2019-390031

特許第５９８６５８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９８６５８４号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５９８６５８４号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２４年１２月１４日（パリ条約による優先権主張２０１１年１２月１４日（韓国）、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３１年２月２２日に本件訂正審判の請求がされたものである。 ２．請求の趣旨 （１）本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 （２）本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 ［訂正事項１］ 訂正前の明細書の段落【００１５】に、「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、押出量３ｇ／１０ｍｉｎで原料樹脂を押し出す。」と記載されているのを、 「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、原料樹脂を押し出す。」に訂正する（以下「本件訂正」という。）。 ３．当審の判断 （１）ア．本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００１５】の記載は、スウェル比の測定方法、測定装置について説明する記載であり、スウェル比の測定方法は、「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、原料樹脂を押し出」し、「原料樹脂のせん断速度別にスウェル比を測定」するものとされる。 イ．本件明細書の段落【００１６】には、そのスウェル比とせん断速度との関係について記載され、「スウェル比はせん断速度に対して依存し、せん断速度が増加するとスウェル比も増加する」ものとされる。 このせん断速度は、半径ｒ（ｃｍ）のキャピラリーから押し出した場合、本件明細書に記載されるように、下式（ａ）により算出されることが知られている。 γ＝４Ｑ／πｒ３ ・・・（ａ） （γはせん断速度（１／ｓ）、ｒはキャピラリー半径（ｃｍ）、Ｑはフローレート（ｃｍ３／ｓ）） 上記式（ａ）を、フローレートＱについて求めると、下式（ｂ）となる。 Ｑ＝πｒ３γ／４　・・・（ｂ） ここで、１０ｍｉｎ当たりの原料樹脂の押出量をｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）とすると、密度ρ（ｇ／ｃｍ３）の原料樹脂の場合、押出量ｑとフローレートＱとの関係式は、下式（ｃ）となることが明らかである。 ｑ＝６００ρＱ　・・・（ｃ） この押出量ｑについての式（ｃ）に、上記フローレートＱについての式（ｂ）を代入すると、下式（ｄ）となる。 ｑ＝１５０πｒ３ργ　・・・（ｄ） この式（ｄ）から、押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）は、原料樹脂の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）とともに、せん断速度γ（１／ｓ）により変化する値であることが理解される。 ウ．本件特許明細書の段落【００１７】に「表１にスウェル比のせん断速度依存性に関する測定結果を示す。」と記載され、段落【００１９】に表１が記載されている。 この表１には、異なる樹脂製品Ａ～Ｇの、せん断速度「２４．３」、「６０．８」、「１２１．６」、「２４３．２」、「６０８．０」、「１２１６」でのスウェル比の測定結果が示されている。 エ．上記イ．で述べたように、押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）は、原料樹脂の密度ρ（ｇ／ｃｍ３）とともに、せん断速度γ（１／ｓ）により変化する値であるから、キャピラリーの上から圧力をかけて原料樹脂を押し出し、測定対象の原料樹脂について、同じせん断速度での測定結果を求めるには、上記式（ｄ）によれば、原料樹脂の押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）を、原料樹脂毎に、密度ρと、測定するせん断速度γとから算出する必要がある。 すなわち、上記ウ．の表１のように、樹脂製品Ａ～Ｇ毎の、せん断速度「２４．３」、「６０．８」、「１２１．６」、「２４３．２」、「６０８．０」、「１２１６」でのスウェル比の測定結果を求めるには、上記式（ｄ）より算出される押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）で原料樹脂を押し出す必要があり、原料樹脂の密度と、測定するせん断速度が変われば、当然、押出量ｑ（ｇ／１０ｍｉｎ）も変わることが明らかである。 オ．ところが、スウェル比の測定方法について説明する本件明細書の段落【００１５】には、「温度１９０℃、管内径Ｄ１がφ１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのキャピラリーの上から圧力をかけ、押出量３ｇ／１０ｍｉｎで原料樹脂を押し出す。」と記載されている。 上記エ．で述べたように、密度が異なる原料樹脂の複数のせん断速度でのスウェル比を測定するためには、キャピラリーから押し出す原料樹脂の押出量を、密度とせん断速度に応じて算出された量に変える必要があり、段落【００１５】の「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」と単一の押出量とする記載は、それと整合しないものである。仮に「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」固定して測定した場合、複数のせん断速度について測定することができない。また、原料樹脂が変わり密度が異なると、固定された押出量から逆算すると、せん断速度も変わることとなり、表１に示されるような、同じせん断速度でのスウェル比を測定して、原料樹脂の物性を比較することができなくなる。 そうすると、本来、押出量を、原料樹脂の密度とせん断速度に応じて変えることにより、同じせん断速度でのスウェル比を測定して、原料樹脂の物性を比較することができるところ、訂正前の段落【００１５】は、スウェル比を、「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」と単一の押出量によってのみ、測定するように記載されていたため、スウェル比の測定方法が不明瞭となっていたものであり、このような記載を削除して明瞭なものとする本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）また、本件訂正は、上記のように明瞭でない記載の釈明をするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）さらに、上記（１）で述べたように、本件明細書には、せん断速度別のスウェル比を測定するために、押出量を、原料樹脂の密度とせん断速度に応じて変えるものとして記載されているから、「押出量３ｇ／１０ｍｉｎで」との記載を削除して、複数の押出量を取り得るものとする本件訂正により、本件明細書に記載された技術的事項に変更を生じさせているものとはいえず、本件訂正が本件明細書に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものではないことは明らかである。 よって、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。