2024-005638

商願２０２３－ ８４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和５年１月３０日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ８月 １日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ９月１３日 ：意見書の提出 令和６年 １月１８日付け：拒絶査定 令和６年 ４月 ４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、「ＭＡＮＤＡ ＣＡＲＥ ＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。そして、本願の指定商品は、当審における上記１の手続補正書により、第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，医療用接着テープ，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，綿棒，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，乳幼児用粉乳，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），人工受精用精液」と補正されたものである。 ３ 引用商標 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。 （１）登録第４４７５４９８号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成： ケアプラス （標準文字） 指定商品：第５類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成１２年 ３月１７日 設定登録日：平成１３年 ５月１８日 （２）登録第５６２７０５９号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成： ケアプラス （標準文字） 指定役務：第３５類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日：平成２５年 ４月 ４日 設定登録日：平成２５年１１月 １日 （３）登録第５７６１０８１号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成： マンダ （標準文字） 指定商品：第９類、第１６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成２６年 ７月１６日 設定登録日：平成２７年 ４月２４日 （４）登録第６１０９１９７号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成： ケアプラス （標準文字） 指定商品：第１０類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成３０年 ４月 ２日 設定登録日：平成３０年１２月２１日 （５）登録第６５５１７７３号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成： ＣＡＲＥ ＰＬＵＳ （標準文字） 指定商品：第５類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：令和 ３年 ８月 ２日 設定登録日：令和 ４年 ５月 ６日 ４ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定は、本願商標の構成中「ＣＡＲＥ ＰＬＵＳ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５とが類似する商標であり、また、同構成中「ＭＡＮＤＡ」の文字部分を分離抽出し、これと引用商標３とが類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしたものである。 ５ 当審の判断 （１）本願商標と引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５（以下、これらをまとめて「各引用商標」という場合がある。）について 本願商標は、「ＭＡＮＤＡ ＣＡＲＥ ＰＬＵＳ」の文字を標準文字で表してなるものであり、いずれの文字も同色、同大、同一書体で横一列に表されているものであるから、外観上、まとまりよく一体的に表されているものといえる。 また、本願商標から自然に生じる「マンダケアプラス」の称呼は、８音と冗長とはいえず、無理なく一連に称呼し得るものである。 そうすると、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＭＡＮＤＡ ＣＡＲＥ ＰＬＵＳ」の文字を一体不可分のものと認識、理解するとみるのが相当であって、構成中の「ＣＡＲＥ ＰＬＵＳ」の文字のみが、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。 したがって、本願の指定商品と各引用商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中「ＣＡＲＥ ＰＬＵＳ」の文字部分を分離抽出し、これを前提に、本願商標と各引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当とはいえない。 （２）本願商標と引用商標３について 本願の指定商品は、上記２のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。その結果、本願の指定商品は、引用商標３の指定商品と類似しない商品になった。 したがって、本願商標は、引用商標３との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 （３）まとめ 以上のとおり、引用商標１、引用商標２、引用商標４及び引用商標５との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 また、本願商標は、引用商標３との関係においては、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなっている。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。