2021-700069

第２ 取消理由の概要

１．申立人が主張する取消理由

申立人が主張する取消理由はそれぞれ以下のとおりである。

（１）申立人は、同人が提出した本件特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、下記甲第１号証ないし甲第４号証を提示し、具体的な取消理由として、概略、以下のア．ないしウ．が存するとしている。

ア．本件の請求項１ないし６に係る発明は、いずれも、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項１ないし６に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由１」という。）

イ．本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載では、記載不備であり、本件の請求項１及び同項を引用する請求項３ないし６に係る発明を当業者が実施することができるように記載されておらず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件の各請求項に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

（以下「取消理由２」という。）

ウ．本件特許の請求項１及び３ないし６は、記載不備であり、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、本件特許の請求項１及び３ないし６に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由３」という。）

（２）また、申立人は、上記令和３年９月２２日付けの意見書において、下記甲第５号証を提示し、概略、以下の取消理由が存するとしている。

エ．令和３年８月３日付け訂正請求に係る訂正により追加された本件請求項７及び８に係る特許は、当該訂正が新規事項の追加であるから、特許法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきである。（以下「取消理由４」という。）

オ．令和３年８月３日付け訂正請求に係る訂正により追加された本件請求項７及び８に係る特許は、各請求項の記載が不備であり、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由５」という。）

カ．令和３年８月３日付け訂正請求に係る訂正により追加された本件請求項７及び８に係る発明は、いずれも、当審が先の取消理由通知で提示した引用例及び申立人が新たに提示する甲第５号証又は甲第３号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項７及び８に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下、「取消理由６」という。）

●申立人提示の甲号証

・申立書に添付されたもの

・令和３年９月２２日付け意見書に添付されたもの

（以下、上記「甲第１号証」ないし「甲第５号証」を、それぞれ、「甲１」ないし「甲５」と略して表記することがある。）

２．当審が通知した取消理由

当審が通知した取消理由は、概略以下のとおりである。

本件特許の請求項２、５及び６に係る発明は、いずれも、当審が職権により新たに引用する下記引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができるものではないから、本件特許の請求項２、５及び６に係る発明についての特許は、特許法第２９条に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（以下「取消理由Ａ」という。）

第３ 令和３年８月３日付け訂正請求について

１．訂正請求の内容

令和３年８月３日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、訂正前の請求項１ないし６（以下項番に従い「旧請求項１」などという。）を一群の請求項ごとに訂正することにより、訂正後の請求項１ないし８（以下項番に従い「新請求項１」などという。）にするものであり、以下の訂正事項１ないし４を含むものである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項３に、「請求項１または２に記載の難燃性ポリプチレンテレフタレート樹脂組成物からなる黒色異物抑制剤。」とあるのを、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、

「末端カルボキシル基量が５０ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含み、

組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とし、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１ ００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む、

難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる黒色異物抑制剤。」

と記載し、新たに請求項７とする。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１または２に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いた黒色異物抑制方法。」とあるのを、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、

「末端カルボキシル基量が５０ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含み、

組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とし、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む、

難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いた黒色異物抑制方法。」と記載し、新たに請求項８とする。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項３～６について、請求項２を引用しないものに訂正する。

２．各訂正事項に係る訂正の適否について

（１）各訂正の目的について

ア．訂正事項１に係る訂正

訂正事項１に係る訂正では、旧請求項２の内容を全て削除して新請求項２としているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ．訂正事項２及び３に係る訂正

訂正事項２及び３に係る訂正では、旧請求項３又は４における旧請求項２を引用する各部分につき、訂正事項１に係る訂正により旧請求項２の内容が全て削除されたことに伴い、当該各部分に対して旧請求項２に記載された事項を書き下して独立形式に改めた上で新請求項７又は８にしているものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

ウ．訂正事項４に係る訂正

訂正事項４に係る訂正では、旧請求項３ないし６における旧請求項２を引用する点につき、訂正事項１に係る訂正により旧請求項２の内容が全て削除されたことに伴い、引用関係が不明瞭になったものを単に正しているものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。

エ．各訂正の目的のまとめ

以上のとおり、本件訂正における各訂正事項に係る訂正は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定の目的要件を満たしているものと認められる。

（２）新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的な拡張・変更の有無

本件訂正に係る各訂正事項に係る訂正は、上記（１）でそれぞれ検討したとおり、特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で訂正されたことが明らかであって、また、各訂正によって本件訂正の前後で特許請求の範囲が実質的に拡張又は変更されたものでないことも明らかである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件を満たすものといえる。

（３）独立特許要件

なお、本件特許異議の申立ては、本件の旧請求項１ないし６、すなわち全請求項に係る発明についての特許に対してされたものであるところ、本件訂正では、旧請求項１ないし６に基づき、分割などが行われて新請求項１ないし８とされたものであるから、本件特許異議の申立ては、訂正後の全ての請求項に対してされたものとみなすことができ、申立てが行われていない請求項に係る特許は存するものでなく、独立特許要件につき検討すべき請求項は存するものではない。

３．本件訂正に係る検討のまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる目的要件を満たすものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定する要件も満たすものであるから、本件訂正を認める。

第４ 本件特許の特許請求の範囲に記載された事項

上記本件訂正により適法に訂正された本件特許の特許請求の範囲には、以下のとおりの請求項１ないし８が記載されている。

「【請求項１】

末端カルボキシル基量が５０ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

続きを表示（全32行）

三酸化アンチモンとを含み、

組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とし、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し０．０１質量部以上５．０質量部未満のハイドロタルサイトを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。

【請求項２】（削除）

【請求項３】

請求項１記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる黒色異物抑制剤。

【請求項４】

請求項１に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いた黒色異物抑制方法。

【請求項５】

請求項１記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法。

【請求項６】

請求項１に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から得られた成形品。

【請求項７】

末端カルボキシル基量が５０ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含み、

組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とし、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む、

難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる黒色異物抑制剤。

【請求項８】

末端カルボキシル基量が５０ｍｅｑ／ｋｇ以下のポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含み、

組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とし、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む、

難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いた黒色異物抑制方法。」

（以下、上記請求項１ないし８に記載された事項で特定される発明を項番に従い、「本件発明１」などといい、併せて「本件発明」ということがある。）

第５ 当審の判断

当審は、

申立人が主張する上記取消理由及び当審が通知した上記取消理由についてはいずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件の請求項１及び３ないし８に係る発明についての特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきものであり、

本件の請求項２に対する特許異議の申立ては、訂正により請求項２の内容が全て削除されて、異議申立ての対象がなくなったことにより、不適法となったものであって、治癒できないものであるから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきもの、

と判断する。

以下、取消理由１ないし６及び取消理由Ａにつきそれぞれ検討・詳述する。

Ｉ．取消理由Ａ、取消理由１及び６について

１．各甲号証及び引用例に記載された事項並びに甲１及び引用例に記載された発明

取消理由Ａ、取消理由１及び取消理由６は、いずれも特許法第２９条に係るものであるから、上記各甲号証及び引用例に係る記載事項を確認し、甲１及び引用例に記載された発明を認定する。

（なお、各記載事項の摘示における下線は、当審が付したものである。）

（１）引用例

事案に鑑み、まず、引用例の記載内容を確認し、引用例に記載された発明を認定する。

ア．引用例に記載された事項

上記引用例には、以下の事項が記載されている。

（ａ１）

「【請求項１】

（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物および（Ｅ）ガラス繊維の合計を１００重量％として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂３０～５０重量％、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂１０～３０重量％、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物１０～２０重量％、（Ｄ）アンチモン化合物１～１０重量％、（Ｅ）ガラス繊維１０～３０重量％を配合してなる組成物であって、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計１００重量部に対し（Ｆ）体積平均粒子径１～１０μｍであるタルク５～２０重量部および（Ｇ）体積平均粒子径１０～６０μｍであるマイカ５～２０重量部を添加してなる熱可塑性樹脂組成物。

【請求項２】

（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。」

（ａ２）

「【０００１】

本発明は熱可塑性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは優れた難燃性、電気特性、低反り性を示す熱可塑性樹脂組成物に関するものである。

・・（中略）・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかしながら、特許文献１に記載された熱可塑性樹脂組成物は、高度な耐トラッキング性を有しながらも、電気・電子用途のケース部品等に必要な成形品の低反り性の点で不十分であった。また、特許文献２に記載された難燃性樹脂組成物は、特許文献１と同様に電気・電子用途のケース部品等に必要な成形品の低反り性が不十分であった。

【０００７】

本発明者らはかかる従来技術の有する問題点を解決すべく誠意検討した結果、本発明を完成したものである。すなわち本発明は高度な難燃性と耐トラッキング性、および、低反り性が均衡して優れる耐電圧部品に適したポリエステル樹脂組成物を得ることを課題としたものである。」

（ａ３）

「【００４１】

本発明のポリエステル系樹脂組成物は、難燃性、耐トラッキング性、低そり性に優れた樹脂組成物であり、かかる特性を活かして、電気、電子部品としてケース類、カバー類、定着機部品、電装部品などに使用することができる。

【実施例】

【００４２】

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以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。実施例及び比較例の評価方法を以下に示す。

【００４３】

（Ｉ）難燃性

棒状の試験片（１２５．０×１３．０×０．７５ｍｍ厚）を使用した。成形後、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４ｈ放置後、ＵＬ９４に準拠して測定した。試験は１０本を行い、ＵＬ９４に従って判定を行った。

・・（中略）・・

【００４７】

実施例１～１０

以下の材料を用いて、表１に示す組み合わせにより材料を投入し、をスクリュー径５７ｍｍΦの二軸押出機を用いて、バレル設定温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで押出し、樹脂組成物ペレットを製造した。

（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂 固有粘度０．８５

東レ（株）社製ＰＢＴ樹脂“トレコン”１１００Ｓ

（Ｂ）ＡＢＳ樹脂

東レ（株）社製ＡＢＳ樹脂“トヨラック”ＭＰＶＸ

（Ｃ）臭素化エポキシ化合物

大日本インキ化学（株）社製“プラサーム”ＥＣＸ－３０

（Ｄ）アンチモン化合物

鈴裕化学（株）社製“ファイヤーカットＡＴ－３”

（Ｅ）ガラス繊維

日東紡績（株）社製“３Ｊ９４８”（平均繊維長３．０ｍｍ、平均繊維径１０μｍ）

（Ｆ－１）タルク

富士タルク工業（株）社製“ＬＭＳ－３００”（体積平均粒子径：４．５μｍ）

（Ｆ－２）タルク

富士タルク工業（株）社製“ＮＫ－６４”（体積平均粒子径：１９．０μｍ）

（Ｇ－１）マイカ

山口雲母（株）社製“Ａ－２１”（体積平均粒子径：２２．５μｍ）

（Ｇ－２）マイカ

山口雲母（株）社製“Ａ－１１”（体積平均粒子径：５．２μｍ）

（Ｇ－３）マイカ

山口雲母（株）社製“Ａ－６１”（体積平均粒子径：７５．０μｍ）。

【００４８】

得られたペレットから各種物性測定用の試験片をシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、上記の試験を行った。結果を表１に示す。得られた組成物は何れも高い難燃性、耐トラッキング性、低反り性、引張強さを有する材料であった。

【００４９】

【表１】

［図：0001384053000001.jpg］

」

イ．引用例に記載された発明

引用例には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレートである熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物および（Ｅ）ガラス繊維の合計を１００重量％として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂３０～５０重量％、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂１０～３０重量％、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物１０～２０重量％、（Ｄ）アンチモン化合物１～１０重量％、（Ｅ）ガラス繊維１０～３０重量％を配合してなる組成物であって、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計１００重量部に対し（Ｆ）体積平均粒子径１～１０μｍであるタルク５～２０重量部および（Ｇ）体積平均粒子径１０～６０μｍであるマイカ５～２０重量部を添加してなる熱可塑性樹脂組成物が記載され（摘示（ａ１））、当該樹脂組成物に係る実施例２として、（Ａ）固有粘度０．８５のポリブチレンテレフタレート樹脂５０重量部、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂１０重量部、（Ｃ）「プラサームＥＣＸ－３０」なる製品名の臭素化エポキシ化合物１７重量部、（Ｄ）「ファイヤーカットＡＴ－３」なる製品名のアンチモン化合物６重量部、（Ｅ）ガラス繊維１７重量部、（Ｆ）タルク８重量部及び（Ｇ）マイカ８重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物、その製造方法並びに当該組成物から得られる試験片なる成形物が記載されている（摘示（ａ３））。

してみると、引用例には、上記記載事項（特に摘示（ａ３）「実施例２」）からみて、

「（Ａ）固有粘度０．８５のポリブチレンテレフタレート樹脂５０重量部、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂１０重量部、（Ｃ）「プラサームＥＣＸ－３０」なる製品名の臭素化エポキシ化合物１７重量部、（Ｄ）「ファイヤーカットＡＴ－３」なる製品名のアンチモン化合物６重量部、（Ｅ）ガラス繊維１７重量部、（Ｆ）タルク８重量部及び（Ｇ）マイカ８重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物。」

に係る発明（以下「引用発明」という。）、

「引用発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法。」

に係る発明並びに

「引用発明の熱可塑性樹脂組成物から得られた成形物。」

に係る発明が記載されているといえる。

（２）甲１

甲１に記載された事項を確認し、それに基づき甲１に記載された発明を認定する。

ア．甲１に記載された事項

上記甲１には、以下の事項が記載されている。

（ｂ１）

「【請求項１】

ベース樹脂（Ａ）と、ハロゲン系難燃剤（Ｂ）と、リン酸塩（Ｃ）とで構成され、かつ電気特性の向上した難燃性樹脂組成物であって、前記リン酸塩（Ｃ）が、・・（中略）・・から選択された少なくとも一種で構成されている難燃性樹脂組成物。

・・（中略）・・

【請求項４】

続きを表示（全23行）

ベース樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を主成分とするコポリエステル、ポリプロピレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート単位を主成分とするコポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、及びエチレンテレフタレート単位を主成分とするコポリエステルから選択された少なくとも一種で構成されている請求項１記載の樹脂組成物。

・・（中略）・・

【請求項６】

ハロゲン系難燃剤（Ｂ）が、臭素化ポリベンジル（メタ）アクリレート系樹脂、臭素化スチレン系樹脂、臭素化ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂、臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール型フェノキシ樹脂及びアルキレンビス臭素化フタルイミドから選択された少なくとも一種である請求項１記載の樹脂組成物。

・・（中略）・・

【請求項１１】

さらに、芳香族樹脂、アンチモン含有化合物、フッ素含有樹脂、ケイ素含有化合物及びリン含有化合物から選択された少なくとも一種の難燃助剤（Ｄ）を含む請求項１記載の樹脂組成物。

【請求項１２】

難燃助剤（Ｄ）が、フェノール系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂及び芳香族ポリエステルアミド系樹脂、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、（ポリ）オルガノシロキサン、層状ケイ酸塩、フッ素含有単量体の単独又は共重合体、（縮合）リン酸エステル、（縮合）リン酸エステルアミド、（架橋）アリールオキシホスファゼン、（亜）リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、有機（亜）ホスホン酸金属塩、有機（亜）ホスホン酸アミノトリアジン塩、有機（亜）ホスホン酸エステル、有機ホスフィン酸金属塩、及び有機ホスフィン酸アミノトリアジン塩から選択された少なくとも一種である請求項１１記載の樹脂組成物。

【請求項１３】

難燃助剤（Ｄ）の割合が、ハロゲン系難燃剤（Ｂ）１００重量部に対して、１～１５０重量部である請求項１１記載の樹脂組成物。

・・（中略）・・

【請求項１８】

さらに、メラミンシアヌレート、タルク、カオリン、（含水）ホウ酸亜鉛、（含水）ホウ酸カルシウム、（含水）スズ酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、およびリン酸水素カルシウムから選択された少なくとも一種の電気特性向上助剤（Ｆ）を含む請求項１記載の樹脂組成物。

・・（中略）・・

【請求項２２】

請求項１記載の樹脂組成物で形成された成形体。

【請求項２３】

電気・電子部品、オフィスオートメーション機器部品、家電機器部品、自動車部品、又は機械機構部品である請求項２２記載の成形体。」

（ｂ２）

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、難燃性に優れるとともに、電気特性が改良された樹脂組成物及びこの組成物で形成された成形体に関する。

・・（中略）・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

従って、本発明の目的は、難燃性及び成形性に優れるとともに電気特性を向上できる難燃性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。

【０００６】

本発明の他の目的は、耐トラッキング性などの電気特性がさらに向上された難燃性樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。」

（ｂ３）

「【００１８】

（ベース樹脂（Ａ））

ベース樹脂（Ａ）としては、特に制限されず、種々の樹脂、例えば、熱可塑性樹脂［例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ケトン樹脂、ポリスルホン系樹脂（例えば、ポリスルホンなど）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルケトンなど）、ポリエーテルイミド、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド、ポリオキシベンジレン、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、熱可塑性エラストマーなど］、熱硬化性樹脂（フェノール樹脂、アミノ樹脂、熱硬化性ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂など）などが挙げられる。以下、代表的なベース樹脂について詳述する。

【００１９】

続きを表示（全12行）

（ポリエステル系樹脂）

ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合、オキシカルボン酸又はラクトンの重縮合、またはこれらの成分の重縮合などにより得られるホモポリエステル又はコポリエステルである。好ましいポリエステル系樹脂には、通常、飽和ポリエステル系樹脂、特に芳香族飽和ポリエステル系樹脂が含まれる。

・・（中略）・・

【００２６】

好ましいポリエステル系樹脂には、シクロアルカンジアルキレンアリレート単位（１，４－シクロヘキサンジメチレンテレフタレート単位など）及びアルキレンアリレート単位（アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位、例えば、Ｃ２－４アルキレンテレフタレート単位、Ｃ２－４アルキレンナフタレート単位など）から選択された少なくとも一種の単位を有する［例えば、主成分（例えば、５０～１００重量％、好ましくは７５～１００重量％程度）として有する］ホモポリエステル又はコポリエステル［例えば、ポリ１，４－シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ２－４アルキレンテレフタレート）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２－４アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；シクロアルカンジアルキレンテレフタレート、アルキレンテレフタレート及びアルキレンナフタレートから選択された少なくとも一種の単位を主成分（例えば、５０重量％以上）として含有するコポリエステル］が含まれる。特に好ましいポリエステル系樹脂には、ブチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリブチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート単位を主成分とするコポリエステル（ポリブチレンテレフタレートコポリエステル：例えば、イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートなど）］、プロピレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリプロピレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリプロピレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート単位を主成分とするコポリエステル（ポリプロピレンテレフタレートコポリエステル）］、及びエチレンテレフタレート単位を主成分として含有するポリエチレンテレフタレート系樹脂［例えば、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレート単位を主成分とするコポリエステル（ポリエチレンテレフタレートコポリエステル：例えば、１，４－シクロヘキサンジメタノール変性ポリエチレンテレフタレート、４－ヒドロキシ安息香酸変性ポリエチレンテレフタレートなど）］が含まれる。ポリエステル系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

・・（中略）・・

【００２８】

ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、エステル交換、直接エステル化法などにより製造できる。ポリエステル系樹脂の固有粘度は、例えば、０．４～２．０、好ましくは０．５～１．８、さらに好ましくは０．６～１．５程度であってもよい。」

（ｂ４）

「【００４７】

（ハロゲン系難燃剤（Ｂ））

ハロゲン系難燃剤（Ｂ）としては、有機ハロゲン化物が使用できる。有機ハロゲン化物は、通常、塩素、臭素及びヨウ素原子から選択された少なくとも一種を含有している。

・・（中略）・・

【００４９】

ハロゲン系難燃剤としては、塩素原子及び／又は臭素原子を含有する化合物が好ましく、特に臭素原子を含有する有機臭素化物［臭素含有アクリル系樹脂、臭素含有スチレン系樹脂、臭素含有ポリカーボネート系樹脂（例えば、臭素化ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂などの臭素化ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂）、臭素含有エポキシ化合物［例えば、臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂（臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂など）などの臭素化エポキシ樹脂；臭素化ビスフェノール型フェノキシ樹脂（臭素化ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂など）などの臭素化フェノキシ樹脂など］、臭素化ポリアリールエーテル化合物（オクタブロモジフェニルエーテルなどのビス（臭素化アリール）エーテル化合物など）、臭素化芳香族イミド化合物、臭素化ビスアリール化合物、臭素化トリ（アリールオキシ）トリアジン化合物など］などの臭素原子含有難燃剤］が好ましい。これらの臭素原子含有難燃剤のうち、特に、臭素化ポリベンジル（メタ）アクリレート系樹脂、臭素化スチレン系樹脂［例えば、臭素化ポリスチレンなどのスチレン系樹脂の臭素化物（又はスチレン系樹脂を臭素化処理した臭素化物）、臭素化スチレン系単量体の単独又は共重合体（例えば、ポリ臭素化スチレンなど）など］、臭素化ビスフェノール型ポリカーボネート樹脂、臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール型フェノキシ樹脂およびアルキレンビス臭素化フタルイミド（例えば、エチレンビス臭素化フタルイミドなどのＣ２－６アルキレンビス臭素化フタルイミドなど）から選択された少なくとも一種などが好ましい。

【００５０】

ハロゲン系難燃剤の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、例えば、３～３０重量部、好ましくは５～２５重量部、さらに好ましくは７～２０重量部程度である。」

（ｂ５）

「【００８６】

（難燃助剤（Ｄ））

本発明の樹脂組成物は、さらに難燃助剤（Ｄ）を含んでいてもよい。難燃助剤（Ｄ）としては、芳香族樹脂（フェノール系樹脂、アニリン系樹脂、ポリフェニレンオキシド系樹脂、芳香族エポキシ樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート樹脂、芳香族ポリアミド系樹脂、芳香族ポリエステル系樹脂（例えば、液晶性であってもよい芳香族ポリエステル系樹脂）、芳香族ポリエステルアミド系樹脂（例えば、液晶性であってもよい芳香族ポリエステルアミド系樹脂）など）、アンチモン含有化合物、モリブデン含有化合物（酸化モリブデンなど）、タングステン含有化合物（酸化タングステンなど）、ビスマス含有化合物（酸化ビスマスなど）、スズ含有化合物（酸化スズなど）、鉄含有化合物（酸化鉄など）、銅含有化合物（酸化銅など）、前記リン酸塩（Ｃ）以外のリン含有化合物（前記リン酸塩（Ｃ）の範疇に属さないリン含有化合物）、ケイ素含有化合物［（ポリ）オルガノシロキサン、ポリシルセスキオキサン、層状ケイ酸塩など］、イオウ含有化合物（有機スルホン酸化合物、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩、スルファミン酸化合物又はその塩など）、フッ素含有樹脂などが例示できる。これらの難燃助剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

・・（中略）・・

【００８９】

アンチモン含有化合物としては、例えば、酸化アンチモン［三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３など）、五酸化アンチモン（ｘＮａ２Ｏ・Ｓｂ２Ｏ５・ｙＨ２Ｏ（ｘ＝０～１、ｙ＝０～４）など）など］、アンチモン酸塩［アンチモン酸金属塩（例えば、アンチモン酸ナトリウムなどのアルカリ金属塩、アンチモン酸マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩など）、アンチモン酸アンモニウムなど］などが挙げられる。これらのアンチモン含有化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記アンチモン含有化合物のうち、酸化アンチモン及びアンチモン酸のアルカリ金属塩などが好ましい。

【００９０】

また、アンチモン含有化合物は、必要により、エポキシ化合物、シラン化合物、イソシアネート化合物及び／又はチタネート化合物などの表面処理剤で表面処理して用いてもよい。」

（ｂ６）

「【０１１６】

（他の添加剤）

本発明の難燃性樹脂組成物は、さらに他の添加剤、例えば、電気特性向上助剤（電気特性を向上させるための添加剤）、他の難燃剤（窒素系、リン系難燃剤など）、充填剤、安定剤（紫外線吸収剤、耐候（光）安定剤、耐熱安定剤、加工安定剤、リン系安定剤、反応性安定剤など）、帯電防止剤、滑剤、離型剤、結晶化核剤、可塑剤、着色剤（染料、顔料など）、潤滑剤、ドリッピング防止剤などを含有してもよい。これらの他の添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。前記樹脂組成物は、これらの添加剤のうち、特に、電気特性向上助剤、充填剤、耐熱安定剤、加工安定剤などを含有してもよい。

【０１１７】

続きを表示（全22行）

（電気特性向上助剤（Ｆ））

電気特性向上助剤（Ｆ）としては、例えば、非リン系の窒素含有化合物［アミノトリアジン化合物（メラミン；グアナミン；メラム、メレムなどのメラミン縮合物など）、アミノトリアジン化合物の塩（前記アミノトリアジン化合物の有機酸又は無機酸塩、例えば、メラミンシアヌレートなどのシアヌール酸塩など）など］、無機酸金属化合物｛例えば、無機酸金属塩［例えば、（含水）ケイ酸金属塩（タルク、カオリン、シリカ、ケイソウ土、クレー、ウォラストナイトなど）、（含水）ホウ酸金属塩（例えば、（含水）ホウ酸亜鉛、（含水）ホウ酸カルシウム、（含水）ホウ酸アルミニウムなど）、（含水）スズ酸金属塩（例えば、（含水）スズ酸亜鉛など）、硫酸金属塩（硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウムなど）など］など｝、金属酸化物（酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなど）、金属水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、アルミナ水和物（ベーマイト）など）、金属硫化物（硫化亜鉛、硫化モリブデン、硫化タングステンなど）、アルカリ土類金属化合物（例えば、アルカリ土類金属塩（例えば、炭酸カルシウム、リン酸水素カルシウムなどのアルカリ土類金属炭酸塩）など）などの無機金属化合物が挙げられる。これらの電気特性向上助剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

【０１１８】

電気特性向上助剤の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、例えば、０～３０重量部、好ましくは１～２０重量部、さらに好ましくは１．５～１５重量部（例えば、２～１５重量部）程度であってもよい。また、電気特性向上助剤の割合は、ハロゲン系難燃剤１００重量部に対して、例えば、０～３００重量部、好ましくは０．５～２００重量部、さらに好ましくは１～１５０重量部程度であってもよい。

【０１１９】

（充填剤（Ｇ））

充填剤（Ｇ）としては、慣用の繊維状、板状、粉粒状などの充填剤が挙げられる。繊維状充填剤としては、無機繊維（ガラス繊維、炭素繊維、ボロン繊維、チタン酸カリウム繊維（ウイスカー）等）、有機繊維（アミド繊維など）等が例示できる。板状充填剤としては、ガラスフレーク、マイカ、グラファイト、各種金属箔などが例示できる。粉粒状充填剤としては、金属酸化物（酸化亜鉛、アルミナなど）、硫酸塩（硫酸カルシウム、硫酸マグネシウムなど）、炭酸塩（炭酸カルシウムなど）、ガラス類（ミルドファイバー、ガラスビーズ、ガラスバルーンなど）、ケイ酸塩（タルク、カオリン、シリカ、ケイソウ土、クレー、ウォラストナイトなど）、硫化物（二硫化モリブデン、二硫化タングステンなど）、炭化物（フッ化黒鉛、炭化ケイ素など）、活性炭、窒化ホウ素などが例示できる。充填剤は、単独で又は２種以上組みあわせて使用できる。

【０１２０】

充填剤の使用量は、ベース樹脂１００重量部に対して、例えば、０～１００重量部、好ましくは１～８０重量部（例えば、５～７５重量部）、さらに好ましくは１０～７０重量部（例えば、２０～６５重量部）程度であってもよい。

【０１２１】

（耐熱安定剤（Ｈ））

耐熱安定剤（Ｈ）としては、・・アルカリ又はアルカリ土類金属化合物［例えば、リン酸水素アルカリ又はアルカリ土類金属塩（例えば、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸二水素マグネシウム、リン酸二水素カルシウム、リン酸一水素カルシウム（第二リン酸カルシウム，ＣａＨＰＯ4）、リン酸二水素バリウム、リン酸一水素バリウムなどのリン酸水素（又は一水素又は二水素）アルカリ土類金属塩など）］；無機金属又は鉱物系安定剤（ハイドロタルサイト、ゼオライトなど）などが挙げられる。

【０１２２】

これらの耐熱安定剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。

【０１２３】

特に少なくともヒンダードフェノール系化合物を耐熱安定剤として使用してもよい。例えば、耐熱安定剤は、ヒンダードフェノール系化合物単独で構成してもよく、ヒンダードフェノール系化合物と他の耐熱安定剤（例えば、リン系化合物、アルカリ又はアルカリ土類金属化合物、及びハイドロタルサイトから選択された少なくとも一種）とで構成してもよい。

【０１２４】

耐熱安定剤の割合は、ベース樹脂１００重量部に対して、例えば、０．００１～１０重量部、好ましくは０．０１～５重量部、さらに好ましくは（特に０．０５～２重量部）程度の範囲から選択できる。また、ヒンダードフェノール系化合物と他の耐熱安定剤とを組みあわせる場合、ヒンダードフェノール系化合物と他の耐熱安定剤との割合は、前者／後者（重量比）＝９９／１～１／９９、好ましくは９８／２～１０／９０、さらに好ましくは９５／５～２０／８０程度であってもよい。」

（ｂ７）

「【産業上の利用可能性】

【０１３４】

本発明の難燃性樹脂組成物（及び成形体）は、難燃性及び電気特性に優れており、種々の用途、例えば、電気・電子部品、オフィスオートメーション（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、自動車部品、機械機構部品などに好適に用いることができる。

【実施例】

続きを表示（全88行）

【０１３５】

以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、下記の試験により、樹脂組成物の難燃性及び電気特性（比較トラッキング指数）を評価した。

【０１３６】

［燃焼性試験］

ＵＬ９４に準拠して、試験片の厚み１．６ｍｍ又は０．８ｍｍで燃焼性を評価した。

【０１３７】

［比較トラッキング指数（ＣＴＩ）］

ＩＥＣ１１２（ＵＬ７４６Ａ）に準拠して、塩化アンモニウム０．１％水溶液Ａを用いて比較トラッキング指数（ＣＴＩ）［単位：Ｖ］を評価した（試験片の厚み３ｍｍ）。

【０１３８】

［成形性（モールドデポジット）］

８０ｔ射出成形機［東芝機械（株）製］を用いて７０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍの成形片を３０ショット成形した後に目視観察により金型表面上のモールドデポジットを下記の基準で評価した。

【０１３９】

○：金型表面にモールドデポジットが全く観察されない

△：金型表面にモールドデポジットが若干観察される

×：金型表面に著しいモールドデポジットが観察される。

【０１４０】

実施例及び比較例で使用したベース樹脂、ハロゲン系難燃剤、リン酸塩、難燃助剤、電気特性向上樹脂、電気特性向上助剤、充填剤、耐熱安定剤、加工安定剤は以下の通りである。

【０１４１】

１．ベース樹脂（Ａ）

（Ａ－１）：ポリブチレンテレフタレート［固有粘度＝０．８５］

（Ａ－２）：ポリエチレンテレフタレート［固有粘度＝０．７５］

（Ａ－３）：ポリプロピレンテレフタレート［固有粘度＝０．８５］

（Ａ－４）：ポリアミド６６

（Ａ－５）：１２．５モル％イソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレート［固有粘度＝０．８０］。

【０１４２】

２．ハロゲン系難燃剤（Ｂ）

（Ｂ－１）：ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）［ＦＲ１０２５、ブロムケムファーイースト社製］

（Ｂ－２）：臭素化ポリスチレン［パイロチェック６８ＰＢ、フェロケミカルズ社製］

（Ｂ－３）：臭素化ポリスチレン［ＳＹＴＥＸ ＨＰ－７０１０Ｐ、アルベマール社製］

（Ｂ－４）：エチレンビステトラブロモフタルイミド［ＳＹＴＥＸ ＢＴ－９３、アルベマール社製］

（Ｂ－５）：臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂［ＳＲＴ５０００、阪本薬品工業（株）製］

（Ｂ－６）：臭素化ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂［ファイヤガード ＦＧ－７５００、帝人化成（株）製］。

・・（中略）・・

【０１４４】

４．難燃助剤（Ｄ）

［アンチモン含有化合物（Ｄ１）］

（Ｄ１－１）：三酸化アンチモン

（Ｄ１－２）：アンチモン酸ナトリウム

［フッ素含有樹脂（Ｄ２）］

（Ｄ２－１）：ポリテトラフルオロエチレン

［ケイ素含有化合物（Ｄ３）］

（Ｄ３－１）：膨潤性合成雲母［ＭＥ１００、コープケミカル（株）製］

［リン含有化合物（Ｄ４）］

（Ｄ４－１）：（２－カルボキシエチル）メチルホスフィン酸のアルミニウム塩

（Ｄ４－２）：（２－カルボキシエチル）メチルホスフィン酸のカルシウム塩

（Ｄ４－３）：レゾルシノールビス（ジ－２，６－キシリルホスフェート）

（Ｄ４－４）：環状フェノキシホスファゼン（３～４量体混合物）

（Ｄ４－５）：１，４－ピペラジンジイルテトラフェニルホスフェート

（Ｄ４－６）：メチルホスホン酸ビス［２－メチル－２－オキソ－５－エチル－１，３－ジオキサ－２－ホスファ（Ｖ）シクロヘキサン－５－イルメチル］

（Ｄ４－７）：ジエチルホスフィン酸のアルミニウム塩

［芳香族樹脂（Ｄ５）］

（Ｄ５－１）：ポリカーボネート樹脂［パンライトＬ１２２５、帝人化成（株）製］。

【０１４５】

５．電気特性向上樹脂（Ｅ）（オレフィン系樹脂（Ｅ））

（Ｅ－１）：エチレン／アクリル酸エチル共重合体［ＮＵＣ－６５７０、日本ユニカー（株）製］

（Ｅ－２）：エチレン／メタアクリル酸グリシジル共重合体［ボンドファストＥ、住友化学工業（株）製］

（Ｅ－３）：無水マレイン酸変性ポリオレフィン［タフマーＭＰ、三井化学（株）製］。

【０１４６】

６．電気特性向上助剤（Ｆ）

（Ｆ－１）：酸化チタン［ＴＩＴＯＮＥ ＳＲ－１、堺化学工業（株）製］

（Ｆ－２）：タルク

（Ｆ－３）：メラミンシアヌレート。

【０１４７】

７．充填剤（Ｇ）

（Ｇ－１）：ガラス繊維［直径１３μｍ、長さ３ｍｍのチョップドストランド］

（Ｇ－２）：ガラス繊維［直径１０μｍ、長さ３ｍｍのチョップドストランド］。

・・（中略）・・

【０１５１】

実施例１～２６および比較例１～１３

ベース樹脂（Ａ）に、ハロゲン系難燃剤（Ｂ）、リン酸塩（Ｃ）、難燃助剤（Ｄ）、電気特性向上樹脂（Ｅ）、電気特性向上助剤（Ｆ）、充填剤（Ｇ）、耐熱安定剤（Ｈ）、加工安定剤（Ｉ）、反応性安定剤（Ｊ）を表１～表３に示す割合（重量部）で混合し、３０ｍｍ径の二軸押出機で混練押出してペレット状の樹脂組成物を調製した。得られたペレットを用いて、射出成形により試験用成形品を作製し、燃焼性、耐トラッキング性（比較トラッキング指数）及び成形性（モールドデポジット）を評価した。結果を表１～３に示す。なお、比較例１０は、押出時に樹脂の発泡分解が起こった。

【０１５２】

【表１】

［図：0001384053000002.jpg］

・・（中略）・・

【０１５５】

実施例２７～３５

ベース樹脂（Ａ）に、ハロゲン系難燃剤（Ｂ）、リン酸塩（Ｃ）、難燃助剤（Ｄ）、電気特性向上樹脂（Ｅ）、電気特性向上助剤（Ｆ）、充填剤（Ｇ）、耐熱安定剤（Ｈ）、加工安定剤（Ｉ）、反応性安定剤（Ｊ）を表４に示す割合（重量部）で混合し、押出機により混練押出してペレット状の樹脂組成物を調製した。得られたペレットを用いて、射出成形により試験用成形品を作製し、燃焼性（１．６ｍｍ）及び耐トラッキング性（比較トラッキング指数）を評価した。結果を表４に示す。

【０１５６】

実施例３６～４０、比較例１４～１５

ベース樹脂（Ａ）に、ハロゲン系難燃剤（Ｂ）、リン酸塩（Ｃ）、難燃助剤（Ｄ）、電気特性向上樹脂（Ｅ）、電気特性向上助剤（Ｆ）、充填剤（Ｇ）、耐熱安定剤（Ｈ）、加工安定剤（Ｉ）を表４に示す割合（重量部）で混合し、押出機により混練押出してペレット状の樹脂組成物を調製した。得られたペレットを用いて、射出成形により試験用成形品を作製し、燃焼性（０．８ｍｍ）及び耐トラッキング性（比較トラッキング指数）を評価した。結果を表４に示す。

【０１５７】

【表４】

［図：0001384053000003.jpg］

」

イ．甲１に記載された発明

甲１には、上記ア．で摘示した甲１の記載（特に摘示（ｂ１）、（ｂ６））からみて、

「ポリブチレンテレフタレートなどのベース樹脂（Ａ）と、臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂などのハロゲン系難燃剤（Ｂ）と、リン酸塩（Ｃ）と、さらに、酸化アンチモン等アンチモン含有化合物などの難燃助剤（Ｄ）とタルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）で構成され、かつ電気特性の向上した難燃性樹脂組成物であって、ベース樹脂１００重量部に対して、電気特性向上助剤（Ｆ）が１～２０重量部である難燃性樹脂組成物。」

に係る発明（以下「甲１発明１」という。）が、

甲１の記載（特に摘示（ｂ７）「実施例３６」、「実施例３８」及び「実施例３９」）からみて、

「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート１００重量部、（Ｂ－５）臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１５～２０重量部、（Ｃ１－１）ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩１５重量部、（Ｄ１－１）三酸化アンチモン１０～２５重量部、（Ｄ２－１）ポリテトラフルオロエチレン１．５重量部、（Ｇ－１）ガラス繊維６０～７５重量部、（Ｈ１－１）ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］耐熱安定剤０．５～１．０重量部及び（Ｉ－１）ポリエチレンワックス２．０重量部を含有する難燃性樹脂組成物。」

に係る発明（以下「甲１発明２」という。）が、

甲１の記載（特に摘示（ｂ７）「実施例３２」）からみて、

「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート１００重量部、（Ｂ－１）ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）１２重量部、（Ｃ１－１）ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩１０重量部、（Ｄ１－１）三酸化アンチモン１０重量部、（Ｄ２－１）ポリテトラフルオロエチレン１．５重量部、（Ｆ－２）タルク１０重量部、（Ｇ－１）ガラス繊維６０重量部、（Ｈ１－１）耐熱安定剤０．５重量部及び（Ｉ－１）ポリエチレンワックス２．０重量部を含有する難燃性樹脂組成物。」

に係る発明（以下「甲１発明３」という。）並びに

上記各記載からみて、

「甲１発明１、甲１発明２又は甲１発明３の難燃性樹脂組成物を成形してなる成形物。」

に係る発明が記載されているものといえる。

（３）他の甲号証に記載された事項

ア．甲２

甲２には、ポリブチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレート樹脂を含む樹脂組成物において、ポリアルキレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、通常６０ｅｑ／トン以下、さらには１０～５０ｅｑ／トンが好ましく、末端カルボキシル基量が６０ｅｑ／トンより高いと、樹脂組成物の溶融成形時にガスが発生しやすく、また、末端カルボキシル基量が過度に低いとポリアルキレンテレフタレート樹脂の生産性が悪くなるという傾向があるとともに、エポキシ化合物を配合する場合には、末端カルボキシル基量が多すぎるとエポキシ化合物との反応により流動性が低下し、射出成形性を阻害する可能性もあること（【００１７】）並びに当該樹脂組成物には、更に（Ｃ）エポキシ化合物を配合することが好ましく（【００２８】）、当該エポキシ化合物の一部として難燃性を付与する目的で、臭素化ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂類を使用することにより、耐加水分解性と難燃性の両方の改良効果があるため、特に好ましいこと（【００４２】）が開示されている。

イ．甲３

甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）マグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され（【請求項１】）、当該（Ｅ）マグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物がハイドロタルサイトであることも記載されている（【請求項６】）。

そして、当該樹脂組成物から成形品を製造した場合に黒色斑点の発生が認められないことも記載されている（【００４８】）。

ウ．甲４

甲４には、「（Ａ）末端カルボキシル基濃度［ＣＯＯＨ］が［ＣＯＯＨ］≦６０当量／トンである芳香族ポリエステル１００重量部当たり、（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される臭素化エポキシ化合物と、（Ｃ）下記一般式（ＩＩ）で表される臭素化ポリアクリレートとを、臭素化エポキシ化合物（Ｂ）と臭素化ポリアクリレート（Ｃ）との合計量として５～５０重量部および（Ｄ）三酸化アンチモン２～２０重量部からなり、かつ臭素化エポキシ化合物（Ｂ）と臭素化ポリアクリレート（Ｃ）の重量割合が（Ｂ）／（Ｃ）＝５／９５～９５／５の範囲にある難燃性ポリエステル樹脂組成物。

【化１】

［図：0001384053000004.jpg］

（上記（Ｉ）式において、ｎ＝１１～５０である）

【化２】

［図：0001384053000005.jpg］

（上記（ＩＩ）式において、Ｒは水素原子またはメチル基であり、ｐ＝１～５、ｍ＝２０～１６０である）」が記載され（【請求項１】）、当該樹脂組成物には、更に他の配合剤を発現量添加してもよく、タルクなどの無機充填剤が添加できるものとして例示されている（【００３３】）。

エ．甲５

甲５には、ポリエステル系樹脂（Ａ）、末端エポキシ基が封鎖された数平均分子量８０００以下のハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）、アンチモン系難燃助剤（Ｃ）及び帯電防止剤（Ｄ）で構成されたポリエステル系樹脂組成物が記載され（【請求項１】）、樹脂組成物の難燃化技術としては、ハロゲン化エポキシ樹脂を難燃剤として樹脂組成物に添加する方法が従来から知られているが、このような難燃剤が添加された樹脂組成物は、押出機内での溶融混練や射出成形機内での滞留等における熱履歴によって著しく粘度が上昇するため、樹脂組成物の流動性が低下して成形加工性が悪化したり、最終的には蛍光灯丸管口金に黒色異物を発生させること（【０００４】）及びハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、８０００以下であり、ハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂の数平均分子量が大きすぎると、成形加工での樹脂組成物の流動性が低下したり、寸法安定性が低下したりするとともに、ハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）は、末端エポキシ基の６０％以上が封鎖された構造を有するものであり、末端エポキシ基に対する封鎖率が小さすぎると、溶融した樹脂組成物の熱安定性が低下し、ゲル化が起こって成形加工過程で粘度が上昇すること（【００３２】及び【００３３】）も記載されている。

２．検討

（１）引用発明に基づく検討

ア．当審が通知した取消理由Ａについて

当審が通知した取消理由Ａは、旧請求項２並びに同項を引用する旧請求項５及び旧請求項６に係る特許に対するものであるところ、上記第３で示したとおり、適法にされた本件訂正により、旧請求項２の記載事項が全て削除され、更に旧請求項５及び６につき請求項２を引用しないものに訂正されて新請求項５及び６とされたので、取消理由Ａは理由がないものとなった。

イ．本件発明７について

（ア）対比

本件発明７と引用発明とを対比すると、引用発明における「（Ａ）固有粘度０．８５のポリブチレンテレフタレート樹脂」、「（Ｃ）「プラサームＥＣＸ－３０」なる製品名の臭素化エポキシ化合物」、「（Ｄ）「ファイアーカットＡＴ－３」なる製品名のアンチモン化合物」、「（Ｆ）タルク」及び「熱可塑性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明７における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「臭素化エポキシ系難燃剤」、「三酸化アンチモン」、「タルク」及び「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。

また、引用発明における「ポリブチレンテレフタレート樹脂５０重量部、・・（Ｆ）タルク８重量部・・を含有する」は、ポリブチレンテレフタレート樹脂５０重量部を１００重量部として換算すると、タルク１６重量部となるから、本件発明７における「ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む」と一致する。

してみると、本件発明７と引用発明とは、

「ポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含み、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し１６質量部のタルクを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」

で一致し、少なくとも以下の４点で相違する。

（イ）検討

事案に鑑み、上記相違点ａ４につき検討すると、引用例には、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物につき、黒色異物抑制剤として使用すること又は成形物を製造した際に黒色異物の発生が抑制されることについては記載又は示唆されていないから、上記相違点ａ４は、実質的な相違点であり、引用発明に基づいて直ちに当業者が適宜なし得ることということはできない。

そして、上記相違点ａ４につき、他の甲号証に記載の発明又は技術を組み合わせることを検討すると、甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され、当該難燃性樹脂組成物が成形時の黒色斑点の発生防止ができることは記載されているものの、ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物を使用する場合に係る記載のみであって、ガラス繊維、タルク及びマイカの組合せのみを使用する引用発明の場合とは異なる組成物に係るものであるから、当該甲３に記載された技術に基づいて、引用発明の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

さらに、甲５には、樹脂組成物の難燃化技術として、ハロゲン化エポキシ樹脂を難燃剤として添加された樹脂組成物は、押出機内での溶融混練や射出成形機内での滞留等における熱履歴によって著しく粘度が上昇するため、樹脂組成物の流動性が低下して成形加工性が悪化したり、最終的には蛍光灯丸管口金に黒色異物を発生させることが記載され、それを防止するために末端エポキシ基の６０％以上が封鎖された構造を有するハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）を使用するところ、引用発明では、使用する臭素化エポキシ化合物の末端エポキシ基を封鎖することが全く考慮されていないから、当該甲５に記載された技術に基づいて、引用発明の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

してみると、引用発明において、他の甲号証に記載された技術を組み合わせても、上記相違点ａ４につき当業者が適宜なし得たものと認めることはできない。

（ウ）小括

したがって、上記他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明７が、引用発明、すなわち引用例に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

ウ．本件発明８について

本件発明８につき検討すると、本件発明８は、本件発明７の用途物発明につき用途方法に係る発明に改めたものと認められるから、本件発明８と引用発明とを対比すると、上記イ．（ア）で示した相違点ａ４と略同様の以下の点で少なくとも相違するものと認められる。

そして、上記イ．（イ）で説示したとおり、相違点ａ４は実質的な相違点であり、他の甲号証に記載された技術を組み合わせることにより、引用発明において、当業者が適宜なし得ることでもないから、同様の理由により、相違点ａ５についても、実質的な相違点であり、他の甲号証に記載された技術を組み合わせることにより、引用発明において、当業者が適宜なし得ることでもない。

したがって、上記相違点ａ５以外の点につき検討するまでもなく、本件発明８が、引用発明、すなわち引用例に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

エ．引用発明に基づく検討のまとめ

以上のとおり、本件発明７及び８は、いずれも、引用例に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

よって、申立人が主張する取消理由６は、理由がない。

（２）甲１発明１に基づく検討

ア．本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「ポリブチレンテレフタレートなどのベース樹脂（Ａ）」、「臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂などのハロゲン系難燃剤（Ｂ）」、及び「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「臭素化エポキシ系難燃剤」及び「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。

また、甲１発明１における「酸化アンチモン等アンチモン含有化合物などの難燃助剤（Ｄ）」は、難燃助剤として当業界で慣用されている酸化アンチモンは、三酸化アンチモンであり、甲１における実施例においても三酸化アンチモンのみが使用されているから、本件発明１における「三酸化アンチモン」に相当するものといえる。

さらに、甲１発明１における「タルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）」は、アルカリ性の金属無機化合物であるから、本件発明１における「アルカリ性の金属無機化合物」である限りにおいて一致する。

してみると、本件発明１と甲１発明１とは、

「ポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」

で一致し、少なくとも以下の４点で相違する。

相違点ｂ３：本件発明１では「アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し０．０１質量部以上５．０質量部未満のハイドロタルサイトを含む」のに対して、甲１発明１では「タルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）」につき「ベース樹脂１００重量部に対して、電気特性向上助剤（Ｆ）が１～２０重量部である」点

（イ）検討

事案に鑑み、上記相違点ｂ３につき検討すると、甲１発明１では、「タルク」につき、アルカリ性の金属無機化合物として使用することについては示唆されておらず、「電気特性向上助剤（Ｆ）」として使用されているのであって、甲１には、ハイドロタルサイトをタルクと同様に「電気特性向上助剤（Ｆ）」として使用することについては全く記載も示唆もされていない。

また、甲１には、「電気特性向上助剤（Ｆ）」と同様に「耐熱安定剤（Ｈ）」を使用できることが記載され（【請求項１６】）、当該耐熱安定剤としてハイドロタルサイトなどの無機金属又は鉱物系安定剤を使用できることが記載されている（【０１２１】）ものの、実際上はヒンダードフェノール系化合物からなる酸化防止剤を耐熱安定剤として使用することが前提となっており（【０１２３】～【０１２４】）、特にハイドロタルサイトを使用すべきことを開示するものではないから、上記相違点ｂ３は、実質的な相違点であるものといえ、甲１発明１に基づいて、直ちに当業者が適宜なし得ることでもない。

また、上記相違点ｂ３につき他の甲号証又は引用例に記載の発明又は技術を組み合わせることを検討すると、甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され、当該難燃性樹脂組成物が成形時の黒色斑点の発生防止ができることは記載されているものの、ガラス繊維、タルク又はマイカはいずれも無機充填剤（Ｆ）として例示されているものであり、ハイドロタルサイトとは別異の成分として使用されているものである（必要ならば【００２０】～【００２３】参照）から、当該甲３に記載された技術に基づいて、甲１発明１の組成物において「電気特性向上助剤（Ｆ）」として使用されているタルクをハイドロタルサイトに代えるべきこと又は「耐熱安定剤（Ｈ）」としてハイドロタルサイトを選択的に使用すべきことを動機付ける事項が存するものとはいえないし、他の甲号証又は引用例の記載を検討しても同様であるから、甲１発明１において、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせても、上記相違点ｂ３につき当業者が適宜なし得たものと認めることはできない。

（ウ）小括

したがって、上記他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明１が、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

イ．本件発明３ないし６について

本件発明１を引用する本件発明３ないし６についても、上記ア．で説示した理由と同様に理由により、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

ウ．本件発明７について

（ア）対比

本件発明７と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「ポリブチレンテレフタレートなどのベース樹脂（Ａ）」、「臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂などのハロゲン系難燃剤（Ｂ）」、「酸化アンチモン等アンチモン含有化合物などの難燃助剤（Ｄ）」、「タルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）」及び「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「臭素化エポキシ系難燃剤」、「三酸化アンチモン」、「タルク」及び「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。

また、甲１発明１における「タルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）」に係る「「ベース樹脂１００重量部に対して、電気特性向上助剤（Ｆ）が１～２０重量部である」は、本件発明７における「ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む」と５．０質量部以上２０質量部以下の範囲で重複する。

してみると、本件発明７と甲１発明１とは、

「ポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含み、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２０質量部以下のタルクを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」

で一致し、少なくとも以下の４点で相違する。

（イ）検討

事案に鑑み、上記相違点ｂ８につき検討すると、甲１には、難燃性樹脂組成物につき、黒色異物抑制剤として使用すること又は成形物を製造した際に黒色異物の発生が抑制されることについては記載又は示唆されていないから、上記相違点ｂ８は、実質的な相違点であるものといえ、甲１発明１に基づいて、直ちに当業者が適宜なし得ることということはできない。

また、上記相違点ｂ８につき他の甲号証又は引用例に記載の発明又は技術を組み合わせることにつき検討すると、甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され、当該難燃性樹脂組成物が成形時の黒色斑点の発生防止ができることは記載されているものの、ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物を使用する場合に係る記載のみであって、「タルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）」のみを使用する甲１発明１の場合とは異なる組成物に係るものであるから、当該甲３に記載された技術に基づいて、甲１発明１の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

さらに、甲５には、樹脂組成物の難燃化技術として、ハロゲン化エポキシ樹脂を難燃剤として添加された樹脂組成物は、押出機内での溶融混練や射出成形機内での滞留等における熱履歴によって著しく粘度が上昇するため、樹脂組成物の流動性が低下して成形加工性が悪化したり、最終的には蛍光灯丸管口金に黒色異物を発生させることが記載され、それを防止するために末端エポキシ基の６０％以上が封鎖された構造を有するハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）を使用するところ、甲１発明１では、使用する臭素化ビスフェノール型エポキシ樹脂などのハロゲン系難燃剤（Ｂ）の末端エポキシ基を封鎖することが全く考慮されていないから、当該甲５に記載された技術に基づいて、甲１発明１の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

してみると、甲１発明１において、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせても、上記相違点ｂ８につき当業者が適宜なし得たものと認めることはできない。

（ウ）小括

したがって、上記他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明７が、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

エ．本件発明８について

本件発明８につき検討すると、本件発明８は、本件発明７の用途物発明につき用途方法に係る発明に改めたものと認められるから、本件発明８と甲１発明１とを対比すると、上記ウ．（ア）で示した相違点ｂ８と略同様の以下の点で少なくとも相違するものと認められる。

そして、上記ウ．（イ）で説示したとおり、相違点ｂ８は実質的な相違点であり、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせることにより、甲１発明１において、当業者が適宜なし得ることでもないから、同様の理由により、相違点ｂ９についても、実質的な相違点であり、甲１発明１に基づいて直ちに当業者が適宜なし得ることではなく、また、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせることにより、甲１発明１において、当業者が適宜なし得ることでもない。

したがって、上記相違点ｂ９以外の点につき検討するまでもなく、本件発明８が、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

オ．甲１発明１に基づく検討のまとめ

以上のとおり、本件発明１及び３ないし８は、いずれも、甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

（３）甲１発明２に基づく検討

ア．本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート」、「（Ｂ－５）臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」、「（Ｄ１－１）三酸化アンチモン」及び「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「臭素化エポキシ系難燃剤」、「三酸化アンチモン」及び「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。

してみると、本件発明１と甲１発明２とは、

「ポリブチレンテレフタレート樹脂と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」

で一致し、少なくとも以下の４点で相違する。

相違点ｃ２：本件発明１では「組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下である」のに対して、甲１発明２ではＰＢＴ樹脂１００重量部あたり「（Ｂ－５）臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂１５～２０重量部」を含有し、組成物全体におけるエポキシ基の総含有量につき特定されていない点

相違点ｃ３：本件発明１では「アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し０．０１質量部以上５．０質量部未満のハイドロタルサイトを含む」のに対して、甲１発明２では「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート１００重量部」に対し「（Ｈ１－１）ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］耐熱安定剤０．５～１．０重量部」であり、「（Ｈ）耐熱安定剤」としてハイドロタルサイトを使用することが特定されていない点

相違点ｃ４：甲１発明２では「（Ｃ１－１）ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩１５重量部」、「（Ｄ２－１）ポリテトラフルオロエチレン１．５重量部」、「（Ｇ－１）ガラス繊維６０～７５重量部」及び「（Ｉ－１）ポリエチレンワックス２．０重量部」をそれぞれ含有するのに対して、本件発明１では当該各成分を含有することにつき特定されていない点

（イ）検討

事案に鑑み、上記相違点ｃ３につき検討すると、甲１発明２では、「（Ｈ）耐熱安定剤」としてハイドロタルサイトを使用することについては示唆されておらず、甲１には、「電気特性向上助剤（Ｆ）」と同様に「耐熱安定剤（Ｈ）」を使用できることが記載され（【請求項１６】）、当該耐熱安定剤としてハイドロタルサイトなどの無機金属又は鉱物系安定剤を使用できることが記載されている（【０１２１】）ものの、実際上はヒンダードフェノール系化合物からなる酸化防止剤を耐熱安定剤として使用することが前提となっており（【０１２３】～【０１２４】）、特にハイドロタルサイトを使用すべきことを開示するものではないから、上記相違点ｃ３は、実質的な相違点であるものといえ、甲１発明２に基づいて、直ちに当業者が適宜なし得ることでもない。

また、上記相違点ｃ３につき他の甲号証又は引用例に記載の発明又は技術を組み合わせることを検討すると、甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され、当該難燃性樹脂組成物が成形時の黒色斑点の発生防止ができることは記載されているものの、ガラス繊維、タルク又はマイカはいずれも無機充填剤（Ｆ）として例示されているものであり、ハイドロタルサイトとは別異の成分として使用されているものである（必要ならば【００２０】～【００２３】参照）から、当該甲３に記載された技術に基づいて、甲１発明２の組成物において「電気特性向上助剤（Ｆ）」として使用されている「タルク」をハイドロタルサイトに代えるべきこと又は「耐熱安定剤（Ｈ）」としてハイドロタルサイトを選択的に使用すべきことを動機付ける事項が存するものとはいえないし、他の甲号証又は引用例の記載を検討しても同様であるから、甲１発明２において、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせても、上記相違点ｃ３につき当業者が適宜なし得たものと認めることはできない。

（ウ）小括

したがって、上記他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明１が、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

イ．本件発明３ないし６について

本件発明１を引用する本件発明３ないし６についても、上記ア．で説示した理由と同様に理由により、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

ウ．本件発明７について

（ア）対比

本件発明７と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート」、「（Ｂ－５）臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂」「（Ｄ１－１）三酸化アンチモン」及び「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「臭素化エポキシ系難燃剤」、「三酸化アンチモン」及び「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。

してみると、本件発明７と甲１発明２とは、

「ポリブチレンテレフタレート樹脂と、

臭素化エポキシ系難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」

で一致し、少なくとも以下の４点で相違する。

相違点ｃ７：甲１発明２では、「（Ｃ１－１）ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩１５重量部」、「（Ｄ２－１）ポリテトラフルオロエチレン１．５重量部」、「（Ｇ－１）ガラス繊維６０～７５重量部」、「（Ｈ１－１）ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］耐熱安定剤０．５～１．０重量部」及び「（Ｉ－１）ポリエチレンワックス２．０重量部」をそれぞれ含有するのに対して、本件発明７では当該各成分を含有することにつき特定されていない点

（イ）検討

事案に鑑み、上記相違点ｃ８につき検討すると、甲１には、難燃性樹脂組成物につき、黒色異物抑制剤として使用すること又は成形物を製造した際に黒色異物の発生が抑制されることについては記載又は示唆されていないから、上記相違点ｃ８は、実質的な相違点であるものといえ、甲１発明２に基づいて、直ちに当業者が適宜なし得るものということもできない。

また、上記相違点ｃ８につき他の甲号証又は引用例に記載の発明又は技術を組み合わせることにつき検討すると、甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され、当該難燃性樹脂組成物が成形時の黒色斑点の発生防止ができることは記載されているものの、ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物を使用する場合に係る記載のみであって、「タルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）」のみを使用する甲１発明２の場合とは異なる組成物に係るものであるから、当該甲３に記載された技術に基づいて、甲１発明２の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

さらに、甲５には、樹脂組成物の難燃化技術として、ハロゲン化エポキシ樹脂を難燃剤として添加された樹脂組成物は、押出機内での溶融混練や射出成形機内での滞留等における熱履歴によって著しく粘度が上昇するため、樹脂組成物の流動性が低下して成形加工性が悪化したり、最終的には蛍光灯丸管口金に黒色異物を発生させることが記載され、それを防止するために末端エポキシ基の６０％以上が封鎖された構造を有するハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）を使用するところ、甲１発明２では、使用する臭素化難燃剤（Ｂ）の種別が全く異なるから、当該甲５に記載された技術に基づいて、甲１発明２の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

してみると、甲１発明２において、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせても、上記相違点ｃ８につき当業者が適宜なし得たものと認めることはできない。

（ウ）小括

したがって、上記他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明７が、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

エ．本件発明８について

本件発明８につき検討すると、本件発明８は、本件発明７の用途物発明につき用途方法に係る発明に改めたものと認められるから、本件発明８と甲１発明２とを対比すると、上記ウ．（ア）で示した相違点ｃ８と略同様の以下の点で少なくとも相違するものと認められる。

そして、上記ウ．（イ）で説示したとおり、相違点ｃ８は実質的な相違点であり、甲１発明２に基づいて、直ちに当業者が適宜なし得ることではなく、また、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせることにより、甲１発明２において、当業者が適宜なし得ることでもないから、同様の理由により、相違点ｃ９についても、実質的な相違点であり、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせることにより、甲１発明２において、当業者が適宜なし得ることでもない。

したがって、上記相違点ｃ９以外の点につき検討するまでもなく、本件発明８が、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

オ．甲１発明２に基づく検討のまとめ

以上のとおり、本件発明１及び３ないし８は、いずれも、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

（４）甲１発明３に基づく検討

ア．本件発明１について

（ア）対比

本件発明１と甲１発明３とを対比すると、甲１発明３における「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート」、「（Ｄ１－１）三酸化アンチモン」及び「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「三酸化アンチモン」及び「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。

また、甲１発明３における「（Ｂ－１）ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）」は、臭素化化合物であるハロゲン系難燃剤として使用されているものであるから、本件発明１における「臭素化エポキシ系難燃剤」と間で「臭素化難燃剤」である限りにおいて一致する。

さらに、甲１発明３における「（Ｆ－２）タルク」は、アルカリ性の金属無機化合物であるから、本件発明１における「アルカリ性の金属無機化合物」である限りにおいて一致する。

してみると、本件発明１と甲１発明３とは、

「ポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」

で一致し、少なくとも以下の４点で相違する。

相違点ｄ２：本件発明１では「臭素化エポキシ系難燃剤」を含有し「組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下である」のに対して、甲１発明３では「（Ｂ－１）ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）１２重量部」を含有し、組成物全体におけるエポキシ基の総含有量につき特定されていない点

相違点ｄ３：本件発明１では「アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し０．０１質量部以上５．０質量部未満のハイドロタルサイトを含む」のに対して、甲１発明３では「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート１００重量部」に対し「（Ｆ－２）タルク１０重量部」であり、ハイドロタルサイトを使用することが特定されていない点

相違点ｄ４：甲１発明３では「（Ｃ１－１）ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩１０重量部」、「（Ｄ２－１）ポリテトラフルオロエチレン１．５重量部」、「（Ｇ－１）ガラス繊維６０重量部」、「（Ｈ１－１）耐熱安定剤０．５重量部」及び「（Ｉ－１）ポリエチレンワックス２．０重量部」をそれぞれ含有するのに対して、本件発明１では当該各成分を含有することにつき特定されていない点

（イ）検討

事案に鑑み、上記相違点ｄ３につき検討すると、甲１発明３では、「タルク」につき、アルカリ性の金属無機化合物として使用することについては示唆されておらず、「電気特性向上助剤（Ｆ）」の一種として使用されているのであって、甲１には、ハイドロタルサイトをタルクと同様に「電気特性向上助剤（Ｆ）」として使用することについては全く記載も示唆もされていないから、上記相違点ｄ３は、実質的な相違点であるものといえ、甲１発明３に基づいて、直ちに当業者が適宜なし得ることでもない。

また、上記相違点ｄ３につき他の甲号証又は引用例に記載の発明又は技術を組み合わせることを検討すると、甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され、当該難燃性樹脂組成物が成形時の黒色斑点の発生防止ができることは記載されているものの、ガラス繊維、タルク又はマイカはいずれも無機充填剤（Ｆ）として例示されているものであり、ハイドロタルサイトとは別異の成分として使用されているものである（必要ならば【００２０】～【００２３】参照）から、当該甲３に記載された技術に基づいて、甲１発明３の組成物において「電気特性向上助剤（Ｆ）」として使用されている「タルク」をハイドロタルサイトに代えるべきことを動機付ける事項が存するものとはいえないし、他の甲号証又は引用例の記載を検討しても同様であるから、甲１発明３において、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせても、上記相違点ｄ３につき当業者が適宜なし得たものと認めることはできない。

（ウ）小括

したがって、上記他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明１が、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

イ．本件発明３ないし６について

本件発明１を引用する本件発明３ないし６についても、上記ア．で説示した理由と同様に理由により、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

ウ．本件発明７について

（ア）対比

本件発明７と甲１発明３とを対比すると、甲１発明３における「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート」、「（Ｄ１－１）三酸化アンチモン」、「（Ｆ－２）タルク」及び「難燃性樹脂組成物」は、それぞれ、本件発明１における「ポリブチレンテレフタレート樹脂」、「三酸化アンチモン」、「タルク」及び「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物」に相当する。

また、甲１発明３における「（Ｂ－１）ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）」は、臭素化化合物であるハロゲン系難燃剤として使用されているものであるから、本件発明７における「臭素化エポキシ系難燃剤」と間で「臭素化難燃剤」である限りにおいて一致する。

さらに、甲１発明３における「（Ａ－１）ポリブチレンテレフタレート１００重量部」及び「（Ｆ－２）タルク１０重量部」は、本件発明７における「ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む」と一致する。

してみると、本件発明７と甲１発明３とは、

「ポリブチレンテレフタレート樹脂と、

アルカリ性の金属無機化合物と、

臭素化難燃剤と、

三酸化アンチモンとを含み、

アルカリ性の金属無機化合物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し１０質量部のタルクを含む、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。」

で一致し、少なくとも以下の４点で相違する。

相違点ｄ６：本件発明７では「臭素化エポキシ系難燃剤」を使用し「組成物全体におけるエポキシ基の総含有量が０．０１０ｍｏｌ／ｋｇ以上、０．０２０ｍｏｌ／ｋｇ以下である」のに対して、甲１発明３では「（Ｂ－１）ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）１２重量部」を含有し、組成物全体におけるエポキシ基の総含有量につき特定されていない点

相違点ｄ７：甲１発明３では、「（Ｃ１－１）ポリリン酸メラミン・メラム・メレム複塩１０重量部」、「（Ｄ２－１）ポリテトラフルオロエチレン１．５重量部」、「（Ｇ－１）ガラス繊維６０重量部」、「（Ｈ１－１）耐熱安定剤０．５重量部」及び「（Ｉ－１）ポリエチレンワックス２．０重量部」をそれぞれ含有するのに対して、本件発明７では当該各成分を含有することにつき特定されていない点

（イ）検討

事案に鑑み、上記相違点ｄ８につき検討すると、甲１には、難燃性樹脂組成物につき、黒色異物抑制剤として使用すること又は成形物を製造した際に黒色異物の発生が抑制されることについては記載又は示唆されていないから、上記相違点ｄ８は、実質的な相違点であるものといえ、甲１発明３に基づいて、直ちに当業者が適宜なし得ることとはいえない。

また、上記相違点ｄ８につき他の甲号証又は引用例に記載の発明又は技術を組み合わせることを検討すると、甲３には、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート及び／又はブチレンテレフタレートモノマーを６０．０ｗｔ％以上含有する共重合体、及び／又はポリブチレンテレフタレートを６０．０ｗｔ％以上含有する熱可塑性ポリエステル混合物、（Ｂ）臭素化エポキシ樹脂系難燃剤及び／又は臭素化ポリカーボネート系難燃剤２．０～２５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｃ）三酸化アンチモン及び／又は五酸化アンチモンを主成分とする難燃助剤２．０～１５．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｄ）エチレン－エチルアクリレート共重合体２．０～２０．０ｗｔ％（全組成物中）、（Ｅ）ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物０～１０．０ｗｔ％（全組成物中）、および（Ｆ）無機充填剤０～７０．０ｗｔ％（全組成物中）からなる難燃性樹脂組成物が記載され、当該難燃性樹脂組成物が成形時の黒色斑点の発生防止ができることは記載されているものの、ハイドロタルサイトなどのマグネシウムとアルミニウムとの含水塩基性炭酸塩化合物を使用する場合に係る記載のみであって、「タルクなどの電気特性向上助剤（Ｆ）」のみを使用する甲１発明３の場合とは異なる組成物に係るものであるから、当該甲３に記載された技術に基づいて、甲１発明３の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

さらに、甲５には、樹脂組成物の難燃化技術として、ハロゲン化エポキシ樹脂を難燃剤として添加された樹脂組成物は、押出機内での溶融混練や射出成形機内での滞留等における熱履歴によって著しく粘度が上昇するため、樹脂組成物の流動性が低下して成形加工性が悪化したり、最終的には蛍光灯丸管口金に黒色異物を発生させることが記載され、それを防止するために末端エポキシ基の６０％以上が封鎖された構造を有するハロゲン化ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ｂ）を使用するところ、甲１発明３では、使用する臭素化難燃剤（Ｂ）の種別が全く異なるから、当該甲５に記載された技術に基づいて、甲１発明３の組成物について黒色異物抑制剤として使用することを動機付ける事項が存するものとはいえない。

してみると、甲１発明３において、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせても、上記相違点ｄ８につき当業者が適宜なし得たものと認めることはできない。

（ウ）小括

したがって、上記他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明７が、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

エ．本件発明８について

本件発明８につき検討すると、本件発明８は、本件発明７の用途物発明につき用途方法に係る発明に改めたものと認められるから、本件発明８と甲１発明３とを対比すると、上記ウ．（ア）で示した相違点ｄ８と略同様の以下の点で少なくとも相違するものと認められる。

そして、上記ウ．（イ）で説示したとおり、相違点ｄ８は実質的な相違点であり、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせることにより、甲１発明３において、当業者が適宜なし得ることでもないから、同様の理由により、相違点ｄ９についても、実質的な相違点であり、他の甲号証又は引用例に記載された技術を組み合わせることにより、甲１発明３において、当業者が適宜なし得ることでもない。

したがって、上記相違点ｄ９以外の点につき検討するまでもなく、本件発明８が、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

オ．甲１発明３に基づく検討のまとめ

以上のとおり、本件発明１及び３ないし８は、いずれも、甲１発明３、すなわち甲１に記載された発明に基づいて、たとえ他の甲号証又は引用例に記載された発明又は技術を組み合わせたとしても、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。

（５）検討のまとめ

以上のとおりであるから、本件発明１及び３ないし８は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けられないものではない。

よって、申立人が主張する取消理由１は、理由がない。

３．取消理由Ａ、１及び６に係るまとめ

よって、本件の請求項１及び３ないし８に係る発明についての特許は、いずれも特許法第２９条に違反してされたものではなく、上記取消理由Ａ、１及び６は、いずれも理由がない。

ＩＩ．取消理由２及び３について

１．申立人が主張する取消理由２及び３の概要

申立人が主張する取消理由２及び３は、申立書第２３頁ないし第２４頁の主張からみて、以下をいうものと認められる。

「本件特許発明１は、難燃性、耐加水分解性、黒色異物抑制を有する難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の提供を課題としているところ、請求項１では、ハイドロタルサイト量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部未満と規定されているのに対して、本件特許明細書の実施例１ないし３及び７に係るハイドロタルサイトを使用した場合をみると、難燃性に加えて、耐加水分解性、黒色異物抑制を満たす為には、ハイドロタルサイト量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１．６質量部前後であることが必要であると認められ、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１に規定するハイドロタルサイト量の下限０．０１質量部付近のデータを記載しておらず、かかる量における難燃性、耐加水分解性、黒色異物抑制を実証していないことから、本願特許明細書の発明の詳細な説明に当業者が本件特許発明１及び３ないし６を実施できる程度に明確かつ十分に記載したといえない（取消理由２）し、また、特許請求の範囲に記載された本件特許発明１が、本件特許明細書の発明な詳細な説明の欄の記載によって十分に裏付けられ、開示されているとは認められず、本件特許発明１を引用する本件特許発明３ないし６も、同様に認められない（取消理由３）ことにより、いずれにしても特許法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきである。」

２．取消理由２について

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、実施例１ないし３及び７として、本件の請求項１に記載された事項を具備する難燃性樹脂組成物が記載されており、各樹脂組成物が難燃性、耐加水分解性及び黒色異物抑制に係る効果を奏していることが記載されており、当該効果の発現を妨げる要因となる当業者の技術常識が存するものとも認められないから、当業者ならば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の当該記載に照らして、本件の請求項１に記載された事項を具備する難燃性樹脂組成物をハイドロタルサイトの使用量範囲の下限値である０．０１重量部のものを含み製造することができ、当該樹脂組成物に係る発明として実施することができるものと認められ、請求項１を引用する請求項３ないし６に記載された事項を具備する各発明についても同様である。

してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件の請求項１及び３ないし６に記載された事項で特定される発明を、当業者が実施することができるように明確かつ十分に記載したものということができる。

したがって、上記取消理由２は、理由がない。

３．取消理由３について

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、本件発明の解決しようとする課題は、難燃性に優れ、更に耐加水分解性及びスクリューへの付着物に起因する黒色異物の抑制にも優れた難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、当該樹脂組成物からなる黒色異物抑制剤又は当該樹脂組成物を用いた黒色異物抑制方法の提供にあるものと認められる（【０００７】、【００３７】、【００５２】及び【００５３】）。

そして、更に実施例及び比較例に係る記載（特に【００４８】【表１】）を検討すると、ＰＢＴ樹脂１００質量部に対して、ハイドロタルサイトを０．６ないし２．９質量部含有する実施例１ないし３及び７並びにタルクを６．０ないし２０．４質量部含有する実施例４ないし６の場合に、難燃性に優れると共に耐加水分解性及びスクリュー付着物の点で一定程度の効果が発現しているのに対して、他のアルカリ性の金属無機化合物又はカルボジイミド化合物を含有する実施例８ないし１３（当審注：現時点の請求項に記載した事項を具備しない参考例である。）又は比較例２ないし４並びにアルカリ化合物を含有しない比較例１又は５の場合には、難燃性に優れるものの耐加水分解性又はスクリュー付着物のいずれかの点で効果を発現しないことが看取できるから、これら実施例１ないし７の樹脂組成物を適宜の適用対象（他の樹脂など）に対して添加使用しても、同様の効果が奏されるものと理解するのが自然である。

してみると、上記実施例及び比較例に係る記載に接した当業者は、本件請求項１に記載された事項を具備する発明であれば、ハイドロタルサイトの含有量範囲の下限値の場合であろうとも、本件発明の上記課題を解決できるであろうと認識することができるものと認められ、当該実施例１ないし３及び７の場合以外の請求項１に記載された事項を具備する場合（上記下限値の場合）において、課題を解決できないであろうと当業者が認識すべき技術的要因又は技術常識が存するものとも認められない。

したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件請求項１又は同項を引用する請求項３ないし６の各項に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明の上記課題を解決できるであろうと認識することができるものと認められるから、本件の請求項１及び３ないし６に記載された発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。

よって、上記取消理由３は、理由がない。

４．取消理由２及び３に係るまとめ

以上のとおりであるから、申立人が主張する取消理由２及び３はいずれも理由がない。

ＩＩＩ．取消理由４及び５について

１．申立人が主張する取消理由４及び５の概要

申立人が令和３年９月２２日付けで提示した意見書の主張（第３頁ないし第５頁）からみて、本件訂正で追加された本件請求項７及び８に係る特許は、各項に記載の「ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し５．０質量部以上２５質量部以下のタルクを含む」との点において、本件特許明細書に記載されている範囲を超えており、新規事項の追加にあたり（取消理由４）、またサポート要件を満たしていないものであるというものであり（以下この点を「取消理由５ａ」という。）、また、本件の請求項７に係る特許は、同項記載の「黒色異物抑制剤」の適用対象の点で発明を特定できず明確性要件違反に該当し（以下この点を「取消理由５ｂ」という。）、さらに、対象物の黒色異物を抑制することが本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載していないことからサポート要件違反に該当する（以下この点を「取消理由５ｃ」という。）ことにより、特許法第１１３条第１号又は第４号に該当するから、特許を取り消すべきであるというものと認められる。

２．検討

（１）取消理由４について

特許法第１１３条（柱書）では、「何人も・・特許庁長官に、特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。」と規定され、同条第１号には、「その特許が第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語特許出願を除く。）に対してされたこと。」と規定されている。

それに対して、申立人が主張する本件請求項７及び８はいずれも、特許法第１２０条の５第２項に規定する訂正請求による本件訂正により追加されたものであり、同法第１７条の２第１項に規定する「補正」によるものではないから、その前提が異なり、特許法第１１３条第１号の適用はできないものである。

なお、本件訂正による請求項７及び８の追加は、上記第３の２．（１）イ．で説示したとおり、旧請求項３又は４における旧請求項２を引用する各部分につき、旧請求項２に記載された事項を書き下して独立形式に改めた上で新請求項７又は８にしているのであるから、訂正前の特許請求の範囲に記載された事項の範囲内であるということができ、いわゆる新規事項の追加であるとも認められない。

したがって、取消理由４は、理由がない。

（２）取消理由５ｂについて

事案に鑑み、取消理由５ｂにつき検討すると、本件請求項７に係る「難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる黒色異物抑制剤」は、当該樹脂組成物を適用対象である他の材料（他の樹脂など）に添加して対象物（成形物など）を構成した場合の黒色異物の発生を抑制するための「剤」なる用途物に係る発明であることが明確であり、適用対象が特定されていないからといって、直ちに発明が明確でないということはできず、適用対象を特定すべき技術的要因が存するものとも認められない。

したがって、本件請求項７の記載では、同項に係る発明が明確でないということはできず、取消理由５ｂは理由がない。

（３）取消理由５ａ及び５ｃについて

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、本件発明の解決しようとする課題は、難燃性に優れ、更に耐加水分解性及びスクリューへの付着物に起因する黒色異物の抑制にも優れた難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、当該樹脂組成物からなる黒色異物抑制剤又は当該樹脂組成物を用いた黒色異物抑制方法の提供にあるものとも認められる（【０００７】、【００３７】、【００５２】及び【００５３】）。

そして、更に実施例及び比較例に係る記載（特に【００４８】【表１】）を検討すると、ＰＢＴ樹脂１００質量部に対して、ハイドロタルサイトを０．６ないし２．９質量部含有する実施例１ないし３及び７並びにタルクを６．０ないし２０．４質量部含有する実施例４ないし６の場合に、難燃性に優れると共に耐加水分解性及びスクリュー付着物の点で一定程度の効果が発現しているのに対して、他のアルカリ性の金属無機化合物又はカルボジイミド化合物を含有する実施例８ないし１３（当審注：現時点の請求項に記載した事項を具備しない参考例である。）又は比較例２ないし４並びにアルカリ化合物を含有しない比較例１又は５の場合には、難燃性に優れるものの耐加水分解性又はスクリュー付着物のいずれかの点で効果を発現しないことが看取できるから、これら実施例１ないし７の樹脂組成物を適宜の適用対象（他の樹脂など）に対して添加使用しても、同様の効果が奏されるものと理解するのが自然である。

してみると、上記実施例及び比較例に係る記載に接した当業者は、本件請求項７又は８に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明の上記課題を解決できるであろうと認識することができるものと認められ、当該実施例４ないし６の場合以外の請求項７又は８に記載された事項を具備する場合において、課題を解決できないであろうと当業者が認識すべき技術的要因又は技術常識が存するものとも認められない。

したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件請求項７又は８に記載された事項を具備する発明であれば、本件発明の上記課題を解決できるであろうと認識することができるものと認められるから、本件の請求項７又は８に記載された発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものということができる。

よって、上記取消理由５ａ及び５ｃは、いずれも理由がない。

３．取消理由４及び５に係る検討のまとめ

以上のとおりであるから、申立人が主張する取消理由４及び５は、いずれも理由がない。

ＩＶ．当審の判断のまとめ

よって、申立人が主張する取消理由１ないし６及び当審が通知した取消理由Ａは、いずれも理由がなく、本件訂正後の請求項１及び３ないし８に係る特許を取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおり、本件訂正は、適法であるからこれを認める。

そして、本件の請求項２に係る特許に対する本件特許異議の申立ては、不適法なものであるから、却下すべきものである。

また、本件特許に係る異議申立てにおいて特許異議申立人が主張する取消理由はいずれも理由がなく、更に当審が職権により通知した取消理由も理由がないから、本件の請求項１及び３ないし８に係る発明についての特許は、取り消すことができない。

ほかに、本件の請求項１及び３ないし８に係る発明についての特許を取り消すべき理由も発見しない。

よって、結論のとおり決定する。