｄを含む。底部バリア１４２２は、第１のバリア層および第２のバリア層を含み、第１のバリア層は、第１の副層１４２２ａおよび第２の副層１４２２ｂを含み、第２のバリア層は、第１の副層１４２２ｃおよび第２の副層１４２２ｄを含む。好ましくは、第１の副層１４２０ａ、１４２０ｃ、１４２２ａ、および１４２２ｃは、酸化ケイ素を含み、第２の副層１４２０ｂ、１４２０ｄ、１４２２ｂ、および１４２２ｄは、ＰＥＴを含む。１つの例示の実施形態において、ＱＤ蛍光体材料は、約１００μｍの厚さを有し、二酸化ケイ素を含む第１の副層のそれぞれは、約８μｍの厚さを有し、ＰＥＴを含む第２の副層のそれぞれは、約１２μｍの厚さを有する。」 （当合議体注：【０１１０】冒頭の「バリア」の下線は、当合議体が付したものではない。） エ　「【図６Ａ】 【図６Ｂ】 」 オ　「【図１４Ａ】 【図１４Ｂ】 【図１４Ｃ】 」 （２）引用発明 ア　「ＱＤ」は「量子ドット」（【０００４】）、「ＬＧＰ」は「導光パネル」（【０００７】）、「ＢＬＵ」は「バックライトユニット」（【０００７】）、「ＢＥＦ」は、「輝度強化フィルム」（【００３０】）を意味する。 イ　「ＱＤフィルムは、下方変換器であり、それによって、一次光源からの一次光の少なくとも一部分が、ＱＤフィルム内でＱＤによって吸収され、一次光よりも低エネルギーまたは長い波長を有する二次光として再放出される」（【０００６】）から、「ＱＤフィルム１４０２」は、波長変換をするフィルムであるといえる。 ウ　【０１１０】の「ＱＤ蛍光体材料層」という記載及び【図１４Ｂ】の記載によると、「ＱＤ蛍光体材料１４０４」は「層」であるといえる。 エ　「ＱＤフィルム１４０２」に関する【図１４Ｂ】の記載より、「ＱＤフィルム１４０２」は、「ＱＤ蛍光体材料１４０４」、「上部バリア１４２０」及び「底部バリア１４２２」を含むといえる。 オ　「上部バリア１４２０および底部バリア１４２２のそれぞれは、酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａおよびＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む」（【０１１３】）ところ、好ましい態様として、「バリア層は、１つの側面に、酸化ケイ素（例えば、ＳｉＯ2またはＳｉ2Ｏ3）の薄層でコーティングされた、薄いＰＥＴフィルムを含む」（【０１１２】）ものが挙げられている。そうすると、「酸化ケイ素を含む第１の副層１４２０ａ／１４２２ａ」は、「酸化ケイ素の薄層」であり、「ＰＥＴを含む第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂ」は、前記「酸化ケイ素の薄層でコーティングされた」「ＰＥＴフィルム」の層であるといえる。 カ　「バリア１４２０および１４２２のそれぞれは、ＱＤ蛍光体材料１４０４に隣接する第１の副層１４２０ａ／１４２２ａ、および第１の層１４２０ａ／１４２２ａ上の」「第２の副層１４２０ｂ／１４２２ｂを含む」（【０１１３】）ところ、前記オ及び【図１４Ｂ】の記載を踏まえると、「上部バリア１４２０」及び「底部バリア１４２２」のそれぞれは、「ＱＤ蛍光体材料１４０４」に隣接する「酸化ケイ素の薄層」及び前記「酸化ケイ素の薄層でコーティングされた」「ＰＥＴフィルム」の層を含むといえる。 キ　「バリア層は、ＱＤおよびＱＤ蛍光体材料を、高温、酸素、および湿気等の環境条件から保護する」（【０１１０】）から、「上部バリア１４２０」及び「底部バリア１４２２」は、量子ドット蛍光体を保護するものであるといえる。 ク　前記ア～キ及び前記（１）ア～オによると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明１」という。）。 「量子ドット蛍光体材料層、上部バリア及び底部バリアを含み、 上部バリア及び底部バリアは、量子ドット蛍光体を保護するものであり、 上部バリア及び底部バリアのそれぞれは、量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層及び前記酸化ケイ素の薄層でコーティングされたＰＥＴフィルムの層を含み、 導光パネルと輝度強化フィルムとの間に配置される、波長変換をする量子ドットフィルム。」 ケ　また、甲１には、次の発明も記載されていると認められる（以下、「引用発明２」という。）。 「一次光源と、導光パネルと、引用発明１の量子ドットフィルムと、を備えるバックライトユニット。」 ２　甲２～甲６及び甲１０～甲１６の記載並びに周知技術等 （１）甲２ ア　甲２の記載 取消しの理由で引用された甲２（特開２０１１－１３５６７号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２４】 そこで、図２（Ｂ）に示した比較例２の蛍光体シート１００Ｂのように、高いガスバリア性を有するハイバリアフィルム１０３Ａ，１０３Ｂを用いて、色変換層１０１を挟み込む必要がある。ハイバリアフィルム１０３Ａ，１０３Ｂは、水蒸気透過率が例えば０．０５ｇ／ｍ2／day以下の非常に高いバリア機能を有するものである。このようなハイバリアフィルム１０３Ａ，１０３Ｂは、例えばＰＥＴ等の樹脂フィルムの上に、酸化シリコン（ＳｉＯX）や酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）等よりなる無機膜が複数積層されたものである。また、無機膜と有機膜を積層する場合もある。更には、ガラス基板等が用いられる場合もある。これにより、ガスＧの透過を効果的に防ぎ、蛍光体の劣化を抑制することができる。ところが、このようなハイバリアフィルム１０３Ａ，１０３Ｂは、その開発が非常に困難である上、材料コストが高く、製造コストが跳ね上がってしまう。」 （イ）「【図２】 」 イ　上記アより、甲２には、「蛍光体シートのハイバリアフィルムとして、ＰＥＴ等の樹脂フィルムの上に無機膜と有機膜が積層されたものを用いること」が記載されていると認められる。 （２）甲３ ア　甲３の記載 取消しの理由で引用された甲３（特開２００９－６１７１１号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００１９】 本発明に係るガスバリアフィルムは図１に示すように、透明プラスチックフィルム（１）の少なくとも一方の面に金属酸化物からなる第一バリア層（２）、ガスバリア性被膜層（３）、金属酸化物からなる第二バリア層（４）を順次積層したガスバリアフィルムにおいて、第一バリア層（２）表面における赤外吸収スペクトルによるＳｉ－Ｏ－Ｓｉの伸縮振動に帰属される吸収ピークの位置が１０５５－１０７５ｃｍ－１の範囲であり、第一バリア層（２）の表面における純水の接触角が２０°以下であることを特徴とするガスバリアフィルムである。 【００２０】 前記透明プラスチックフィルム（１）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネイトフィルム、ポリアリレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルフォンフィルム、アモルファスポリオレフィンフィルムなどが挙げられる。また、該透明プラスチックフィルムの厚さは任意であるが、一般的には数十μｍから数百μｍである。 【００２１】 前記透明プラスチックフィルム上に積層する金属酸化物層としては、透明性を有しかつ酸素、水蒸気等のガスバリア性を有する酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウムあるいはそれらの混合物などの金属酸化物の蒸着膜が挙げられるが、バリア性、密着性の観点から、酸化珪素膜が好適と考えられる。 ・・・（中略）・・・ 【００２９】 前記ガスバリア性被膜層は水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液あるいは水／アルコール混合液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。例えば、水溶性高分子を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させたものに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させる等処理を行ったものを混合したものを溶液とする。この溶液を第一バリア層上にコーティング後、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分について更に詳細に説明する。 【００３０】 本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れるので好ましい。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。ＰＶＡとしては例えば、酢酸基が数十％残存している、所謂部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等用いることができ、これ以外のものを用いても一向に構わない。 【００３１】 また、金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５等のアルキル基で表せる化合物である。具体的には、テトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ－２‘－Ｃ３Ｈ７）３〕などが挙げられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウム、あるいはその混合物は加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定しているので好ましい。」 （イ）「【図１】 」 （３）甲４ ア　甲４の記載 取消しの理由で引用された甲４（特開２００９－６１７６０号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００３１】 図１に示すように、本発明の実施の形態に係る透明導電性フィルム１０は、基材１の表面上に金属酸化物薄膜層２として蒸着層を設け、その上に複合被膜層３を設け、窒素含有ガスを用いたプラズマ処理にて窒化層４を形成したのち、透明導電薄膜層５が形成された構成である。 【００３２】 基材１はプラスチック材料からなり、金属酸化物薄膜層２の透明性を生かすために可能であれば透明なフィルム基材１であることが好ましい。基材１の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム及びポリイミドフィルム等が挙げられるが本発明ではこれらに限定されるわけではない。 ・・・（中略）・・・ 【００３６】 金属酸化物薄膜層２は、透明でかつ所望のガスバリア性を有していれば特に制限はないが、特に酸化珪素や酸化アルミニウム及び酸化マグネシウム薄膜を用いることができるが本発明ではこれらに限定されるわけではない。」 ・・・（中略）・・・ 【００３９】 次いで複合被膜層３を説明する。複合被膜層３はガスバリア性を持った被膜層であり、水酸基含有性高分子化合物と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。例えば、水酸基含有性高分子化合物を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させたものに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合したものを溶液とする。この溶液を金属または無機化酸化物からなる金属酸化物薄膜層２にコーティング後、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分について更に詳細に説明する。」 （イ）「【図１】 」 （４）甲５ ア　甲５の記載 取消しの理由で引用された甲５（特開２００８－１６２０４６号公報）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２７】 図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に本発明による封止フィルムの基本層構成Ｂ（１）、Ｂ（２）、Ｂ（３）を示す。図１（ａ）の層構成Ｂ（１）は、ポリエステル系樹脂のフィルム基材１１の一面にポリエステル系樹脂のシーラント層１４が接着材の介在なしに、接着強度がある状態で直接形成されている。また、フィルム基材１１の他の面にガスバリア性無機物層１２と、その上にガスバリア性補強層１３が形成されている。図１（ｂ）の層構成Ｂ（２）は、Ｂ（１）の構成において、フィルム基材１１とガスバリア性無機物層１２の間に紫外線吸収層１５が形成された構成である。図１（ｃ）の層構成Ｂ（３）は、Ｂ（１）の構成において、フィルム基材１１とシーラント層１４の間に紫外線吸収層１５が形成された構成である。 ・・・（中略）・・・ 【００３１】 本発明で用いられるポリエステル系樹脂フィルム基材１１としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルム、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のフィルムを挙げることができる。特に，適度の耐熱性、機械的強度があり、入手も容易であるので二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが好ましく用いられる。 ・・・（中略）・・・ 【００３７】 ガスバリア性無機物層１２に好ましい材料は、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化錫、酸化マグネシウム、あるいはそれらの混合物などの無機酸化物からなり、透明性を有し、かつ要求される酸素、水蒸気等に対するガスバリア性を有する層であればよい。これらの中では、特に酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムあるいはこれらの混合物が好ましい。また、成膜方法としては、量産性のある蒸着装置によって必要な性能がえられるので、おもにコストの面から好ましい。ただし、本発明における蒸着薄膜層は、上述したガスバリア性無機酸化物に限定されず、上記条件に適合する材料であれば用いることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００４０】 ガスバリア性補強層１３は、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドおよび／または加水分解物または、（ｂ）塩化錫、の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。例えば、水溶性高分子と塩化錫を水系（水あるいは水／アルコール混合）溶媒で溶解させた溶液、あるいはこれに金属アルコキシドを直接、あるいは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を調整し溶液とする。この溶液を無機酸化物からなる蒸着薄膜層１２の上にコーティング後、加熱乾燥し形成される。このコーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。」 （イ）「【図１】 」 （５）甲６ ア　甲６の記載 取消しの理由で引用された甲６（国際公開第２００４／１０１２７６号）には、次の事項が記載されている。 （ア）「図４に、図１の透明ガスバリア積層フィルムの変形例を表す断面図を示す。 図示するように、この透明ガスバリア積層フィルム４０は、２つの透明ガスバリアフィルムが、各々基材３、基材３上に蒸着された無機酸化物蒸着層４、無機酸化物蒸着層４上に形成された第１のガスバリア性被膜層６を含む複合フィルム８からなり、その２つの複合フィルム８が粘着層２を介して積層された構成を有する。 ガスバリア性被膜層としては、例えば水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシドまたは／およびその加水分解物または、（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液あるいは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布し加熱乾燥してなる層があげられる。 ・・・（中略）・・・ 図６に、図１の透明ガスバリア積層フィルムの変形例を表す断面図を示す。 図示するように、この透明ガスバリア積層フィルム６０は、２つの透明ガスバリアフィルムが、各々基材３、基材３上に蒸着された第１の無機酸化物蒸着層４、第１の無機酸化物蒸着層４上に形成された第１のガスバリア性被膜層６，第１のガスバリア性被膜層６上に形成された第２の無機酸化物蒸着層４’、及び第２の無機酸化物蒸着層４’上に形成された第２のガスバリア性被膜層６’を含む複合フィルム８’からなり、その第２のガスバリア性被膜層６’が粘着層２を介して積層された構成を有する。」（１３頁２１行～１７頁１２行） （イ）「Ｆｉｇ．４ 」 （ウ）「Ｆｉｇ．６ 」 イ　上記アより、甲６には、「バリアフィルムとして、基材上に形成された第１の無機酸化物蒸着層、第１の無機酸化物蒸着層上に形成された第１のガスバリア性被膜層、第１のガスバリア性被膜層上に形成された第２の無機酸化物蒸着層、及び第２の無機酸化物蒸着層上に形成された第２のガスバリア性被膜層を含む複合フィルムを用いる」という技術事項が記載されていると認められる。 （６）周知技術１ 前記（２）～（５）によると、「バリア層として、基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層とを含むものを用いること」は、先の出願前に周知の技術であると認められる（以下、「周知技術１」という。）。 （７）甲１０ ア　取消しの理由で引用された、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１０号証（特開２０１３－７３１９２号公報。以下、「甲１０」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００４】 光学フィルムの出射面と拡散フィルムの入射面が共に平滑である場合、平滑面同士の部分的な密着により「ウェットアウト」や「ニュートンリング」と呼ばれる表示欠陥が発生しやすくなる。「ウェットアウト」とは、２枚のフィルムが部分的に面接触した場合、密着領域(空気層が無い領域)がその周囲の非密着領域(空気層が有る領域)と異なる部分として視認される表示欠陥である。これは、非密着領域では空気層の存在によりフィルム/空気界面での反射や屈折の影響を受けるのに対して、密着領域では空気層の影響が無く、光の透過特性が非密着領域と異なるためである。 【０００５】 一方「ニュートンリング」とは、２枚のフィルムの隙間が数μｍ以下の場合に、着色および明暗の縞模様が視認される表示欠陥である。これは、２枚のフィルムの隙間(空気層の厚み)の微量な違いに伴い、光の干渉により隙間が光の１／４波長の偶数倍の所で明るく（強く）なり、奇数倍の所で暗く（弱く）なることによる。その結果、光の波長に依存した明暗差が現れるために、着色および明暗の縞模様が視認される。ニュートンリングが顕著に発生するのは、白色光の場合隙間が１．５μｍ以下の場合である。」 （イ）「【０００６】 このような表示品質の低下の課題を解決するため、光学フィルムに用いる樹脂中にビーズを分散させ、拡散フィルムに対向する光学フィルムの表面に突起を形成する技術が提案されている（特許文献１及び２参照）。しかしながら、樹脂中にビーズを均一に分散させ、かつ突起の高さを精度よく制御することは困難である。また、光学フィルムとビーズの樹脂は異なる組成であり、光学フィルムにそりを発生させることがある。更に、樹脂中に分散したビーズは光の拡散体となるため、輝度が低下する問題もある。 ・・・（中略）・・・ 【００１０】 【特許文献１】特開２００７－２４９２２０号公報 【特許文献２】特許第３９６８１５５号公報」 （８）甲１１ ア　取消しの理由で引用された、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１１号証（特開平１１－９５０１３号公報。以下、「甲１１」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【００２６】本発明によれば、プリズムシートにおけるプリズム面と反対側の裏面を覆うコーティング層に透光性ビーズを分散させて、１～１０μｍの突出高さの多数の微小丘状突起を設ける際に、透光性ビーズを、コーティング層の表面近傍に偏在させているので、使用する透光性ビーズの割合が少なくて、無駄がなく効率的であると共に、コーティング層全体の光透過率の低下が抑制されると共に、光拡散層をプリズムシートのプリズム面と反対の裏面に形成した際に問題となる出光面の法線方向に集光して輝度を向上させるというプリズムシート本来の機能が低下してしまうという現象を抑制できる。 【００２７】又、コーティング層は、透光性ビーズの比重を透光性樹脂の比重より小さくしたインキを透光性基材に塗布し、且つ、比重差により透光性ビーズを表面に浮き出した状態で固化、形成しているので、容易確実に、透光性ビーズをコーティング層の表面近傍に偏在させることができる。 【００２８】プリズムシートの裏面は、微小丘状突起を有するコーティング層に覆われているので、該裏面とこれと隣接する導光板の平滑面、拡散板平滑面、他のプリズムシート等の平滑面等との間に隙間を形成し、これによって前記裏面と導光板平滑面等との距離が直進光と反射光との間で干渉を生じないようにし、干渉縞又はニュートンリングの発生を防止する。」 （イ）「【図２】 」 （９）甲１２ ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１２号証（特開２０１１－１４６６５８号公報。以下、「甲１２」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００３】 太陽電池モジュールは、通常、太陽光が入射する側のオモテ面ガラスと、太陽光が入射する側とは反対側（裏面側）に配置される、いわゆるバックシートとの間に、太陽電池セルが挟まれた構造を有しており、オモテ面ガラスと太陽電池セルとの間、及び太陽電池セルとバックシートとの間は、それぞれＥＶＡ（エチレン－ビニルアセテート）樹脂などで封止されている。 【０００４】 バックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するもので、従来はガラスやフッ素樹脂等が用いられていたが、近年では、コストの観点からポリエステルが用いられるようになってきている。そして、バックシートは、単なるポリマーシートではなく、以下に示すような種々の機能が付与される場合がある。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００１５】 以下、本発明の太陽電池用バックシート及びその製造方法、並びに太陽電池モジュールについて詳細に説明する。 【００１６】 ＜太陽電池用バックシート及びその製造方法＞ 本発明の太陽電池用バックシートは、ポリマー基材上に該ポリマー基材側から順次、２．５～８．５ｇ／ｍ２の顔料とバインダーとを含有する着色層と、０．０５～５ｇ／ｍ２のバインダーと該バインダーに対して５～４００質量％の無機微粒子とを含有し、エチレン－ビニルアセテート系封止材に対して１０Ｎ／ｃｍ以上の接着力を有する易接着性層と、を設けて構成されたものである。 ・・・（中略）・・・ 【００１８】 －ポリマー基材－ ポリマー基材としては、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。これらの中では、コストや機械強度などの点から、ポリエステルが好ましい。 【００１９】 本発明における基材（支持体）として用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、 ・・・（中略）・・・ を挙げることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００２３】 ポリエステル中のカルボキシル基含量は５０当量／ｔ以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量が５０当量／ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルに形成される層（例えば着色層）との間の接着性を保持する点で、２当量／ｔが望ましい。 ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。」 （１０）甲１３ ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載されている甲第１３号証（国際公開第２０１３／０２４８９２号。以下、「甲１３」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「[0003]　太陽電池モジュールは、通常、太陽光が入射する側のオモテ面ガラスと、太陽光が入射する側とは反対側（裏面側）に裏面保護用シートとして配置される、いわゆるバックシートとの間に、太陽電池セル（太陽電池素子）が挟まれた構造を有している。オモテ面ガラスと太陽電池セルとの間、及び太陽電池セルとバックシートとの間には、それぞれＥＶＡ（エチレン－ビニルアセテート）樹脂などの封止材を配して封止されている。 [0004]　バックシートは、太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を防止する働きを有するもので、従来はガラスやフッ素樹脂等が用いられていたが、近年では、コスト等の観点からポリエステルなどをはじめ種々の樹脂材料が検討されている。」 （イ）「発明を実施するための形態 [0021]　以下、本発明の太陽電池用バックシート及びその製造方法、並びにこれを用いた太陽電池モジュールについて詳細に説明する。 ・・・（中略）・・・ [0024] 　本発明の太陽電池用バックシート（以下、単に「バックシート」ともいう。）は、図１に示すように、ポリマー基材１１の一方面に、第１の機能性層（１）（例えば金属含有層）１３と、第２の機能性層（例えば着色層）１５とを有し、他方面に複合ポリマー層１７を有する態様（第１の態様）、又は図２に示すように、着色剤を含めて機能性が付与されたポリマー基材２１の一方面に、機能性層（１）として金属含有層１３を有し、他方面に複合ポリマー層２７を有する態様（第２の態様）に構成することができる。 ・・・（中略）・・・ [0047]　－ポリマー基材－ 本発明のバックシートは、ポリマー基材を設けて構成されている。 ポリマー基材を形成するポリマー成分としては、ポリエステル、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。これらの中では、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、シンジオタクチックポリスチレンが好ましく、コストや機械強度などの点から、ポリエステルが好ましい。 [0048]　 ポリマー基材（ 支持基材） に用いられるポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。かかるポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、 ・・・（中略）・・・ を挙げることができる。 ・・・（中略）・・・ [0052]　 ポリエステル中のカルボキシル基含量は、５５当量／ｔ（トン；以下同様）以下が好ましく、より好ましくは３５当量／ｔ以下である。カルボキシル基含量の下限は、ポリエステルに形成される層（例えば着色層）との間の接着性を保持する点で、２当量／ｔが望ましい。カルボキシル基含量が５５当量／ｔ以下であると、耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。 ここで、「カルボキシル基含量」は、ポリエステルがその分子構造の末端に有するカルボンキシ基（－ＣＯＯＨ）の量を意味する。なお、「当量／ｔ」は、１トンあたりのモル当量を表す。 ポリエステル中のカルボキシル基含量は、重合触媒種、製膜条件（製膜温度や時間）により調整することが可能である。 本明細書におけるカルボキシル基含量は、H. A. Pohl, Anal. Chem. 26 (1954) p.2145に記載の方法にしたがって、滴定法にて測定される値である。」 （１１）甲１４ ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１４号証（特開２０１０－２７８３７５号公報。以下、「甲１４」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００４】 このような構成の太陽電池モジュールは、屋外で使用されるため、その構成、材質構造などにおいては、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得る、耐熱性、耐候性、耐加水分解性、防湿性などの耐久性が要求されると共に、裏面保護シートには外部からの水蒸気（水分）や酸素の進入を遮断するためのガスバリア性が要求される。これらの要求が満たされていないと、例えば水蒸気（水分）が透過して充填材を剥離させたり変色させ、さらには配線の腐蝕を引き起こし、モジュールの出力に影響を与えるようなことがある。 ・・・（中略）・・・ 【０００７】 そこで、上記の問題点を解消するために、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材フィルムの片面に、無機酸化物の蒸着膜を設け、さらに、この無機酸化物の蒸着膜を設けた蒸着フィルムの両面に、白色化剤と紫外線吸収剤とを含む耐熱性のポリプロピレン系樹脂フィルムを積層することを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００８】 【特許文献１】特表平８－５００２１４号公報 【特許文献２】特表２００２－５２０８２０号公報 【特許文献３】特開２００１－１１１０７７号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 しかしながら、特許文献３で提案されている太陽電池モジュール用裏面保護シートおよびそれを使用した太陽電池モジュールは、それらに必要とされる諸特性がそれなりに充足してはいるものの、未だ十分に満足し得る状態ではなく、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材フィルムの片面に、無機酸化物の蒸着膜を設けてなるバリアフィルムのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムが高温・高湿下で加水分解劣化などを生じ、水蒸気（水分）バリア性が低下して、太陽電池の長期耐久性維持が困難であるという問題点を有している。」 （イ）「【００６１】 実験結果より、実施例１～３に係る太陽電池モジュールは出力保持率も８０％以上だったが、比較例に係る太陽電池モジュールは基材のＰＥＴフィルムの加水分解が進みガスバリア性が劣化したため、外観は問題ないが出力保持率は８０％以下となった。」 （１２）甲１５ ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１５号証（特開２０１１－１７１４１７号公報。以下、「甲１５」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、水蒸気バリア性に優れた太陽電池用バックシートおよび太陽電池に関する。 ・・・（中略）・・・ 【００１０】 本発明の太陽電池用バックシートの詳細について、図１を例にして説明する。本発明の太陽電池用シートは、白色乳化剤を含有するポリエチレンテレフタレートフィルム１１と、第一の水性ラテックス層１２と、第一の無機蒸着層１３とを該順に連続して有する第一の積層ユニット１と、末端カルボキシル基量が５当量／ｔｏｎ～４０当量／ｔｏｎの耐加水分解性ポリエチレンテレフタレートフィルム２１と、第二の水性ラテックス層２２と、第二の無機蒸着層２３とを該順に連続して有する、第二の積層ユニット２とを、接着層３を介して、第一の無機蒸着層側と第二の無機蒸着層側が対向するように配置されたものである。このような構成とすることにより、ポリエチレンテレフタレートフィルムの耐加水分解性が向上し、高温多湿下に長時間おいた場合でも、水蒸気バリア性を維持することが可能になる。」 （１３）甲１６ ア　特許異議申立人が提出した、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲第１６号証（特開２０１４－５８１５４号公報。以下、「甲１６」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】 本発明は、ガスバリアフィルムと、ガスバリアフィルムを用いた太陽電池モジュール用裏面保護シート及び太陽電池モジュール用前面保護シートに関するものである。 ・・・（中略）・・・ 【００１１】 そこで、上記の問題点を解消するために、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのフィルム基材の片面に、無機酸化物の蒸着膜を設けたガスバリアプラスチック基材を用いた裏面保護シートや前面保護シートが提案されている。（特許文献３、特許文献４）。 【００１２】 しかしながら上記で提案されている裏面保護シート及び前面保護シートでは、太陽電池素子の耐湿性が低いアモルファスシリコンやカルコパイライト系薄膜多結晶太陽電池では、バリア性能が足りず太陽電池素子が劣化して太陽電池の長期の耐久性維持が困難である。 【００１３】 また太陽電池以外のエレクトロニクス分野や、高品質なバリアフィルム性能が求められる包装材分野でも、水蒸気（水分）や酸素等の侵入を防止するガスバリア性を向上させたバリアフィルムが求められている。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００２６】 以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明のガスバリアフィルムの一例を示しており、ガスバリアフィルム１００は、ポリエステル基材フィルム１の片面に易接着層２、アンカーコート層３、無機化合物からなる蒸着層４、複合被膜層５が順次積層されている。 【００２７】 ポリエステル基材１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルムが用いられ、易接着層２は、ポリエステル基材の延伸工程中の、縦延伸後に塗布され、その後横延伸が施されている。 【００２８】 そして、長期間にわたる過酷な自然環境に耐え得るために、ポリエステル基材フィルムは、例えば、耐加水分解性を向上させるために末端カルボキシルキの濃度が減少しているポリエステル樹脂組成物からなるものが用いられる。 【００２９】 ポリエステル中の末端カルボキシル基の濃度は、ＡＮＡＬＹＴＩＣＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ第２６巻、１６１４ページに記載された方法にて測定されるが、この方法によって測定された末端カルボキシ基濃度が２５当量／１０６ｇを超えると加水分解が起こりやすく、太陽電池モジュール用保護シートに用いた場合、高温・高湿環境下でバリア性の低下が起こり易くなるため好ましくない。したがって、ポリエステル基材１に用いるポリエステル中の末端カルボキシル基の濃度は、２５当量／１０６ｇ以下、より好ましくは２０当量／１０６ｇ以下が好ましい。」 ３　本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と引用発明１とを対比する。 ア　引用発明１の「量子ドット蛍光体材料層」は、その文言を技術的に理解すると、量子ドットを用いた蛍光体を含む層であるといえる。 そうすると、引用発明１の「量子ドット蛍光体材料層」は、本件特許発明１の「量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層」に相当する。 イ　引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、「量子ドット蛍光体を保護するものであ」る。 また、「量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層及び前記酸化ケイ素の薄層でコーティングされたＰＥＴフィルムの層を含」む、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、フィルム状であるといえる（甲１の【図１４Ｂ】からも確認できることである。）。 さらに、「量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層」を含む、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、「量子ドット蛍光体材料層」の面上に積層されているといえる。 そうすると、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「蛍光体用保護フィルム」に相当する。また、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルム」という要件を満たしている。 ウ　引用発明１の「上部バリアおよび底部バリアのそれぞれは、量子ドット蛍光体材料層に隣接する酸化ケイ素の薄層及び前記酸化ケイ素の薄層でコーティングされたＰＥＴフィルムの層を含」む。そうすると、引用発明１において、「酸化ケイ素の薄層」は、「ＰＥＴフィルムの層」上に設けられているともいえる。 したがって、引用発明１の「ＰＥＴフィルムの層」及び「酸化ケイ素の薄層」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材」及び「バリア層」に相当する。また、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「バリアフィルム」にも相当する。そして、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムと」「を有し」という要件を満たしている。 エ　「ＰＥＴフィルムの層」に「コーティングされた」、引用発明１の「酸化ケイ素の薄層」は、ＰＥＴフィルムの層の一方の面上に積層されたものといえる。 そうすると、引用発明１の「酸化ケイ素の薄層」は、本件特許発明１の「バリア層」における、「前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層」「を含み」という要件を満たしている。 オ　引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」の「酸化ケイ素の薄膜」は、「量子ドット蛍光体材料層に隣接する」。 そうすると、引用発明１の「上部バリア」及び「底部バリア」は、本件特許発明１の「前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている」という要件を満たしている。 カ　引用発明１の「量子ドットフィルム」は、「波長変換をする」フィルムである。また、フィルムはシート状であるといえる。 そうすると、引用発明１の「量子ドットフィルム」は、本件特許発明１の「波長変換シート」に相当する。また、引用発明１の「量子ドットフィルム」は、本件特許発明１の「波長変換シート」における、「蛍光体層と」、「蛍光体用保護フィルムと」、「を備える」という要件を満たしている。 （２）一致点 上記（１）によると、本件特許発明１と引用発明１は次の点で一致する。 「量子ドットを用いた蛍光体を含む蛍光体層と、前記蛍光体層の少なくとも一方の面上に積層される１以上の蛍光体用保護フィルムと、を備える波長変換シートであって、 前記蛍光体用保護フィルムは、 基材と、前記基材の少なくとも一方の面上に設けられたバリア層と、を有するバリアフィルムを有し、 前記バリア層は、前記基材の一方の面上に積層された無機薄膜層を含み、 前記蛍光体用保護フィルムは、前記バリア層と前記蛍光体層とが対向するように積層されている、 波長変換シート。」 （３）相違点 他方、本件特許発明１と引用発明１は次の点で相違する。 （相違点１） 「蛍光体用保護フィルム」が、本件特許発明１は、「前記基材の前記バリア層と反対の面上に設けられた、光学的機能を有するコーティング層と、を有し」ているのに対し、引用発明１は、そのような層を有していない点。 （相違点２） 「バリア層」が、本件特許発明１は、「前記無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層」を含むのに対し、引用発明１は、そのようなガスバリア性被覆層を含まない点。 （相違点３） 「基材」が、本件特許発明１は、「酸価が２５以下のポリエチレンテレフタレート系フィルムであ」るのに対し、引用発明１は、酸価が明らかでないでない点。 （４）判断 ア　相違点１について 引用発明１の「量子ドットフィルム」は「導光パネルと輝度強化フィルムとの間に配置される」ものであり、その「上部バリア」の「ＰＥＴフィルムの層」の「酸化ケイ素の薄層」と反対側の面は、「輝度強化フィルム」と密着しうるものである（甲１の【図１４Ａ】を参照のこと。甲１の【図６Ａ】、【図６Ｂ】も参照のこと。）。 ここで、２つのフィルム等の部材が密着すると干渉縞であるニュートンリングが発生しうることは、先の出願前に周知である（本件特許明細書の【００１０】において言及された特許文献１（特開平１１－７７９４６号公報）の【０００２】、甲１０の【０００５】等参照のこと。）。また、「干渉縞であるニュートンリングの発生を防止するため、フィルムに干渉縞であるニュートンリング防止機能を有するコーティング層を設けること」は、先の出願前に周知の技術である（甲１０の【０００６】、甲１１の【００２８】、【図２】等を参照のこと。以下、「周知技術２」という。）。なお、ニュートンリング防止機能を有するコーティング層は、光学的機能を有するコーティング層であるといえる。 そうすると、引用発明１の（干渉縞であるニュートンリングが発生しうる）「上部バリア」の「ＰＥＴフィルムの層」の「酸化ケイ素の薄層」と反対側の面に対して、干渉縞であるニュートンリングが発生することを防止するために周知技術２を適用し、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。 イ　相違点２について 前記２（６）で述べたとおり、「バリア層として、基材の一方の面上に積層された無機薄膜層と、無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、無機薄膜層の上に積層されたガスバリア性被覆層とを含むものを用いること」は、先の出願前に周知の技術である（周知技術１）。 そして、甲１には、「好ましくは、ＱＤフィルムの各バリア層は、異なる材料または組成物を含む少なくとも２つの層を含み、その結果、多層状のバリアが、バリア層内のピンホール欠陥配列を排除または減少させ、ＱＤ蛍光体材料内への酸素および湿気の侵入に対する効果的なバリアを提供するようになる」（【０１１１】）、「好ましい実施形態において、副層の材料および数は、隣接する副層間のピンホール配列を最小化するように選択される」（【０１１３】）と記載されており、より効果的なバリアとするためにバリアの副層の材料や数を選択できることが示唆されている。バリアをより効果的なものとするという課題は周知であるし、また、バリアに含まれる層の数を増やせばより効果的なバリアを得ることができることは、当業者にとって明らかである。なお、周知技術１を示す各例の技術分野は蛍光体を含むシートではないが、甲２に「蛍光体シートのハイバリアフィルムとして、ＰＥＴ等の樹脂フィルムの上に無機膜と有機膜が積層されたものを用いる」という事項が示されていることを勘案すると、引用発明１において周知技術１を採用することに格段の支障はないと認められる。 そうすると、引用発明１において、より効果的なバリアとするために周知技術１を採用し、前記相違点２に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。 （当合議体注：引用発明１に周知技術１を採用すると、酸化ケイ素の薄層の上に積層されたガスバリア性被覆層（本件特許発明１でいう「バリア層」）の構成が得られる。） ウ　相違点３について まず、本件特許明細書の【００２７】の「酸価（油脂または蝋等の油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数）」という記載からすると、請求項１の「酸価」の単位は「ｍｇＫＯＨ／ｇ」であると解される。 そして、「耐加水分解性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制するために、ポリエチレンテレフタレート（ポリエステル）中のカルボキシル基含量を所定値（例：２５、５０、５５当量／ｔ：酸価に換算すると、それぞれ１．４、２．８、３．０８ｍｇＫＯＨ／ｇ）以下とすること」は、先の出願前に周知の技術である（以下、「周知技術３」という。甲１２の【００２３】、甲１３の[0052]、甲１６の【００２７】～【００２９】等を参照のこと。）。また、フィルムの耐加水分解性とバリア性が関連することも、先の出願前に周知の技術事項である（甲１４の【０００９】、甲１５の【００１０】、甲１６の【００２７】～【００２９】等を参照のこと。）。さらに、湿熱経時したときでもバリア性が低下せず安定しているのが好ましいということは、当業者にとって明らかである（引用発明１は、「量子ドット蛍光体材料層」を「高温、酸素、および湿気等の環境条件から保護する」（甲１の【０１１０】）ために「上部バリア」及び「底部バリア」を設けるものであるから、それらを構成する「ＰＥＴフィルムの層」に、バリア性が低下するようなものを用いるべきでないことは、明らかである。）。なお、周知技術３を示す各例の技術分野は蛍光体を含むシートではないが、甲１６に「また太陽電池以外のエレクトロニクス分野や、高品質なバリアフィルム性能が求められる包装材分野でも、水蒸気（水分）や酸素等の侵入を防止するガスバリア性を向上させたバリアフィルムが求められている」（【００１３】）という事項が示されていることを勘案すると、引用発明１において周知技術３を採用することに格段の支障はないと認められる。 そうすると、引用発明１において、湿熱経時したときでもバリア性を低下させないために周知技術３を採用し、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。 （５）小括 以上のとおり、本件特許発明１は、当業者が甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 ４　本件特許発明２について （１）対比・ 一致点及び相違点 本件特許発明２と引用発明１を対比すると、両者は、前記３（２）の点で一致し、前記３（３）の相違点１～３に加え、次の相違点４で相違する。 （相違点４） 本件特許発明２は、「前記バリア層が、前記ガスバリア性被覆層上に積層された第２の無機薄膜層と、前記第２の無機薄膜層とは異なる材料で形成され、水酸基含有高分子化合物、金属アルコキシド、金属アルコキシド加水分解物、及び金属アルコキシド重合物のうち、少なくとも１以上を含み、前記第２の無機薄膜層上に積層された第２のガスバリア性被覆層と、をさらに有する」のに対し、引用発明１の「酸化ケイ素の薄層」は、そのような「第２の無機薄膜層」、「第２のガスバリア性被覆層」を有しない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点４について検討する。 甲６には、「バリアフィルムとして、基材上に形成された第１の無機酸化物蒸着層、第１の無機酸化物蒸着層上に形成された第１のガスバリア性被膜層、第１のガスバリア性被膜層上に形成された第２の無機酸化物蒸着層、及び第２の無機酸化物蒸着層上に形成された第２のガスバリア性被膜層を含む複合フィルムを用いる」という技術事項が記載されている（前記２（５）イを参照のこと。）。 しかしながら、甲１に接した当業者が、甲１に記載された引用発明１の「上部バリア」又は「底部バリア」をより効果的なものするために層数を増やそうとする場合、同じ甲１の【０１１４】及び【図１４Ｃ】に記載された構成を採用しようと考えるのが自然であり、（甲１ではない）甲６に記載された技術事項を採用しようとする動機付けを見いだすことはできない。 また、甲１の【０１１４】及び【図１４Ｃ】に記載された構成は、酸化ケイ素を含む副層とＰＥＴを含む副層を交互に重ねるものであり、これは、相違点４に係る本件特許発明２の構成とは異なっている。そうすると、当業者が、引用発明１において、甲１の【０１１４】及び【図１４Ｃ】に記載された構成を採用したとしても、相違点４に係る本件特許発明２の構成を得ることはできない。 （３）小括 以上のとおり、本件特許発明２は、当業者が甲１に記載された発明、甲６に記載された技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ５　本件特許発明３について （１）対比・ 一致点及び相違点 請求項１を引用した場合の本件特許発明３と引用発明２を対比すると、前記３（３）の相違点１～３で相違し、その余の構成においては一致する。 （２）判断 相違点１～３については、上述したとおりである。 （３）小括 したがって、請求項１を引用した場合の本件特許発明３は、当業者が甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 第６　通知していない取消しの理由について １　特許異議申立人は、令和２年９月３日付け意見書において、本件の請求項１～３に係る特許は、いずれも、特許法３６条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである旨主張するので、以下、検討する ２　特許法３６条６項１号（サポート要件）について 本件特許発明２は、発明の詳細な説明において、本件特許明細書の【００１５】に記載された発明の課題を解決することができることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えないものである。 したがって、本件特許発明２は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ３　特許法３６条６項２号（明確性要件）について 酸価の下限は０である。 したがって、請求項２において、酸価の上限だけを示すような数値範囲限定があるとしても、本件特許発明２は明確である。 第７　むすび １　以上のとおり、本件特許発明１及び３は、当業者が甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び３についての特許は、特許法２９条の規定に違反してされたものである。 したがって、本件請求項１及び３についての特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２　以上のとおり、決定の予告で通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項２に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、本件請求項２に係る特許は、維持されるべきものである。 ３　よって、結論のとおり決定する。