2021-700114

特許第６７３４２３９号発明「六方晶窒化ホウ素粉末及び化粧料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６７３４２３９号の請求項１～３、６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１ 手続の経緯 本件特許第６７３４２３９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年８月３１日に出願され、令和２年７月１３日にその特許権の設定登録がされ、令和２年８月５日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～６に係る特許のうちの請求項１～３、６に係る特許について、令和３年２月２日付けで特許異議申立人 星正美（以下、「申立人１」という。）による特許異議の申立てがされ、また、令和３年２月４日付けで特許異議申立人 安藤宏（以下、「申立人２」という。）による特許異議の申立てがされた。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１～３、６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３」、「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 平均粒子径が３μｍ以上８．９μｍ以下である六方晶窒化ホウ素粉末において、パウダーレオメーターで測定された加圧力２．０ｋＰａ以上３．０ｋＰａ以下の範囲におけるせん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒ（［数１］）が０．７０以下であり、黒鉛化指数（［数２］）が１．７以下であることを特徴とする六方晶窒化ホウ素粉末。 ［数１］　ｒ＝Ｓ／Ｐ ［数２］　黒鉛化指数＝（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ３ Ｓ１：Ｘ線回折スペクトルにおける（１００）面のピーク面積 Ｓ２：Ｘ線回折スペクトルにおける（１０１）面のピーク面積 Ｓ３：Ｘ線回折スペクトルにおける（１０２）面のピーク面積 【請求項２】 パウダーレオメーターで測定された加圧力２．０ｋＰａにおけるせん断応力が１．４ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項１記載の六方晶窒化ホウ素粉末。 【請求項３】 パウダーレオメーターで測定された加圧力３．０ｋＰａにおけるせん断応力が２．１ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の六方晶窒化ホウ素粉末。 【請求項６】 請求項１～３のいずれか一項記載の六方晶窒化ホウ素粉末を含む化粧料。」 第３　特許異議申立理由の概要 申立人１、２が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりであ　る。 １　申立人１による特許異議申立理由及び証拠方法 (1)申立理由１－１（新規性、進歩性欠如） ア 本件発明１～３、６は、甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるか、または、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 証拠方法 甲１－１：特開２０１２－１７６９１０号公報 (2)申立理由１－２（サポート要件違反） 本件発明１～３、６は、下記の指摘事項により、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、その発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 特許権者は、審査過程で黒鉛化指数が１．７以下である場合に窒化ホウ素粉末の滑り性が顕著に優れるという効果が奏されるという主張をしているが、ｒ値が大きく滑り性に劣るとされる比較例であっても黒鉛化指数が１．７以下の場合があり、当該主張は誤りである。また、実施例６は、ｒ値は０．６７であって本件発明１の範囲内であるが、黒鉛化指数が１．９であるから、満足な滑り性が得られるとはいえないところ、本件発明は、ｒ値が０．６７の場合を含むので、サポート要件に適合しない。 ２　申立人２による特許異議申立理由及び証拠方法 (1)申立理由２（進歩性欠如） ア 本件発明１～３、６は、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～２－５に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ　証拠方法 甲２－１：特開２０１２－１７６９１０号公報 甲２－２：特開平１０－１０２０８３号公報 甲２－３：特開２０１０－３７１２３号公報 甲２－４：特開２０１５－２１２２１７号公報 甲２－５：特開平９－１２３０７号公報 第４　当審の判断 １　申立理由１－１及び申立理由２について 申立人１による申立理由１－１（新規性、進歩性欠如）の証拠である甲１－１及び申立人２による申立理由２（進歩性欠如）の主たる証拠である甲２－１は共通するものであるから、これを甲１として、これにより認定される発明について以下でまとめて検討する。 (1) 甲１に記載された発明（甲１発明） ア 甲１には、以下の記載がある。 ａ「【請求項１】 平均長径が２～20μm で厚みが0.05～0.5μm の扁平形状をなす一次粒子が積層した板状の凝集体からなり、比表面積が１～10m2/gで、かつ目開き45μm篩下の凝集体の含有率が50質量％以上で、さらに可溶性ホウ素量が100ppm以下であることを特徴とする化粧料用の窒化ホウ素粉末。」 ｂ「【０００１】 本発明は、化粧料用の六方晶窒化ホウ素粉末およびその製造方法に関し、特に該粉体の潤滑性と透明性の向上を図り、もって化粧料使用時における塗擦動作においてスムーズな伸びの実現を図ろうとするものである。　また、本発明は、上記した六方晶窒化ホウ素粉末を用いた化粧料に関し、特に肌への展延性および付着性を向上させて、仕上がりのツヤ感と透明感の両者を達成しようとするものである。」 ｃ「【発明の効果】 【００２１】 本発明の窒化ホウ素粉末は、潤滑性に優れ、軽度の力で滑るように広がる作用があるため、化粧品の使用時における塗擦動作においてスムーズな伸びを達成することができる。　また、本発明の化粧料によれば、肌への展延性および付着性を向上させて、仕上がりのツヤ感および透明感（素肌感）の両者を格段に向上させることができる。」 ｄ「【００４４】 なお、窒化ホウ素粉末の透過度（透明度）、ヘーズ値（濁度）および摩擦係数はそれぞれ、次のようにして測定した。・・・・・(3) 摩擦係数　カトーテック（株）の「摩擦感テスター」を用いて測定した。　すなわち、スライドグラスに両面テープを貼ったものに粉体試料を乗せて余分な粉体を振動を与えてふるい落とした後、試料台に固定する。ついで、試料上を１cm角のピアノワイヤーセンサーを0.5mm/sの速さで滑らせて測定した。　この摩擦係数の値が0.15以下であれば、潤滑性に優れていると言える。」 ｅ 段落【００４６】の表１には、No.3として平均粒径８μｍ、摩擦係数０．１４の窒化ホウ素粉末及びNo.6として平均粒径８μｍ、摩擦係数０．１２の窒化ホウ素粉末の具体例が記載されている。 イ 記載事項ｅの具体例に着目すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「平均粒径が８μｍ及び摩擦係数が０．１４、又は平均粒径が８μｍ及び摩擦係数が０．１２である六方晶窒化ホウ素粉末」 (2)　本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明に係る六方晶窒化ホウ素粉末の平均粒径が８μｍである点は、本件発明１に係る六方晶窒化ホウ素粉末の「平均粒子径が３μｍ以上８．９μｍ以下」に相当するから、両者は、「平均粒子径が３μｍ以上８．９μｍ以下である六方晶窒化ホウ素粉末」である点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１：本件発明１は、「パウダーレオメーターで測定された加圧力２．０ｋＰａ以上３．０ｋＰａ以下の範囲におけるせん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒ（［数１］）０．７０以下、［数１］ ｒ＝Ｓ／Ｐ」であることが特定されているのに対して、甲１発明は、「摩擦係数が０．１４又は０．１２」である点。 相違点２：本件発明１は、「黒鉛化指数（［数２］）が１．７以下、 ［数２］ 黒鉛化指数＝（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ３ Ｓ１：Ｘ線回折スペクトルにおける（１００）面のピーク面積 Ｓ２：Ｘ線回折スペクトルにおける（１０１）面のピーク面積 Ｓ３：Ｘ線回折スペクトルにおける（１０２）面のピーク面積」であることが特定されているのに対して、甲１発明は、当該黒鉛化指数は明らかでない点。 イ 相違点についての検討 上記相違点１について検討する。 本件発明１において、所定の加圧力の範囲で「せん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒ」を０．７０以下とした理由は、「加圧力とせん断応力の比ｒが小さい程、幅広い加圧力範囲で滑り易く、化粧料として好適であると言える。逆にｒが０．７０を超えると滑り性が不十分であり、化粧料として好適ではない。」（本件明細書段落【００１６】）というものである。また、「せん断応力及び加圧力とせん断応力の比」の測定は、具体的には「実施例１で作製した六方晶窒化ホウ素粉末のせん断応力を「パウダーレオメーター（マルバーン製、ＦＴ－４型」を用いて測定した。測定は「壁面摩擦試験」に基づき行い、円形ディスクに人工皮革（出光テクノファイン製、サプラーレ）を貼り付け、加圧１．５ｋＰａ（Ｐ１）、２．０ｋＰａ（Ｐ２）、３．０ｋＰａ（Ｐ３）の各加圧力においてせん断応力（Ｓ１～Ｓ３）を測定、各加圧力における加圧力とせん断応力との比率（ｒ１～ｒ３）を求めた。」（本件明細書段落【００４２】）とされ、本件明細書段落【００１７】にも同様の記載がある。 他方、甲１発明は、記載事項ｂ、ｃなどによれば、本件発明１と同様な化粧料用の六方晶窒化ホウ素粉末であり、摩擦係数が小さければ、潤滑性に優れ、軽度の力で滑るというものであるから、甲１発明は「摩擦係数」により滑り性が規定されているといえる。 しかし、甲１発明の「摩擦係数」の測定は、記載事項ｄで説明されているとおり、ピアノワイヤーセンサーを用いるものであるのに対して、本件発明１の「せん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒ」は、円形ディスクに人工皮革を貼り付けたものを用いて測定を行うものである。 そうすると、本件発明１の「せん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒ」と甲１発明の「摩擦係数」とは、六方晶窒化ホウ素粉末の滑り性を示す指標であるとはいえ、上述のとおり両者の測定方法は異なっているから、上記特定の摩擦係数を有する甲１発明は、本件発明１と同じ「せん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒ」を有するとはいえず、また、甲１をみても、当該甲１発明は、本件発明１で特定する「せん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒが０．７０以下」の範囲内に調製可能なものであるというに足りる根拠（調製手法などを含む）を見いだすこともできない。 この点について、申立人１は、実験を行って、３種類の既製品の窒化ホウ素粉末から、甲１発明の「摩擦係数」と本件発明１の「ｒ値」とを測定し、高い相関性を示すことが確認できたとし、これらの「摩擦係数」と「ｒ値」との近似直線を作成し、この近似直線による換算式に基いて甲１に具体的に記載された窒化ホウ素粉末の摩擦係数から計算した「ｒ値」は、本件発明１の「ｒ値」の範囲内であるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない旨主張している（特許異議申立書１０～１２頁）。 しかし、製造会社が異なる３種類の窒化ホウ素粉末を使用し、各粉末の摩擦係数とｒ値の平均値（２ｋＰａ、３ｋＰａ）の３点のみのデータに基いて正確な近似式が得られるかどうか、また、これに甲１に記載の六方晶窒化ホウ素粉末をあてはめることでｒ値を推測できるかどうかは必ずしも明らかではなく、その上、特許異議申立書に記載された実験概要の記載のみでは、当該実験の信ぴょう性も疑わしいことを踏まえると、上記申立人１の主張は採用できない。 次に申立人２は、特許異議申立書において、本件発明１の「せん断応力Ｓと、加圧力Ｐの比の値ｒ」と甲１発明の「摩擦係数」は、同じ技術上の概念であり、甲１発明に係る六方晶窒化ホウ素粉末が、本件発明１の当該ｒ値を充足する蓋然性が高く、また、そうでなくとも、ｒ値を本件発明１の範囲とすることは当業者であれば容易であると主張している。 しかし、上述のとおり、測定方法の異なる両者の値を直接比較することはできず、また、甲１発明に係る窒化ホウ素粉末を本件発明１のｒ値の範囲とする具体的調製手法なども不明であるから、申立人２の主張も採用できない。 そして、甲２－２～甲２－４は、黒鉛化指数に関する証拠であり、甲２－５は、化粧品原料として用いる窒化ホウ素粉末の結晶性と物性との関係に関する証拠として提出されたものであるから、これらを参照しても上記相違点１に関する判断に影響しない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明とはいえず、また、甲１発明又は甲１発明及び甲２－２～甲２－５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (2)　本件発明２、３、６について 本件発明２、３は、本件発明１に係る六方晶窒化ホウ素粉末をさらに限定したものであり、本件発明６は、本件発明１～３に係る六方晶窒化ホウ素粉末を含む化粧料を特定するものであるから、これらの発明はいずれも、実質的に本件発明１の発明特定事項を有するものと解することができる。 したがって、本件発明２、３、６は、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１発明、さらには甲２－２～甲２－５に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 (3) まとめ 以上のとおりであるから、新規性及び進歩性欠如に関する申立理由１－１及び進歩性欠如に関する申立理由２には、いずれも理由がない。 ２ 申立理由１－２について 申立理由１－２における申立人１の主張は、要するに、ｒ値が０．７を超え滑り性に劣る比較例であっても黒鉛化指数が１．７以下の場合があり、また、黒鉛化指数が１．７より大きい「実施例６」は、ｒ値が本件発明の範囲内であるから、黒鉛化指数が１．７以下であることを特定する本件発明は、本件発明の効果が達成されない範囲を含むというものである。 しかし、本件発明は、平均粒子径、せん断応力Ｓと加圧力Ｐの比の値ｒ及び黒鉛化指数を特定事項としたものであって、これらの特定事項を全て充足する場合に、化粧料として必要な加圧力範囲において優れた滑り性を示す六方晶窒化ホウ素を提供する（本件明細書段落【００１２】）という効果を奏するというものである。 そうである以上、着目すべきは、当該特定事項の全てを充足する態様であって、そもそも本件発明の特定事項の全てを充足するものではない比較例や審査過程で本件発明の範囲外となった「実施例６」に着目し、これらを根拠として、本件発明が本件明細書記載の効果を奏しないとする、申立人１の上記主張は採用できない。 したがって、本件特許請求の範囲の記載に申立人１が主張するような記載不備は認められないから、サポート要件違反に関する申立理由１－２には、理由がない。 第５　むすび 以上のとおり、特許異議の申立理由によっては、本件請求項１～３、６に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件請求項１～３、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。