2021-390116

第１ 手続の経緯

本件訂正審判に係る特許第６９０１０３２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和２年７月２日を出願日とする出願であって、令和３年６月２１日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：令和３年７月１４日）がされ、令和３年８月４日に本件訂正審判が請求されたものである。

第２ 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６９０１０３２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、３～７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第３ 訂正の内容

本件訂正は、訂正事項に下線を付すと、次のとおりである。

１．訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「・・・である、請求項１に記載の緑液処理剤。」と記載されているのを、「・・・である、緑液処理剤。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する。）。

２．訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に「前記カチオンポリマーが、Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミドで架橋したポリジアリルジメチルアンモニウム塩、アクリルアミド・３－アクリルアミドプロピル（トリメチル）アンモニウム塩共重合体、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム塩共重合体から選択される１種又は２種以上である」と記載されているのを、「前記カチオンポリマーが、アクリルアミド・３－アクリルアミドプロピル（トリメチル）アンモニウム塩共重合体、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウム塩共重合体から選択される１種又は２種以上である」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～７も同様に訂正する。）。

第３ 当審の判断

１ 訂正事項１について

（１）訂正の目的

本件訂正前の請求項１の「・・・である、請求項１に記載の緑液処理剤。」との記載は、自身の請求項を引用するという不合理を生じせしめている不明瞭な記載と認められる。そして、訂正事項１に係る訂正は、当該不合理を生じせしめた原因である「請求項１に記載の」との記載を削除することで、記載を明瞭にするためのものである。

したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項１に係る訂正は、上記不合理を生じせしめた原因であった「請求項１に記載の」との記載を削除するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項１に係る訂正は、明瞭でない記載を削除するものであって、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

２ 訂正事項２について

（１）訂正の目的

訂正事項２に係る訂正は、訂正前にあったカチオンポリマーの選択肢から「Ｎ，Ｎ’－メチレンビスアクリルアミドで架橋したポリジアリルジメチルアンモニウム塩」を削除するものでであって、訂正前に記載された択一的記載の要素の削除に該当するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項２に係る訂正は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと

訂正事項２によって本件請求項３に係る技術的事項は減縮されており、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

（４）独立特許要件について

訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立した特許を受けることができるものでなくてはならない。

そして、訂正事項２は、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであるから、訂正事項２に係る訂正によって、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は発生しないから、新たな拒絶理由が生じるものではない。

したがって、本件訂正発明３～７は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。

３ 一群の請求項ごとに訂正を請求することについて

訂正前の請求項３～７は、訂正前の請求項１を直接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正請求は、特許法第１２６条第３項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。