2021-390158

特許第６６６９６６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６６６９６６４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６６６９６６４号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１４年３月２１日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和２年３月２日に特許権の設定登録がなされ、同年３月１８日に特許掲載公報が発行された。その後、令和３年９月３０日に本件訂正審判の請求がなされた。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６６６９６６４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 第４ 当審の判断 １ 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２０を削除する訂正であるから、この訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「特許明細書等」という。）に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件に適合する。 ３ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１は、請求項の削除をするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件に適合する。 ４ 独立特許要件について 訂正事項１は、上述のとおり、訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項２０を削除する訂正であり、この訂正により対象となる請求項に係る発明が存在しないから、訂正後の請求項に係る発明について独立特許要件の判断をすることはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項に規定する要件に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。