2021-650011

国際登録第１４７６１００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第３５類，第３６類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１８年１０月８日にスイス連邦においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１９年（平成３１年）３月２６日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定役務については，原審における令和２年１１月２４日付け手続補正書及び当審における２０２１年（令和３年）４月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第３６類及び第３７類に属する別掲２のとおりの役務とされた。 本願は，令和２年８月１１日付けで拒絶理由の通知がされ，同年１１月２４日付けで意見書が提出されたが，同３年３月２２日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年５月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第４４８４７３５号商標及び登録第５６２７０５９号商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は，前記１のとおり補正，限定された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。 その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。 したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。