2021-390060

第１．手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第６７９９６６７号の請求項１～２１に係る発明についての出願は、２０１７年（平成２９年）８月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年８月１６日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和２年１１月２５日に特許権の設定登録がされ、令和３年４月１日に本件訂正審判の請求がされた（以下、本件訂正審判の請求による訂正を「本件訂正」という。）。以後の主な手続は以下のとおり。

令和 ３年 ６月２２日付け 訂正拒絶理由通知書

同年 ７月３０日 意見書及び手続補正書の提出

第２．令和３年７月３０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）

１．本件補正の内容（下線は補正箇所を示す）

（１）「（２）訂正事項 ア 訂正事項１」において、「（式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１６の数である）」との記載を、「式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１５の数である」と補正する。

（２）「（２）訂正事項 オ 訂正事項５」において、「（式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１６の数である）」との記載を、「式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１５の数である」と補正する。

（３）「（３）訂正の理由 （イ）訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明 ア（当審注：「ア」は「ａ」と記載すべきものの誤記である。）訂正事項１」において、「（式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１６の数である）」との記載を、「式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１５の数である」と補正する。

（４）「（３）訂正の理由 （イ）訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明 ｅ 訂正事項５」において、「（式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１６の数である）」との記載を、「式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１５の数である」と補正する。

２．本件補正の適否

本件補正は、訂正拒絶理由の通知において、「特許請求の範囲を拡張・変更するもの」と示された訂正事項について、化学構造式上の不整合を解消するために、「式中、それぞれｍ＋ｎまたはｎ」がとりうる数値の範囲を狭めるものであるから、本件訂正の要旨を変更するものではない。

したがって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、本件補正を認める。

第３．本件訂正の内容

１．請求の趣旨

本件訂正審判請求の趣旨は、「特許第６７９９６６７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４～１５、１７～１９、２１について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。

２．本件訂正の内容

上記第２．のとおり、審判請求書の補正が認められるから、本件訂正の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。

（１）訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４において、

「前記少なくとも１種の第二級アルカンスルホネートが、以下の構造：

【化１】

［図：0001381603000001.jpg］

（式中、ｍ＋ｎは、７～１６の数であり、Ｘは、独立して、Ｃ１～Ｃ４アルキルであるか、または存在しない）

の一方を有する」

と記載されているのを、

「前記少なくとも１種の第二級アルカンスルホネートが、以下の構造：

【化１】

［図：0001381603000002.jpg］

（式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１５の数である）

の一方を有する」

に訂正する。

（請求項４を直接的又は間接的に引用する請求項５～１５も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５において、

「

［図：0001381603000003.jpg］

」

と記載されているのを、

「

［図：0001381603000004.jpg］

」

に訂正する。

（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６～１５も同様に訂正する。）

（３）訂正事項３

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１７において、

「

［図：0001381603000005.jpg］

」

と記載されているのを、

「

［図：0001381603000006.jpg］

」

に訂正する。

（請求項１７を直接的又は間接的に引用する請求項１８、１９も同様に訂正する。）

（４）訂正事項４

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２１において、

「

［図：0001381603000007.jpg］

」

と記載されているのを、

「

［図：0001381603000008.jpg］

」

に訂正する。

（５）訂正事項５

本件訂正前の明細書の段落【０００９】、【００３６】、【０２０１】のそれぞれにおいて、

「

［図：0001381603000009.jpg］

（式中、ｍ＋ｎは、７～１６の数であり、Ｘは、独立して、Ｃ１～Ｃ４アルキルであるか、または存在しない）

の一方を有する」

と記載されているのを、

「

［図：0001381603000010.jpg］

（式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１５の数である）

の一方を有する」

に訂正する。

（６）訂正事項６

訂正前の明細書の段落【０００９】、【００３６】、【０２０１】のそれぞれにおいて、

「

［図：0001381603000011.jpg］

」

と記載されているのを、

「

［図：0001381603000012.jpg］

」

に訂正する。

３．一群の請求項について

訂正事項１に係る本件訂正前の請求項４～１５について検討する。請求項５～１５の記載は、請求項４を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。

また、訂正事項２に係る本件訂正前の請求項５～１５について検討する。請求項６～１５の記載は、請求項５を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものであるので、訂正前の請求項４～１５に対応する本件訂正後の請求項［４～１５］は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。

また、明細書についての訂正である訂正事項５及び６は、当該一群の請求項［４～１５］を対象とするものであり、特許法第１２６条第４項に適合する。

第４．当審の判断

１．訂正事項１

（１）訂正の目的の適否

ア．炭素の原子価は４であり、炭素に結合する原子や基の数は、最大４つであるところ、本件訂正前のＸに結合する「Ｃ」は、「ＣＨ３」、「Ｘ」、「Ｈ」、「Ｈ」及び「（ＣＨ２）ｎ」と既に５つの原子等が結合しているから、当該「Ｃ」が含まれる「（ＣＨ２）」は、「（ＣＨ）」と記載すべきものの誤記であることが、当業者には明らかである。

そうすると、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものである。

イ．そして、「Ｘ」を削除し、「Ｘは、独立して、Ｃ１～Ｃ４アルキルであるか、または存在しない」と記載されていたものを、「存在しない場合」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

ウ．さらに、本件訂正後の請求項４は、本件訂正前の請求項４において【化１】として右側に特定される以下の構造

［図：0001381603000013.jpg］

を、以下の構造

［図：0001381603000014.jpg］

に訂正するものであり、「（ＣＨ２）ｍ」という記載を単に「（ＣＨ）ｍ」と訂正しても、第二級アルカンスルホネートの構造として不明瞭であったものを、「（ＣＨ）」と訂正して明瞭な構造にするとともに、「式中、ｍ＋ｎは、７～１６の数」を「式中、それぞれ、ｍ＋ｎまたはｎは、７～１５の数」と訂正して炭素数の整合をとるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

エ．以上より、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正、同条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明、及び同条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無

上記１．（１）のとおり、訂正事項１は、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、及び構造式中の「Ｘ」が「存在しない」場合に限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア．請求項４において【化１】として特定される左側の化学構造式について

本件訂正前の化学構造式（左側）に示される炭素の合計数は（ｍ＋ｎ＋３）個であり、本件訂正前の化学構造式が取り得る炭素の数（ｍ＋ｎ）は７～１６であるから、本件訂正前の化学構造式が取り得る炭素の数（ｍ＋ｎ＋３）は１０～１９である。

一方、本件訂正後の化学構造式（左側）に示される炭素の合計数は（ｍ＋ｎ＋３）個であり、本件訂正後の化学構造式が取り得る炭素の数（ｍ＋ｎ）は７～１５であるから、（ｍ＋ｎ＋３）は１０～１８である。

してみると、訂正事項１は、化学構造式に示される炭素の合計数の取り得る値について、本件訂正前において１０～１９であったものを、１０～１８に訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

イ．請求項４において【化１】として特定される右側の化学構造式について

本件訂正前の化学構造式（右側）に示される炭素の合計数は（ｍ＋ｎ＋２）個であり、本件訂正前の化学構造式が取り得る炭素の数（ｍ＋ｎ）は７～１６であるから、本件訂正前の化学構造式が取り得る炭素の数（ｍ＋ｎ＋２）は９～１８である。

一方、本件訂正後の化学構造式（右側）に示される炭素の合計数は（ｎ＋３）個であり、本件訂正後の化学構造式が取り得る炭素の数（ｎ）は７～１５であるから、（ｎ＋３）は１０～１８である。

してみると、訂正事項１は、化学構造式に示される炭素の合計数の取り得る値について、本件訂正前において９～１８であったものを、１０～１８に訂正するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでするものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

２．訂正事項２

（１）訂正の目的の適否

訂正事項２は、請求項５において【化２】として特定される化学構造式において、右側の末端基としての「ＣＨ２」は、炭素の原子価が４であることから、明らかに「ＣＨ３」の誤記であり、当該誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無

上記２．（１）のとおり、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記２．（１）のとおり、訂正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

３．訂正事項３

（１）訂正の目的の適否

訂正事項２は、請求項１７において【化３】として特定される化学構造式において、右側の末端基としての「ＣＨ２」は、炭素の原子価が４であることから、明らかに「ＣＨ３」の誤記であり、当該誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無

上記３．（１）のとおり、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記３．（１）のとおり、訂正事項３は、誤記の訂正を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

４．訂正事項４

（１）訂正の目的の適否

訂正事項４は、請求項２１において【化４】として特定される化学構造式において、右側の末端基としての「ＣＨ２」は、炭素の原子価が４であることから、明らかに「ＣＨ３」の誤記であり、当該誤記を訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無

上記４．（１）のとおり、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

上記４．（１）のとおり、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

５．訂正事項５

（１）訂正の目的の適否

訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００９】において【化１】として特定される化学構造式、段落【００３６】において【化３】として特定される化学構造式、及び段落【０２０１】において【化５】として特定される化学構造式において、訂正事項１と同様に訂正するものであるから、上記１．（１）において検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正、及び同条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無

訂正事項５は、上記１．（２）において検討したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項５は、上記１．（３）において検討したとおり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものするものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

６．訂正事項６

（１）訂正の目的の適否

訂正事項６は、訂正事項２～４に係る訂正に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００９】において【化２】として特定される化学構造式、段落【００３６】において【化４】として特定される化学構造式、及び段落【０２０１】において【化６】として特定される化学構造式において、訂正事項２～４と同様に訂正するものであるから、上記２．（１）、３．（１）、４．（１）において検討したとおり、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。

（２）新規事項の追加の有無

訂正事項６は、上記２．（２）、３．（２）、４．（２）において検討したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。

（３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項６は、上記２．（３）、３．（３）、４．（３）において検討したとおり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものするものではなく、特許法第１２６条第６項に適合するものである。

７．特許独立要件

訂正事項１～４に関し、本件訂正後の請求項４、５、１７、２１に係る発明は、本件訂正前の請求項１、１６、２０に係る発明を減縮するものであって、本件訂正前の請求項１、１６、２０に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、本件訂正後の請求項４、５、１７、２１に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

また、訂正事項５、６は、訂正事項１～４に係る訂正に伴って、願書に添付した明細書の段落【０００９】、【００３６】、【０２０１】において、訂正事項１～４と同様に訂正するものであるから、訂正事項１～４に関する独立特許要件の判断と同様に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

したがって、訂正事項１～６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。

第５．むすび

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、同条同項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正、及び同条同項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、第１２６条第４項、第５項、第６項及び第７項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。