2021-390165

特許第５４５３５０３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５４５３５０３号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第５４５３５０３号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２４年１０月１１日に特許出願され、平成２６年１月１０日にその特許権の設定登録がされ、令和３年１０月１４日付けで訂正審判（以下「本件訂正審判」という。）の請求がされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５４５３５０３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 本件訂正の内容 請求人が求めている訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「一面側に前記ＬＥＤ基板、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材とを備え、・・・（略）・・・前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される」と記載されているのを、「一面側に前記ＬＥＤ基板、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と、長尺状に形成されており前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備え、・・・（略）・・・前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され、前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における両端部に設けられている一対の延出部を有し、前記カバー部材は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と重なっている」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に「前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されている」と記載されているのを、「前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されており、前記カバー部材は、前記取付部材側の面に開口を有し、前記開口を通して前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられ、前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における前記一対の延出部よりも内側の位置において前記取付部材側に突出し、前記取付部材の一対の前記側面部に外側から取り付けられる一対の突壁部を有し、前記収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記一対の突壁部の各々が前記収容凹部の内壁と対向している」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「ことを特徴とする請求項１記載の光源ユニット。」と記載されているのを、「ことを特徴とする請求項３記載の光源ユニット。」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「一面側に前記ＬＥＤ基板、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材とを備え、・・・（略）・・・前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置される」と記載されているのを、「一面側に前記ＬＥＤ基板、他面側に前記電源装置がそれぞれ配置される板状の取付部材と、長尺状に形成されており前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材とを備え、・・・（略）・・・前記電源装置は、前記光源ユニットを前記器具本体に取り付けた状態で前記収容部内における前記吊ボルトと干渉しない位置に配置され、前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における両端部に設けられている一対の延出部を有し、前記カバー部材は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と重なっている」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 願書に添付した明細書の段落【０００７】に「前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されている」と記載されているのを、「前記底面部と一対の前記側面部とで囲まれる空間により前記収容部が構成されており、前記カバー部材は、前記取付部材側の面に開口を有し、前記開口を通して前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられ、前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における前記一対の延出部よりも内側の位置において前記取付部材側に突出し、前記取付部材の一対の前記側面部に外側から取り付けられる一対の突壁部を有し、前記収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記一対の突壁部の各々が前記収容凹部の内壁と対向している」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項３で「取付部材」が特定されているところ、該「取付部材」に取り付けられる部材として「カバー部材」を追加した上で「カバー部材」の構成をさらに限定するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）訂正事項３について 本件訂正前の請求項４には「ことを特徴とする請求項１記載の光源ユニット。」と記載されているところ、本件訂正前の請求項１に係る発明は「照明器具」の発明であって「光源ユニット」の発明ではない。 そして、本件訂正前の特許請求の範囲において「光源ユニット」の発明は請求項３及び４のみであり、本件訂正前の請求項４が引用できる「光源ユニット」の発明は請求項３に係る発明のみである。 さらに、本件訂正前の請求項４の「ことを特徴とする請求項１記載の光源ユニット。」との記載が「ことを特徴とする請求項１記載の照明器具。」の誤記であると解すると、請求項４は請求項２と同一となり不自然である。 そうすると、本件訂正前の請求項４の「ことを特徴とする請求項１記載の光源ユニット。」との記載は「ことを特徴とする請求項３記載の光源ユニット。」の誤記であると解するのが自然である。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （３）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、訂正事項１により、本件訂正後の請求項３において、「カバー部材」が特定されたところ、該「カバー部材」について、カバー部材が開口及び一対の突壁部を有する点、開口と取付部材への取り付けとの関係、及び、一対の突壁部と収容凹部との位置関係を特定したものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正事項２の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、訂正事項５による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について （１）訂正事項１について ア 願書に添付した明細書の段落【００１３】の「光源ユニット２は、図２に示すように、複数（図２では２個）のＬＥＤ基板２２と、ＬＥＤ基板２２が取り付けられる取付部材２１と、ＬＥＤ基板２２を覆うようにして取付部材２１に取り付けられるカバー部材２３と、ＬＥＤ基板２２に所定の点灯電力を供給する電源装置２４と、端子台ブロック２５とを有する。」との記載、段落【００１４】の「ＬＥＤ基板２２は、前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント基板２２１からなり、プリント基板２２１の下面には複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が前後方向（長手方向）に沿って実装されている。」との記載、段落【００１６】の「カバー部材２３は、拡散性を有する材料（例えば乳白色のアクリル樹脂）により上面（取付部材２１側の面）が開口する長尺状に形成され・・・」との記載及び下記図２から、光源ユニット２は、長尺状に形成されており複数のＬＥＤ２２２を覆うようにして取付部材２１に取り付けられるカバー部材２３を備えているものと認められる。 【図２】 ［図：0001383994000001.jpg］ イ 願書に添付した明細書の段落【００１６】には「カバー部材２３の左右方向における両端部には、図１（ｂ）に示すように、光源ユニット２を器具本体１に取り付けた状態で、上下方向において器具本体１の収容凹部１１の開口端縁と重なる延出部２３２がそれぞれ設けられている。」と記載されている。願書に添付した下記図１（ｂ）及び上記図２から、上記記載の「カバー部材２３」の「左右方向」が「短手方向」であること、器具本体が長尺状であること、上記記載の「上下方向」が「器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向」であることがわかる。 そうすると、上記段落【００１６】の記載、下記図１（ｂ）及び上記図２から、カバー部材２３は、前記カバー部材２３の短手方向における両端部に設けられている一対の延出部２３２を有し、前記カバー部材２３は、長尺状に形成された器具本体１の一面に設けられた収容凹部１１に光源ユニット２を収容した状態では、前記器具本体１の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部２３２の各々が前記収容凹部１１の開口端縁と重なっているものと認められる。 【図１】 ［図：0001383994000002.jpg］ ウ 以上のとおりであるから、「光源ユニット」が「長尺状に形成されており前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられるカバー部材」を備え、「前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における両端部に設けられている一対の延出部を有し、前記カバー部材は、長尺状に形成された器具本体の一面に設けられた収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記器具本体の長手方向及び幅方向と直交する方向において前記一対の延出部の各々が前記収容凹部の開口端縁と重なっている」との事項は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 願書に添付した明細書の段落【００１３】の「ＬＥＤ基板２２を覆うようにして取付部材２１に取り付けられるカバー部材２３」との記載、段落【００１４】の「ＬＥＤ基板２２は、前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント基板２２１からなり、プリント基板２２１の下面には複数のＬＥＤ（発光ダイオード）２２２が前後方向（長手方向）に沿って実装されている。」との記載、段落【００１６】の「カバー部材２３は、拡散性を有する材料（例えば乳白色のアクリル樹脂）により上面（取付部材２１側の面）が開口する長尺状に形成され」との記載及び上記図２から、カバー部材２３は、取付部材２１側の面に開口を有し、前記開口を通して複数のＬＥＤ２２２を覆うようにして前記取付部材２１に取り付けられるものと認められる。 イ 願書に添付した明細書の段落【００１９】の「このとき、カバー部材２３の各突壁部２３３にそれぞれ設けた突起部２３３ａが、取付部材２１の各側面部２１２にそれぞれ設けた傾斜部２１２ａと係合し、カバー部材２３が取付部材２１に取り付けられる。」との記載及び上記図１（ｂ）から、カバー部材２３は、前記カバー部材２３の短手方向における前記一対の延出部２３２よりも内側の位置において前記取付部材２１側に突出し、前記取付部材２１の一対の前記側面部２１２に外側から取り付けられる一対の突壁部２３３を有しているものと認められる。 ウ 願書に添付した上記図１（ｂ）から、収容凹部１１に光源ユニット２を収容した状態では、一対の突壁部２３３の各々が収容凹部１１の内壁と対向していることが看取できる。 エ 以上のとおりであるから、「前記カバー部材は、前記取付部材側の面に開口を有し、前記開口を通して前記複数のＬＥＤを覆うようにして前記取付部材に取り付けられ、前記カバー部材は、前記カバー部材の短手方向における前記一対の延出部よりも内側の位置において前記取付部材側に突出し、前記取付部材の一対の前記側面部に外側から取り付けられる一対の突壁部を有し、前記収容凹部に前記光源ユニットを収容した状態では、前記一対の突壁部の各々が前記収容凹部の内壁と対向して」いるとの事項は、本件特許の願書に添付した明細書及び図面に記載されていると認められる。 したがって、訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項４に「ことを特徴とする請求項１記載の光源ユニット。」と記載されているのを、「ことを特徴とする請求項３記載の光源ユニット。」に訂正するものである。 本件訂正後の請求項３は、訂正事項１により訂正されているところ、上記（１）で述べたとおり、当該訂正事項１による訂正は本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、本件訂正後の請求項３記載の光源ユニットは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されたものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 上記（１）と同様に、訂正事項４による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について 上記（２）と同様に、訂正事項５による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（上記「１ （１）」）、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（上記「１ （２）」）、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり（上記「１ （３）」）、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり（上記「１ （４）」）、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり（上記「１ （５）」）、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件について 上記訂正事項１による請求項３、４についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（上記「１ （１）」）、上記訂正事項２による請求項４についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり（上記「１ （２）」）、上記訂正事項３による請求項４についての訂正は、誤記の訂正を目的とするものである（上記「１ （３）」）ところ、本件訂正後における特許請求の範囲の請求項３、４に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせないから、上記訂正事項１～３による訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。