2018-700620

特許第６２７３２６５号発明「柔軟度が高い粘着組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２７３２６５号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第６２７３２６５号の請求項１～３及び５～１２に係る特許を維持する。 特許第６２７３２６５号の請求項４に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２７３２６５号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１２年１２月２４日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年５月２４日（ＫＲ）韓国〕を国際出願日とする特願２０１５－５１３８７６号として特許出願されたものであって、平成３０年１月１２日に特許権の設定登録がされ、同年１月３１日にその特許掲載公報が発行され、その請求項１～１２に係る発明の特許に対し、平成３０年７月２６日に水野智之（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年１０月２６日付け　取消理由通知 平成３１年　１月２８日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　１月３１日付け　訂正請求があった旨の通知 同年　３月　５日　　　意見書（特許異議申立人） 令和元年　５月１５日付け　取消理由通知（決定の予告） 同年　８月１９日　　　意見書・訂正請求書（特許権者） 同年　８月２０日付け　訂正請求があった旨の通知 同年　９月２４日　　　意見書（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 平成３１年１月２８日付けの訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、 令和元年８月１９日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は『特許第６２７３２６５号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～８からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に「共重合体を含み、」とあるのを、 訂正後の請求項１で「共重合体；及び硬化剤を含み、」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１に「前記の水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、２０重量部～６０重量部であり、」とあるのを、 訂正後の請求項１で「前記の水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、２０重量部～６０重量部であり、 前記硬化剤は、２官能のイソシアネート系化合物であり、 前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、０．０１重量部～７．０重量部の前記硬化剤を含み、」との記載に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１２も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項５に「ＡＳＴＭ　Ｄ３３３０　Ｍｏｄｉｆｉｅｄによって測定する際３０００ｇ／ｉｎ～４０００ｇ／ｉｎの粘着力」とあるのを、 訂正後の請求項５で「ＡＳＴＭ　Ｄ３３３０　Ｍｏｄｉｆｉｅｄによって測定する際、１１５８Ｎ／ｍ～１５４４Ｎ／ｍの粘着力」との記載に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載の粘着層」とあるのを、 訂正後の請求項８で「請求項１～３及び５～７のいずれかに記載の粘着層」に訂正する（請求項８の記載を直接に引用する請求項９及び１０も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 訂正前の請求項１１に「請求項１～７のいずれかに記載の粘着層」とあるのを、 訂正後の請求項１１で「請求項１～３及び５～７のいずれかに記載の粘着層」に訂正する（請求項１１の記載を直接に引用する請求項１２も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 訂正前の明細書の段落００４０、００４２、００４６、００４９、００５３、００５６及び００５９の各々に「＜実験例１＞」、「＜実験例２＞」、「実験例３＞」、「＜実験例４＞」、「＜実験例４＞」、「＜実験例６＞」及び「＜実施例７＞」とあり、これらの段落の各々に「試験例１ないし８」とあるのを、 訂正後の明細書の段落００４０、００４２、００４６、００４９、００５３、００５６及び００５９の各々で「＜試験例１＞」、「＜試験例２＞」、「試験例３＞」、「＜試験例４＞」、「＜試験例５＞」、「＜試験例６＞」及び「＜試験例７＞」との記載に訂正するとともに、これらの段落の各々で「実施例１ないし８」に訂正する。 （８）訂正事項８ 訂正前の明細書の段落００４０に「測定の際に３０００ｇ／ｉｎないし４０００ｇ／ｉｎの粘着力」とあるのを、 訂正後の明細書の段落００４０で「測定の際に１１５８Ｎ／ｍないし１５４４Ｎ／ｍの粘着力」に訂正するとともに、 訂正前の明細書の段落００４１の表２の「ｇ／ｉｎ」の単位系での記載を「Ｎ／ｍ」の単位系での記載に、その換算値への修正を含めて訂正する。 （９）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２は、その請求項１を請求項２～１２が直接又は間接的に引用しているものであるから、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア．訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「共重合体を含み、」を「共重合体；及び硬化剤を含み、」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項４の「硬化剤をさらに含む」との記載、及び明細書の段落００２９の「本発明の粘着組成物は硬化剤を含む。」との記載に基づいて導き出されるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア．訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「２０重量部～６０重量部であり、」との記載の後に「前記硬化剤は、２官能のイソシアネート系化合物であり、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、０．０１重量部～７．０重量部の前記硬化剤を含み、」という発明特定事項を直列的に付加することにより、硬化剤の種類と量を限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項２は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項４の「０．０１重量部～７．０重量部の硬化剤をさらに含む」との記載、並びに明細書の段落００２９の「本発明の硬化剤は多官能…イソシアネート系…の硬化剤を制限なく使用できる。」との記載、同段落００３７の「硬化剤としてはトルエンジイソシアネートを使用し」との記載、及び当該「トルエンジイソシアネート」が化合物名から把握されるとおりの２つのイソシアネート官能基を有する「２官能のイソシアネート系化合物」であるとの技術常識に基づいて導き出されるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア．訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項３は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）訂正事項４について ア．訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項５の「ｇ／ｉｎ」の単位を計量法に従った単位である「Ｎ／ｍ」に換算して改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項４は、粘着力の単位系を計量法に従った単位系に改めるだけのものであって、訂正前の粘着力の数値範囲が拡張又は変更されるものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項３は、粘着力の単位系を計量法に従った単位系に換算することにより導き出されるものであって、その換算方法は当業者の技術常識の範囲内であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）訂正事項５及び６について 訂正事項５及び６は、訂正前の請求項８及び１１の「請求項１～７のいずれか」との記載を「請求項１～３及び５～７のいずれか」との記載に改めて、請求項４を引用する場合のものを削除して減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項５及び６は、上記ア．で述べたように「特許請求の範囲の減縮」のみを目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項５及び６は、請求項４を引用する場合のものを削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （６）訂正事項７について ア．訂正の目的 訂正事項７は、明細書の「実験例１」等の誤記を、本来意図する「試験例１」等の正しい記載に改めるためのものであるからは、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項７は、明細書の誤記を訂正するものであり、特許請求の範囲に記載の用語の技術的意義を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項７は、訂正に係る誤記の本来意図する内容を明細書全体の記載から自明に導き出されるものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （７）訂正事項８について ア．訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の明細書の「ｇ／ｉｎ」の単位系での記載を計量法に従った「Ｎ／ｍ」の単位系での記載に換算して改めるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ．特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項８は、明細書の粘着力の単位系の記載を計量法に従った単位系での記載に改めるだけのものであって、特許請求の範囲に記載の粘着力の技術的範囲を拡張又は変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ．新規事項の有無 訂正事項８は、粘着力の単位系を計量法に従った単位系に換算することにより導き出されるものであって、その換算方法は当業者の技術常識の範囲内であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （８）明細書の訂正と関連する請求項について 訂正事項７及び８による明細書の訂正に係る請求項は、訂正前の請求項１～１２であるから、訂正事項７及び８と関係する一群の請求項が請求の対象とされている。 したがって、訂正事項７及び８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。 ３．訂正の適否のまとめ 以上総括するに、訂正事項１～８による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正を認める。 第３　本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は容認し得るものであるから、本件訂正による訂正後の請求項１～１２に係る発明（以下「本１発明」～「本１２発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】アルキルの炭素数が２～１４のアルキルアクリル酸エステル単量体（ただし、水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体を除く）、水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体（ただし、前記アルキルアクリル酸エステル単量体を除く）、およびアクリル酸エステル単量体（ただし、前記アルキルアクリル酸エステル単量体と、前記水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体を除く）を、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して０．０５重量部ないし５．０重量部の分子量調節剤の存在下で共重合して得られる共重合体；及び硬化剤を含み、 前記の水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、２０重量部～６０重量部であり、 前記硬化剤は、２官能のイソシアネート系化合物であり、 前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、０．０１重量部～７．０重量部の前記硬化剤を含み、 前記アクリル酸エステル単量体は、イソボルニルアクリレートまたはイソボルニルメタクリレートであり、 前記のアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、４０重量部～７０重量部である粘着組成物から成る粘着層であって、 ＡＲＥＳを通じて６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数（Ｓｈｅａｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が１５０００Ｐａ～４００００Ｐａであり、 ＡＲＥＳを通じて２０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数と、６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数の差が４５０００Ｐａ～６５０００Ｐａである、粘着層。 【請求項２】前記アルキルアクリル酸エステル単量体は、エチル（メタ）アクリレート、ｎ―プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ―ブチル（メタ）アクリレート、ｔ―ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ―ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２―エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ―オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、およびテトラデシル（メタ）アクリレートで構成される群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の粘着層。 【請求項３】前記水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体は、２―ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４―ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、および２―ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートで構成される群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の粘着層。 【請求項４】（削除） 【請求項５】ＡＳＴＭ　Ｄ３３３０　Ｍｏｄｉｆｉｅｄによって測定する際、１１５８Ｎ／ｍ～１５４４Ｎ／ｍの粘着力を有することを特徴とする請求項１に記載の粘着層。 【請求項６】ＡＲＥＳを通じて２０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数（Ｓｈｅａｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が７００００Ｐａ～９５０００Ｐａであることを特徴とする請求項１に記載の粘着層。 【請求項７】前記粘着組成物が、カップリング剤、および光開始剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の粘着層。 【請求項８】請求項１～３及び５～７のいずれかに記載の粘着層；および 前記粘着層の両面にそれぞれ位置する剥離ライナーを含む粘着フィルム。 【請求項９】前記剥離ライナーは、相互異なる離型力を有することを特徴とする請求項８に記載の粘着フィルム。 【請求項１０】前記粘着層の厚さは２０μｍ～３５０μｍであることを特徴とする請求項８に記載の粘着フィルム。 【請求項１１】請求項１～３及び５～７のいずれかに記載の粘着層を含むタッチパネル。 【請求項１２】請求項１１に記載のタッチパネルを含む電子機器。」 第４　取消理由通知の概要 訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して平成３０年１０月２６日付け及び令和元年５月１５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 〔理由１〕本件特許の請求項１～１２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 （あ）特定の条件で測定した「せん断貯蔵弾性係数」という「機能・特性等」を満たす「粘着層」を得るために「過度の試行錯誤」が必要になる点 よって、本件特許の請求項１～１２に係る発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 〔理由２〕本件特許の請求項１～１２に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 （い）硬化剤の含量の範囲の点 （う）硬化剤の種類の範囲の点 よって、本件特許の請求項１～１２に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 〔理由３〕本件特許の請求項４及び５並びにその従属項に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 （え）請求項４の「硬化剤をさらに含む」の点 （お）請求項５の「ｇ／ｉｎ」との単位系の点 よって、本件特許の請求項４～５及び８～１２に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第１項第４号の規定により取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 １．理由１（実施可能要件）について （１）本件特許の請求項１の記載は「ＡＲＥＳを通じて６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数（Ｓｈｅａｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）が１５０００Ｐａ～４００００Ｐａであり、ＡＲＥＳを通じて２０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数と、６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数の差が４５０００Ｐａ～６５０００Ｐａである」という「機能・特性等によって物を特定しようとする記載を含む」ものである。 （２）これに対して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その段落００３７の「硬化剤としてはトルエンジイソシアネートを使用し、分子量調節剤は２―メルカプトエタノールを使用した。」との記載にあるとおりの特定の「硬化剤」と「分子量調節剤」の適量を用いることによって、上記「機能・特性等」を満たす「粘着層」が得られることの記載がなされている。 （３）そして、訂正後の請求項１では、その「硬化剤」の種類と量が「２官能のイソシアネート系化合物」と「０．０１重量部～７．０重量部」の範囲に限定されているので、上記「機能・特性等」を満たす「粘着層」を得るための「硬化剤」の種類と量の条件を設定するために、当業者に期待し得る程度を越え得る試行錯誤・複雑高度な実験等をする必要があるとはいえない。 （４）また、平成３１年１月２８日付けの意見書の第１３頁には、１つの分子量調節剤が、１つの成長する高分子鎖の活性種を移動させるという「分子量調節剤の作用メカニズム」が説明されているところ、このようなメカニズムは、分子量調節剤の種類とは関係なく、どのような分子量調節剤を用いても同様のメカニズムで作用すると解されるので、上記「機能・特性等」を満たす「粘着層」を得るための「分子量調節剤」の種類と量の条件を設定するために、当業者に期待し得る程度を越え得る試行錯誤・複雑高度な実験等をする必要があるとはいえない。 （５）したがって、理由１の（あ）に指摘した点について、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が訂正後の請求項１～３及び５～１２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているものではないとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないとはいえない。 ２．理由２（サポート要件）について （１）本件特許の請求項１～３及び５～１２に係る発明の解決しようとする課題は、本件特許明細書の段落０００７の記載を含む発明の詳細な説明の全体の記載からみて『柔軟度が高いため厚さが薄くても印刷段差を解消できると共に、裁断特性、耐久性等に優れた粘着組成物から成る粘着層である粘着層、当該粘着層を含む粘着フィルム、及びタッチパネル、並びに当該タッチパネルを含む電子機器の提供』にあるものと認められる。 （２）そして、上記（い）の硬化剤の含量について、訂正後の請求項１においては「硬化剤の含量」が「０．０１重量部～７．０重量部」の範囲に限定されたところ、本件特許明細書の段落００３０の「硬化剤の含量が０．０１重量部未満で添加されると硬化反応時間が長くなったり硬化が十分されないためフィルム成形が困難になり得る。逆に、硬化剤の含量が７．０重量部を超えると未反応硬化剤が不純物として残ったり過硬化によって過度に硬直して使用性が低下し得る。」という「作用機序」の説明に照らし、訂正後の請求項１に記載された硬化剤の含量の範囲が、サポート要件を満たし得ない範囲にあるということはできない。 （３）また、上記（う）の硬化剤の種類について、訂正後の請求項１においては「硬化剤の種類」が「２官能のイソシアネート系化合物」に特定されたところ、本件特許明細書の段落００３７の「トルエンジイソシアネート」を「硬化剤」として使用した実施例１～８の「実験結果」の記載に照らし、訂正後の請求項１に記載された硬化剤の種類の範囲が、サポート要件を満たし得ない範囲にあるということはできない。 （４）したがって、理由２の（い）及び（う）に指摘した点について、訂正後の請求項１～３及び５～１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された範囲のものではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。 ３．理由３（明確性要件）について （１）上記（え）の請求項４の「硬化剤をさらに含む」の点について、請求項４は削除されたので、訂正後の請求項４の記載が不明確であるとはいえない。 （２）上記（お）の請求項５の「ｇ／ｉｎ」との単位系の点について、その単位系は「Ｎ／ｍ」に訂正されたので、訂正後の請求項５の記載が不明確であるとはいえない。 （３）したがって、理由３の（え）及び（お）に指摘した点について、訂正後の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえない。 ４．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由１（進歩性） ア．申立理由１の概要 特許異議申立人が主張する申立理由１は「本件特許発明１～１２は、甲第１号証～甲第７号証の記載を考慮して、当業者が容易に想到し得た発明である」から、特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号）に違反するというものである。 イ．甲第１～７号証及び記載事項 甲第１号証：特表２０１２－５０４５１２号公報（主引例） 甲第２号証：特開２００８－１７４６５８号公報（周知技術） 甲第３号証：特開２０１１－９９０７８号公報（周知技術） 甲第４号証：特開２０１０－１９５９４２号公報（周知技術） 甲第５号証：特開２０１１－６８７１８号公報（技術常識） 甲第６号証：国際公開第２０１０／０４４２２９号（副引例） 甲第７号証：特開２０１２－８７３０２号公報（副引例） 甲第１号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記１ａ：請求項１ 「【請求項１】 少なくとも１つの主表面を有する第一基材と、 少なくとも１つの主表面を有する第二基材と、 前記第一基材の少なくとも１つの主表面と前記第二基材の少なくとも１つの主表面との間で、前記第一基材の少なくとも１つの主表面と前記第二基材の少なくとも１つの主表面と接触して位置する、曇点耐性の光学的に透明な接着剤組成物と、 を含む、光学的に透明な積層体であって、前記接着剤組成物は、 アルキル基中に１～１４個の炭素原子を有する、約６０～約９５重量部のアルキルアクリレートと、 ０～約５部の共重合可能な極性モノマーと、 ４００未満のＯＨ等量を有する、約５～５０部のヒドロキシル含有モノマーと、 を含む前駆体から誘導される、光学的に透明な積層体。」 摘記１ｂ：段落０００３、００２３～００２４及び００２９ 「【０００３】 光学的に透明な感圧性接着剤（ＯＣＡｓ）には、光学ディスプレイにおいて幅広い用途がある。… 【００２３】 感圧性接着剤の光学的透明性を著しく低下させない限り、例えば、油、可塑剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、顔料、硬化剤、ポリマー添加剤、及び他の添加物などの、他の材料を、特別な目的のために加えることができる。 【００２４】 提供される接着剤組成物は、前駆体混合物に加えられた追加の構成要素を有してよい。例えば、混合物は、多官能架橋剤を含んでよい。このような架橋剤として、溶剤をコーティングした接着剤を調製する乾燥工程中に活性化される熱架橋剤、及び重合工程中に共重合する架橋剤が挙げられる。このような熱架橋剤として、多官能イソシアネート、アジリジン、多官能（メタ）アクリレート、及びエポキシ化合物を挙げることができる。代表的な架橋剤として、１，６－ヘキサンジオールジアクリレートなどの二官能性アクリレート又は当業者に既知の多官能アクリレートが挙げられる。有用なイソシアネート架橋剤として、例えば、ＤＥＳＭＯＤＵＲ Ｌ－７５として、Ｂａｙｅｒ、Ｃｏｌｏｇｎｅ、Ｇｅｒｍａｎｙより入手可能な芳香族ジイソシアネートが挙げられる。紫外線、つまり「ＵＶ」活性型架橋剤も、感圧性接着剤を架橋するのに使用することができる。このようなＵＶ架橋剤として、ベンゾフェノン及び４－アクリロキシベンゾフェノンを挙げることができる。… 【００２９】 光学フィルム又は光学的に透明な基材、及び光学フィルム又は基材の少なくとも１つの主表面に隣接した曇点耐性の光学的に透明な感圧性接着剤層を含む積層体を提供する。」 摘記１ｃ：段落００３９、００６６～００６７、００７０及び００７３ 「【００３９】 【表１】… ＥＨＡ　　　　－２－エチルヘキシルアクリレート　　　　… ＤＭＡＰＭＡ　－Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、… ｉＢＯＡ　　　－アクリル酸イソボルニル IRGACURE 651　－２，２－ジメトキシ－２－フェニルアセトフォン、　… ＨＤＤＡ　　　１，６－ヘキサンジオールジアクリレート　… ＨＥＡ　　　　２－ヒドロキシエチルアクリレート　　　　… 【００６６】 （実施例１５） モノマープレミックスを、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１（０．０４部）、ＤＭＡＰＭＡ（０．５部）、ＥＨＡ（６５部）、ｉＢＯＡ（２０部）、及びＨＥＡ（１５部）を使用して調製した。混合物を、窒素リッチ雰囲気下にて紫外線にさらすことで、部分的に重合させて、約１．５Ｐａ．ｓ（１５００ｃｐｓ）の粘度を有するコーティング可能なシロップを得た。次に、ＨＤＤＡ（０．１部）及び追加のＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１（０．１１部）をシロップに加え、シロップを、２つのシリコン処理した剥離ラインの間で１７５μｍの厚さにてナイフコーティングした。次に、得られたコーティング材を、３５１ｎｍで最大の、３００～４００ｎｍのスペクトル出力を有する低強度紫外線（１Ｊ／ｃｍ２の全エネルギー）にさらした。得られたＯＣＡを、１２５マイクロメートル厚のポリエステルフィルム（ＤｕＰｏｎｔより入手可能なＭｅｌｉｎｅｘ ６１７）とＭＲ２００又はＭＲ５８のいずれかより選択した１ｍｍ厚のプラスチックパネルとの間に積層した（ポリカーボネート側）。積層した試料を、乾燥オーブンに摂氏８５度の温度にてさらし、試料を、曇りの発生、層間剥離、及び気泡の存在について監視した。試験は、１週間後中止した。観察された失敗の状態を下の表３に注記した。 【００６７】 （実施例１６） 主なモノマー比をＥＨＡ（６０部）、ｉＢＯＡ（２５部）、及びＨＥＡ（１５部）に調整したという点を除き、実施例１５と同じ手順を使用した。… 【００７０】 （実施例１９） 主なモノマー比をＥＨＡ（５５部）、ｉＢＯＡ（２５部）、及びＨＥＡ（２０部）に調整したという点を除き、実施例１５と同じ手順を使用した。… 【００７３】 【表４】 」 甲第２号証の刊行物には、次の記載がある。 摘記２ａ：段落０００７及び００３９ 「【０００７】 本発明は、耐久性、再剥離性（リワーク性）および応力緩和性に優れた粘着用組成物、および当該粘着層を有する光学部材用粘着シート類、粘着剤付光学部材を提供することを目的とする。特に、本発明の粘着シート類は、液晶表示類、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置等に使用可能な、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、これらの光学部材表面を保護する目的で用いられるプロテクトフィルム等の粘着シート類を提供することを目的とする。… 【００３９】 またポリマー（Ｅ）の分子量を調整するためには、重合する際に連鎖移動剤を使用することができる。連鎖移動剤としては慣用のものがいずれも使用でき、例えば、チオグリコール酸、２－メルカプトエタノール、α－チオグリセロールなどが挙げられる。その使用量は、通常モノマー総和に対して０．０１～１０質量％とすればよく、得られる粘着付与樹脂の分子量が所望の範囲内となるように調節して使用すればよい。」 甲第３号証には、次の記載がある。 摘記３ａ：段落０００６及び００５７ 「【０００６】 従って、本発明の目的は、加湿により白濁化することなく視認性や外観の保持性に優れ、なおかつ、高温での接着信頼性にも優れた光学用粘着シートを提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、耐腐食性にも優れた光学用粘着シートを提供することにある。… 【００５７】 本発明の粘着剤層を形成するための粘着剤組成物（例えば、前述のアクリル系粘着剤組成物）には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。」 甲第４号証には、次の記載がある。 摘記４ａ：段落０００８及び００５５ 「【０００８】 本発明の目的は、アクリル酸及び／又はメタクリル酸をモノマー成分とするアクリル系ポリマーからなる粘着剤層を有する粘着シートであって、且つ、耐腐食性に優れた粘着シートを提供することにある。… 【００５５】 また、連鎖移動剤としては、例えば、２－メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸、チオグリコール酸２－エチルヘキシル、２，３－ジメチルカプト－１－プロパノール、α－メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。連鎖移動剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、アクリル系オリゴマー（ｂ）を構成する全モノマー成分１００重量部に対して０．０１～１５重量部程度の範囲から選択することができる。」 甲第５号証には、次の記載がある。 摘記５ａ：段落０００５及び００４９ 「【０００５】 本発明は、かかる従来の問題を解決すべくなされたものであり、水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いてなる粘着剤層をプラスチックフィルム基材の各面それぞれに有する粘着シートであって上記非接触金属の腐食が抑えられた両面接着性粘着シートを提供することを目的とする。… 【００４９】 ここに開示される技術の典型的な態様では、上記エマルション重合の際に、硫黄を構成原子として含む化合物からなる連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用する。」 甲第６号証には、次の記載がある。 摘記６ａ：段落０００９～００１０ 「［０００９］そこで本発明の目的は、粘着シートを介して貼り合せた積層体をカットした際、カット後に経時的にカット端面がベタツクことがなく、しかも被着面に５μｍ～２０μｍ程度の凹凸があっても気泡が残留することなく貼着することができ、さらには、被着体がプラスチック等のアウトガスを発生する材料のものであっても、例えば８０℃程度の高温環境下において発泡することがないように貼着することができる、新たな透明粘着シートを提供することにある。 ［００１０］本発明は、異なる粘弾性挙動を有する第１粘着層及び第２粘着層をそれぞれ１層以上有し、且つ、これらの層を積層し一体化してなる構成を備えた粘着シートであって、周波数１Ｈｚの温度分散で測定した動的剪断貯蔵弾性率Ｇ’の値が下記範囲内であることを特徴とする透明粘着シートを提案する。 ・Ｇ’（２０℃）が２×１０４～５×１０５Ｐａ。 ・Ｇ’（１５０℃）が１×１０４ ～１×１０５Ｐａ。」 甲第７号証には、次の記載がある。 摘記７ａ：段落０００８及び００９６ 「【０００８】 したがって、緩衝性を高めるために粘着剤層を厚くしても、被着体を破損、汚染することなく容易に再剥離することができ、さらに高温高湿条件下においても白濁を生じない粘着シートが求められており、このような粘着シート用の粘着剤組成物を提供することが本発明の課題である。… 【００９６】 また、本発明の粘着剤組成物には、更に、シランカップリング剤を用いることによって、ＰＤＰ前面フィルター用などガラス基材に貼着した場合において密着性を向上させ浮きやハガレを防止するという利点を有する。」 ウ．甲１発明 摘記１ａの「曇点耐性の光学的に透明な接着剤組成物と、を含む、光学的に透明な積層体であって、前記接着剤組成物は、…アルキルアクリレートと、…極性モノマーと、…ヒドロキシル含有モノマーと、を含む前駆体から誘導される、光学的に透明な積層体。」との記載、 摘記１ｂの「光学的に透明な感圧性接着剤（ＯＣＡｓ）には、光学ディスプレイにおいて幅広い用途がある。…架橋剤として、１，６－ヘキサンジオールジアクリレートなどの二官能性アクリレート…曇点耐性の光学的に透明な感圧性接着剤層を含む積層体を提供する。」との記載、 摘記１ｃの「（実施例１５）　モノマープレミックスを、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１（０．０４部）、ＤＭＡＰＭＡ（０．５部）、ＥＨＡ（６５部）、ｉＢＯＡ（２０部）、及びＨＥＡ（１５部）を使用して調製した。混合物を…部分的に重合させて、…次に、ＨＤＤＡ（０．１部）及び追加のＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１（０．１１部）をシロップに加え、…１７５μｍの厚さにてナイフコーティングした。…低強度紫外線…にさらし…得られたＯＣＡ…（実施例１６）　主なモノマー比をＥＨＡ（６０部）、ｉＢＯＡ（２５部）、及びＨＥＡ（１５部）に調整したという点を除き、実施例１５と同じ手順を使用した。」との記載、並びに【表１】の略号及び【表４】の実施例１６の「ＯＣＡ組成物…６０／２５／１５／０．１０…ＥＨＡ／ｉＢＯＡ／ＨＥＡ／ＨＤＤＡ」との記載からみて、甲第１号証の刊行物には、 『ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート）６０部、ｉＢＯＡ（アクリル酸イソボルニル）２５部、及びＨＥＡ（２－ヒドロキシエチルアクリレート）１５部を含むモノマープレミックスを部分的に重合させて、ＨＤＤＡ（架橋剤として、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート）０．１部を加え、１７５μｍの厚さにてナイフコーティングし、低強度紫外線にさらして得られたＯＣＡ（光学的に透明な感圧性接着剤層）。』についての発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 エ．対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 甲１発明（実施例１６）の「ＯＣＡ組成物」における「ＥＨＡ／ｉＢＯＡ／ＨＥＡ／ＨＤＤＡ」の「６０／２５／１５／０．１０」という配合比を「ＥＨＡ」を１００として換算すると「１００／４１．７／２５．０／０．１７」になるから、 甲１発明の「ＥＨＡ（２－エチルヘキシルアクリレート）６０部（＝１００）」は、本１発明の「アルキルの炭素数が２～１４のアルキルアクリル酸エステル単量体（ただし、水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体を除く）」に相当し、 甲１発明の「ｉＢＯＡ（アクリル酸イソボルニル）２５部（＝４１．７）」は、本１発明の「アクリル酸エステル単量体（ただし、前記アルキルアクリル酸エステル単量体と、前記水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体を除く）」及び「前記アクリル酸エステル単量体は、イソボルニルアクリレートまたはイソボルニルメタクリレートであり、前記のアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、４０重量部～７０重量部である」に相当し、 甲１発明の「ＨＥＡ（２－ヒドロキシエチルアクリレート）１５部（＝２５．０）」は、本１発明の「水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体（ただし、前記アルキルアクリル酸エステル単量体を除く）」及び「前記の水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、２０重量部～６０重量部であり」に相当し、 甲１発明の「ＨＤＤＡ（架橋剤として、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート）０．１部（＝０．１７）」という「二官能性アクリレート」は、本１発明の「硬化剤を含み」及び「前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、０．０１重量部～７．０重量部の前記硬化剤を含み」に相当するとともに、本１発明の「前記硬化剤は、２官能のイソシアネート系化合物」という発明特定事項の化合物と「２官能の化合物」である点において共通し、 甲１発明の「ＯＣＡ（光学的に透明な感圧性接着剤層）」は、本１発明の「粘着層」に相当する。 してみると、本１発明と甲１発明は、両者とも『アルキルの炭素数が２～１４のアルキルアクリル酸エステル単量体（ただし、水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体を除く）、水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体（ただし、前記アルキルアクリル酸エステル単量体を除く）、およびアクリル酸エステル単量体（ただし、前記アルキルアクリル酸エステル単量体と、前記水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体を除く）を、共重合して得られる共重合体；及び硬化剤を含み、 前記の水酸基を含有するアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、２０重量部～６０重量部であり、 前記硬化剤は、２官能の化合物であり、 前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、０．０１重量部～７．０重量部の前記硬化剤を含み、 前記アクリル酸エステル単量体は、イソボルニルアクリレートまたはイソボルニルメタクリレートであり、 前記のアクリル酸エステル単量体は、前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して、４０重量部～７０重量部である粘着組成物から成る粘着層粘着層。 』という点において一致し、次の（α）～（δ）の点において相違する。 （α）共重合して得られる共重合体が、本１発明においては「前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して０．０５重量部ないし５．０重量部の分子量調節剤の存在下」で共重合されているのに対して、甲１発明は「分子量調節剤の存在下」で共重合されているものではない点。 （β）硬化剤（２官能の化合物）が、本１発明は「２官能のイソシアネート系化合物」であるのに対して、甲１発明は「１，６－ヘキサンジオールジアクリレート」という「二官能性アクリレート」である点。 （γ）粘着層の「ＡＲＥＳを通じて６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数（Ｓｈｅａｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）」が、本１発明は「１５０００Ｐａ～４００００Ｐａ」であるのに対して、甲１発明は、当該せん断貯蔵弾性係数の値が不明な点。 （δ）粘着層の「ＡＲＥＳを通じて２０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数と、６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数の差」が、本１発明は「４５０００Ｐａ～６５０００Ｐａ」であるのに対して、甲１発明は、当該せん断貯蔵弾性係数の差が不明な点。 オ．判断 （ア）上記（α）の相違点について 甲１発明は、甲第１号証の段落００２９（摘記１ｂ）の「曇点耐性の光学的に透明な感圧性接着剤層を含む積層体を提供する」との記載にあるように「曇点耐性」を課題とする発明であって、同段落００２３（摘記１ｂ）の「感圧性接着剤の光学的透明性を著しく低下させない限り、例えば、油、可塑剤、酸化防止剤、ＵＶ安定剤、顔料、硬化剤、ポリマー添加剤、及び他の添加物などの、他の材料を、特別な目的のために加えることができる。」との記載にあるように「光学的透明性を著しく低下させない」という条件のもと「他の添加物」を加えることができるとしているものである。 これに対して、甲第２号証（摘記２ａ）には「耐久性、再剥離性（リワーク性）および応力緩和性に優れた粘着用組成物、および当該粘着層」を得ることを課題とした発明において「ポリマー（Ｅ）の分子量を調整するため」に「重合する際に連鎖移動剤を使用」できることが記載され、 甲第３号証（摘記３ａ）には「加湿により白濁化することなく視認性や外観の保持性に優れ、なおかつ、高温での接着信頼性にも優れた光学用粘着シートを提供すること」を課題とした発明において「必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤」を用いることができることが記載され、 甲第４号証（摘記４ａ）には「耐腐食性に優れた粘着シートを提供すること」を課題とした発明において「連鎖移動剤」を使用できることが記載され、 甲第５号証［摘記５ａ）には「非接触金属の腐食が抑えられた両面接着性粘着シートを提供すること」を課題とする発明において「分子量調節剤」としても把握され得る「連鎖移動剤」を使用できることが記載されている。 しかして、甲第１号証の「曇点耐性」という課題に照らして、甲第２号証の「耐久性、再剥離性（リワーク性）および応力緩和性」の課題や、甲第４号証の「耐腐食性」の課題や、甲第５号証の「非接触金属の腐食」を抑えるという課題は、いずれも技術的な関連性がないので、甲１発明に甲第２、４及び５号証に記載された技術を組み合わせることに動機付けがあるとはいえない。 また、甲第３号証の「視認性や外観の保持性」の課題については、甲１発明の「曇点耐性」の課題と、技術的な関連性が全くないとはいえないものの、甲第３号証の「必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤」との記載にある「連鎖移動剤」については、これが「視認性や外観の保持性」の課題を解決するための技術的手段になり得ると理解できる程度に甲第３号証に記載されていないので、甲第３号証の「連鎖移動剤」との記載に基づいて、本１発明の「前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して０．０５重量部ないし５．０重量部の分子量調節剤の存在下」で共重合させるという構成を導き出し得るとはいえない。 さらに、甲１発明は、甲第１号証の段落００２３（摘記１ｂ）の記載にあるように「光学的透明性を著しく低下させない」という条件のもと「他の添加物」を加えることができるとしているものであるところ、甲第１～７号証の全てを精査しても、連鎖移動剤（分子量調節剤）を添加した場合に「光学的透明性」に何ら悪影響が生じないといえる記載が見当たらないので、甲１発明の構成に分子量調節剤の特定量を配合する構成を組み合わせることには阻害事由があるものと認められる。 してみると、上記（α）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 （イ）上記（β）の相違点について 甲第１号証の段落００２４（摘記１ｂ）には「架橋剤」として「１，６－ヘキサンジオールジアクリレートなどの二官能性アクリレート」の他に「多官能イソシアネート」も列挙されているが、甲１発明の「ＨＤＤＡ（架橋剤として、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート）」に代えて、本１発明の「２官能のイソシアネート系化合物」を用いるべき動機付けは、特許異議申立人の主張及び立証方法の中に見当たらない。 してみると、上記（β）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 （ウ）上記（γ）及び（δ）の相違点について 甲第１～７号証の全てを精査しても「ＡＲＥＳを通じて６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数（Ｓｈｅａｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）」という技術事項について示唆を含めて記載がなく、当該「せん断貯蔵弾性係数」を本１発明の「１５０００Ｐａ～４００００Ｐａ」という特定の数値範囲に設定することについても示唆を含めて記載がない。 また、甲第１～７号証の全てを精査しても「ＡＲＥＳを通じて２０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数と、６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数の差」という技術事項について示唆を含めて記載がなく、当該「せん断貯蔵弾性係数の差」を本１発明の「４５０００Ｐａ～６５０００Ｐａ」という特定の数値範囲に設定することについても示唆を含めて記載がない。 この点に関して、特許異議申立書の第３１頁第１１～１６行では「甲第１号証に記載の発明において、周知技術を適用して本件特許発明１の発明特定事項Ｄ（註：分子量調節剤に係る事項）を満たすことは、当業者が容易になし得たことである。これにより得られる粘着層は、その組成において本件特許発明１と区別が付かないので、当然、その性質も本件特許発明と同様であるはずであり、せん断貯蔵弾性係数が特定範囲内であるという本件特許発明１の発明特定事項Ｈ～Ｉ（註：せん断貯蔵弾性係数に係る事項）を満たすはずである。」との主張がなされている。 しかしながら、甲１発明は「分子量調節剤」を用いるものではなく、硬化剤の種類も本１発明と異なるので、甲１発明の「ＯＣＡ（光学的に透明な感圧性接着剤層）」が、上記（γ）及び（δ）の相違点に係る「せん断貯蔵弾性係数」の値と差を満たす範囲にあると解することはできない。 また、甲１発明の組成に「分子量調節剤」を追加すべき動機付けがないことは上記（ア）に示したとおりであるから、甲１発明に「分子量調節剤」を組み合わせることを前提とした主張については採用できない。 さらに、特許異議申立書の第３１頁第１７～２８行では「甲第６号証には、アクリルポリマーを使用した光学粘着剤の高温下における耐久性が課題として掲げられており（抜粋６ａ、６ｃ）、動的剪断貯蔵弾性率を所定の範囲に設定することにより該課題を解決できることが記載されている（抜粋６ｂ）。そうしてみると、アクリルポリマーを使用した光学接着剤に関する甲第１号証に記載の発明において、同発明の課題（高温下における耐久性）に鑑みて、同じくアクリルポリマーを使用しており且つ同様の課題を掲げる光学接着剤（甲第６号証）における技術を適用して（すなわち、せん断貯蔵弾性係数を特定範囲内に調整して）本件特許発明１の発明特定事項Ｈ～Ｉを持たすことは、当業者が容易になし得たことである。また、それによる作用効果も、証拠の記載事項から予測し得る範囲のものであり、格別なものとは認められない。」との主張がなされている。 しかしながら、甲第６号証の段落００１０（摘記６ａ）の「周波数１Ｈｚの温度分散で測定した動的剪断貯蔵弾性率Ｇ’の値が下記範囲内であることを特徴とする透明粘着シートを提案する。・Ｇ’（２０℃）が２×１０４～５×１０５Ｐａ。・Ｇ’（１５０℃）が１×１０４ ～１×１０５Ｐａ。」との記載にある「動的剪断貯蔵弾性率Ｇ’」は、いずれも６０℃の温度条件下で測定したものではないから、本１発明の「ＡＲＥＳを通じて６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数（Ｓｈｅａｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）」について記載するものではない。 また、甲１発明は、甲第１号証の段落００２９（摘記１ｂ）の「曇点耐性の光学的に透明な感圧性接着剤層を含む積層体を提供する」との記載にあるとおりの課題を解決しようとするものであるのに対して、甲第６号証に記載の発明は、甲第６号証の段落０００９（摘記６ａ）の「被着体がプラスチック等のアウトガスを発生する材料のものであっても、例えば８０℃程度の高温環境下において発泡することがないように貼着することができる、新たな透明粘着シートを提供する」との記載にあるとおりの課題を解決しようとするものであるから、両者の課題は技術的に共通せず、甲１発明に甲第６号証記載の技術事項を組み合わせるべき動機付けがあるとはいえない。 してみると、上記（γ）及び（δ）の相違点に係る構成を導き出すことが当業者にとって容易であるとはいえない。 （エ）本１発明の構成及び効果について 本件特許明細書の段落００３８～００３９の表１Ａ及び表１Ｂには、本１発明の範囲内の実施例１～８と、本１発明の範囲外の比較例１及び９～１０（２－ヒドロキシエチルアクリレートが範囲外）、比較例２～３及び８（イソボニルアクリレートが範囲外）、比較例４及び６（硬化剤が範囲外）、並びに比較例５及び７（分子量調節剤が範囲外）の組成が記載され、 同段落００４８の表４には、実施例１～８のものが、本１発明の「ＡＲＥＳを通じて６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数（Ｓｈｅａｒ　ｓｔｏｒａｇｅ　ｍｏｄｕｌｕｓ）」及び「ＡＲＥＳを通じて２０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数と、６０℃で測定したせん断貯蔵弾性係数の差」を満たす範囲にあり、比較例１～１０のものが、当該「せん断貯蔵弾性係数」の値と差の要件を満たさない範囲にあることが記載され、 同段落００４３には「実施例１ないし８は、高温高湿下で気泡が発生しないため耐久性に優れることが確認された。しかし、比較例は気泡が発生し、特に、比較例４および比較例７は多量の気泡が観察された（表３）。」との試験結果が示され、 同段落００５０には「高温、つまり６０℃でモジュラスが４００００Ｐａ以下の粘着組成物の印刷段差解消能が良好だった（表５）。」との試験結果が示されている。 してみると、本件特許明細書の表３及び表５の試験結果にあるように、分子量調節剤の配合量がゼロの比較例５のものは、耐久性（気泡発生程度の肉眼判別）の評価が「△」であり、段差解消能（４０μｍ）の評価が「×」であるところ、本１発明は、上記（α）の相違点に係る「前記アルキルアクリル酸エステル単量体１００重量部に対して０．０５重量部ないし５．０重量部の分子量調節剤の存在下」で共重合されているという構成を具備することにより、耐久性（気泡発生程度の肉眼判別）及び段差解消能（４０μｍ）の評価の点で優れるという効果が得られたものと理解できる。 これに対して、甲１発明は「分子量調節剤」を使用するものではなく、甲第１～７号証の全てを精査しても、本１発明の所定量の「分子量調節剤の存在下」で共重合されているという構成を具備することにより、耐久性（気泡発生程度の肉眼判別）及び段差解消能（４０μｍ）の評価の点で優れるという効果が得られるという『本１発明の構成及び効果』を当業者が予測できるといえる記載は、示唆を含めて見当たらない。 （オ）本１発明の進歩性についてのまとめ 以上総括するに、本１発明と甲１発明は、上記（α）～（δ）の相違点を有し、これらの相違点は、甲第１～７号証に記載の技術事項をどのように組み合わせても導き出し得るものではないから、上記（α）～（δ）の相違点に係る構成を想到し、その効果を予測することが、当業者にとって容易であるとはいえない。 したがって、本１発明は、甲第１～７号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。 カ．本２～本３発明及び本５～本１２発明について 本２～本３発明及び本５～本１２発明は、本１発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものである。 してみると、本１発明の進歩性が甲第１～７号証によって否定できない以上、本２～本３発明及び本５～本１２発明が、甲第１～７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。 キ．申立理由１（進歩性）のまとめ 以上、特許異議申立人が主張する申立理由１（進歩性）には理由がない。 （２）申立理由２（実施可能要件） 特許異議申立人が主張する申立理由２は「当業者にしてみれば、どのようにすれば本件特許発明１の発明特定事項Ｈ～Ｉのせん断貯蔵弾性係数等を満たす粘着層が得られるかについて、理解することができない」から、特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）に違反するというものである。 そして、申立理由２（実施可能要件）は、上記第４〔理由１〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 （３）申立理由３（サポート要件） 特許異議申立人が主張する申立理由３は「当業者にしてみれば、どのようにすれば本願課題を解決できるかについて、すなわち本件特許発明１の発明特定事項Ｈ～Ｉのせん断貯蔵弾性係数等を満たす粘着層が得られるかについて、理解することができない」から、特許法第３６条第４項第１号（同法第１１３条第４号）に違反するというものである。 そして、申立理由３（サポート要件）は、上記第４〔理由２〕に示したとおり取消理由通知において採用されているから、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由に該当しない。 第６　まとめ 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、訂正後の請求項１～３及び５～１２に係る発明に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に訂正後の請求項１～３及び５～１２に係る発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正前の請求項４は削除されているので、請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。