2021-390177

特許第６８７３４３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６８７３４３３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続きの経緯 本件訂正審判に係る特許第６８７３４３３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１８－５１５１９７号）は、２０１６年６月３日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年７月６日、２０１５年６月４日 いずれもアメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、その請求項１～８に係る発明について令和３年４月２３日に特許権の設定登録がなされたものである。 その後、令和３年１１月２日に、本件特許に対して本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６８７３４３３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 そして、本件訂正審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」ともいう。）の内容は、以下の訂正事項１のとおりである。 ここで、請求項２～８は、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項であって、請求項１に連動して訂正されるものであり、下記訂正事項１に関し、請求項１～８は一群の請求項を構成している。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された化合物群から、最初に記載された化合物である「２－［（９Ｒ）－７－（４－クロロフェニル）－４，５，１３－トリメチルー３－チア－１，８，１１，１２－テトラアザトリシクロ［８．３．０．０２，６］トリデカ－２（６），４，７，１０，１２－ペンタエン－９－イル］－Ｎ－［４－（｛１－［２－（２，６－ジオキソピペリジン－３－イル）－１－オキソ－２，３－ジヒドロ－１Ｈ－イソインドール－４－イル］－４，７，１０－トリオキサ－１－アザドデカン－１２－イル｝オキシ）フェニル］アセトアミド」を削除する。 また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～８も同様に訂正することになる。 第３ 当審の判断 １ 訂正の目的について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１に択一的に記載された「２－［（９Ｒ）－７－（４－クロロフェニル）－４，５，１３－トリメチルー３－チア－１，８，１１，１２－テトラアザトリシクロ［８．３．０．０２，６］トリデカ－２（６），４，７，１０，１２－ペンタエン－９－イル］－Ｎ－［４－（｛１－［２－（２，６－ジオキソピペリジン－３－イル）－１－オキソ－２，３－ジヒドロ－１Ｈ－イソインドール－４－イル］－４，７，１０－トリオキサ－１－アザドデカン－１２－イル｝オキシ）フェニル］アセトアミド」を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～８についても同様である。 したがって、訂正事項１による請求項１～８についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記１で説示したとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に択一的に記載された「２－［（９Ｒ）－７－（４－クロロフェニル）－４，５，１３－トリメチルー３－チア－１，８，１１，１２－テトラアザトリシクロ［８．３．０．０２，６］トリデカ－２（６），４，７，１０，１２－ペンタエン－９－イル］－Ｎ－［４－（｛１－［２－（２，６－ジオキソピペリジン－３－イル）－１－オキソ－２，３－ジヒドロ－１Ｈ－イソインドール－４－イル］－４，７，１０－トリオキサ－１－アザドデカン－１２－イル｝オキシ）フェニル］アセトアミド」を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～８についても同様である。 したがって、訂正事項１による請求項１～８についての訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記１で説示したとおり、訂正事項１による請求項１の訂正は、訂正前の請求項１に択一的に記載された「２－［（９Ｒ）－７－（４－クロロフェニル）－４，５，１３－トリメチルー３－チア－１，８，１１，１２－テトラアザトリシクロ［８．３．０．０２，６］トリデカ－２（６），４，７，１０，１２－ペンタエン－９－イル］－Ｎ－［４－（｛１－［２－（２，６－ジオキソピペリジン－３－イル）－１－オキソ－２，３－ジヒドロ－１Ｈ－イソインドール－４－イル］－４，７，１０－トリオキサ－１－アザドデカン－１２－イル｝オキシ）フェニル］アセトアミド」を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～８についても同様である。 したがって、訂正事項１による請求項１～８についての訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 独立特許要件 上記１で説示したとおり、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かかる訂正によって、その範囲が減縮された、特許請求の範囲の請求項１～８については、本件訂正後のこれらの請求項に記載されている事項により特定される発明が特許法第１２６条第７項に規定する要件（「特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること」、いわゆる独立特許要件）に適合するか検討を要するものであるが、本件訂正後の請求項１～８に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする新たな理由は見出せない。 よって、訂正事項１による請求項１～８についての訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。