2021-300302

上記当事者間の登録第５３５４７８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５３５４７８４号商標の商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５３５４７８４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２２年３月３日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，電子出版物」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，インターネットサーバーの記憶領域の貸与，インターネットサーバーの記憶領域の貸与に関する情報の提供，インターネットを通じたコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言・指導及び情報の提供，電子計算機端末による情報処理システム及び通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守及びそれらに関する調査・分析又は助言」を指定商品及び指定役務として、同年９月１７日に設定登録がされたものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年５月１０日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間は、平成３０年５月１０日ないし令和３年５月９日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務（以下、「本件審判請求に係る指定商品及び指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 弁駁の理由 （１）商標法においては、一商標一出願の原則があるところ（商標法第６条第１項）、本件商標が使用されたか否かの判断は、本件商標が一体で使用されたか否かで判断されるべきである。 それは、例えば、１０個の要素からなる商標があったとして、その要素の１つを使用したことが商標法上の使用に該当するとしたならば権利範囲が不明確になるからである。 そして、本件商標について検討すると、いわゆる二段併記の構成からなる商標であって、上記原則から照らせば、二段併記された商標が一体として使用された否かを判断されるべきである。 しかしながら、被請求人は二段併記された商標の各要素が使用された証拠を提出しており、原則から照らせば、二段併記の構成からなる本件商標の使用を証明したことにはならない。 （２）次に、社会通念上同一の商標の使用に該当するかについて検討する。 審判便覧５３－０１（甲２）の２．（２）（エ）の例２には、「登録商標が二段併記等の構成からなる場合であって、上段及び下段等の各部が観念を同一とするときに、その一方の使用」が社会通念上同一と認められる商標の使用である旨が記載されている。 このことを本件商標について検討すると、本件商標は、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」と「ＳｍａＬｏｇｉ」の二段併記の構成からなる。 ここで、上段の「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」は、「Ｓｍａｒｔ」と「Ｌｏｇｉｃ」の結合商標であると認識され、「Ｓｍａｒｔ」部分からは、「頭のよい、賢明な、気のきいた、抜けめのない」などの意味が看取され（甲３）、「Ｌｏｇｉｃ」部分からは、「論理、論法、道理」などの意味が看取され（甲４）、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」全体として、気のきいた論理のような観念が感得される。 他方、下段の「ＳｍａＬｏｇｉ」は、何がしかの略である「Ｓｍａ」と、何がしかの略である「Ｌｏｇｉ」の結合商標であると認識される。「Ｓｍａ」の部分は、「スマ」と称呼されるが、「スマ」は、スマート、スマイル、スマップなどの複数の略称であるといえ、当該部分からは複数の観念が看取できる（甲５）。また、「Ｌｏｇｉ」の部分は、「ロジ」と称呼されるが、「ロジ」は、ロジック、ロジスティックスなどの複数の略称であるといえ、当該部分からは複数の観念が看取され（甲６）、「ＳｍａＬｏｇｉ」全体として特定の観念は生じないと解すべきである。 よって、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」部分と、「ＳｍａＬｏｇｉ」部分の観念は同一ではなく、それぞれの部分の使用証拠によっては、本件商標の使用とは認められない。 （３）以上により、被請求人の答弁における主張及び提出された証拠は妥当性を欠くものである。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。 １ 審判事件答弁書における主張 （１）被請求人は、１９９７年（平成９年）９月２４日に設立された法人であり、その事業目的は、コンピュータ及び周辺機器の開発並びに製造、販売、賃貸業などである（乙１、乙２）。 本件商標の「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」は、被請求人の商号「スマートロジック」の英語表記であり、いわゆるコーポレートブランドとして、法人設立当時から現在に至るまで使用を継続している。 また、「ＳｍａＬｏｇｉ」部分はその略称として使用しているものである。 （２）以下に、被請求人による本件商標の使用状況について説明する。 ア 被請求人は、１９９７年（平成９年）９月２４日から現在に至るまで会社名でもある「スマートロジック」の英語表現「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」をｗｅｂサイト等に表示して使用している（乙３）。 イ Ｗｅｂサイトの「業務内容」のページには、「機器の回路設計から、ミドル層までのソフトウェア開発を手がけます。」、「機器の回路設計～ミドル層までのソフトウェア開発」等の記載があり、少なくとも指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に対して本件商標を使用していることがわかる（乙４）。 ウ なお、Ｗｅｂサイトで使用している「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」のイメージは、２０１２年（平成２４年）１月頃に依頼し製作したもので（乙５）、完成後から現在に至るまで様々な場所で継続して使用している。 エ また、被請求人が提供する「Ａｇｒｉｗａｒｅ」という農業用モニタリングシステムのパンフレット、及び同システムのＷｅｂサイトの写しを提出する（乙６～乙８）。 当該パンフレットには、製品ブランド「Ａｇｒｉｗａｒｅ」の他に、コーポレートブランドの「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」も記載されている。 オ 「Ａｇｒｉｗａｒｅ」は、圃場環境をリアルタイムでモニタリング管理できるシステムであり、「子機＋センサー」で測定した情報を、親機へ無線で送信し、親機が測定情報をクラウドサーバーヘ送信する。顧客は自身のパソコン、スマートフォンのソフトウェアを利用して状況をモニタリング・管理することができる。つまり、被請求人は少なくとも第９類「電気通信機械器具」中、「遠隔測定制御機械器具」や、第４２類「電子計算機用プログラムの提供」に対して本件商標を使用していることがわかる。 カ また、モニタリング・管理できるソフトウェア上には、「ＳｍａＬｏｇｉ」と社会通念上同一と判断される片仮名表記「スマロジ」が使用されており、被請求人が「ＳｍａＬｏｇｉ」を第４２類「電子計算機用プログラムの提供」に対して使用していることがわかる（乙９）。 キ このように、被請求人が「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」と合わせて、その略称である「ＳｍａＬｏｇｉ（スマロジ）」を使用することで、被請求人の顧客は、被請求人のこと、あるいは被請求人の製品のことを「スマロジ」と呼んでいる事実がある（乙１０～乙１３）。 ク すなわち、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」及び「ＳｍａＬｏｇｉ」は、被請求人を表す商標として密接不可分な関係のものとして、少なくとも第９類「電気通信機械器具」、第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」（審決注：「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の重複は誤記と認める。）に対して、出所表示機能を発揮する形で使用されている。 （３）よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠は、以下のとおりである。 （１）本件商標権者のウェブページについて 乙第２号証ないし乙第４号証は、２０２１年６月１８日に出力された本件商標権者のウェブページの出力書面である。 これらの書面にはいずれも別掲２に示すとおりの態様で「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」の文字（以下「使用商標１」という。）が表示されている。 なお、乙第２号証は、「会社概要」のページであり、「企業情報」として、社名、設立、資本金、本社所在地等の記載とともに、「事業内容」の欄に「ＣＰＵ，ＭＰＵを用いたハードウェア／ファームウェアの委託開発、設計」の記載がある。 また、乙第４号証は、「業務内容・営業品目」のページであり、「業務内容」として「機器の回路設計から、ミドル層までのソフトウェア開発を手がけます。」及び「営業品目」として「機器の回路設計～ミドル層までのソフトウェア開発」の記載がある。 （２）パンフレットについて ア 乙第６号証は、本件商標権者が作成した「Ａｇｒｉｗａｒｅ」と称する農業用ワイヤレスセンサーネットワークシステムに係るパンフレットであり、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」の文字（以下「使用商標２」といい、「使用商標１」とあわせて「使用商標」という場合がある。）が表示されている。 イ 乙第７号証は、本件商標権者が作成した「クラウド型データロガーシステム」のパンフレットであり、使用商標１が表示されている。 ウ 上記パンフレット（乙６、乙７）は、いずれも作成日、頒布日などは不明である。 （３）「Ａｇｒｉｗａｒｅ」のウェブページについて 乙第８号証は、２０２１年６月２３日に出力された本件商標権者の「環境モニタリングシステム」に関するウェブページの出力書面である。 当該書面には、使用商標１とともに、「Ａｇｒｉｗａｒｅ」と称する「農業用モニタリングシステム」と屋外用の「クラウド型データロガー」が掲載されているが、その掲載日は不明である。 （４）「アプリケーションソフトウェアのＵＩのイメージ」について 乙第９号証は、パソコン上の画面を印刷した書面であって、被請求人によれば「提供するアプリケーションソフトウェアのＵＩのイメージ」である。 当該書面には、「スマロジ試験親機」の表題の下、「２０２１／３／１６ ０４：１８」から「２０２１／３／２３ ０４：１８」までの「ＣＰＵ温度」についての推移を示すグラフが表示されている。 （５）顧客とのメールについて 乙第１０号証ないし乙第１２号証は、本件商標権者の担当者と顧客とのメールの文面を印刷した書面であり、２０１９年（平成３１年）２月１９日（乙１０）及び２０２１年（令和３年）３月２日（乙１１、乙１２）には、「スマロジさんのセンサ」及び「スマロジのＵＩ」（乙１０）、「スマロジさんにも迷惑のかからないような」（乙１１）、「スマロジで・・・ＥＣ、ｐＨの制御、潅水時間の制御、・・・飽差制御を行っています。」（乙１２）の記載がある。 （６）納品書及び請求書について 乙第１３号証は、２０１９年（平成３１年）２月１日付けで顧客が本件商標権者に宛てて作成した「年間保守サポート」についての納品書及び請求書であり、宛先欄に記載された本件商標権者の住所及び名称とともに「（ＣＵ－ＳＭＡＬＯＧＩ）」の記載がある。 （７）上記（１）ないし（６）によれば、以下の事実が認められる。 本件商標権者は、自身のウェブページ（乙２～乙４、乙８）において、使用商標１を表示したこと、また、農業用ワイヤレスセンサーネットワークシステム及びクラウド型データロガーシステムに係るパンフレット（乙６、乙７）を作成し、それらのパンフレットに使用商標１又は使用商標２を表示したことが認められる。 しかしながら、本件商標権者のウェブページ（乙２～乙４、乙８）は、いずれも当該ページの掲載日は明らかではなく、その書面の出力日（２０２１年６月１８日、同月２３日）は要証期間外である。また、本件商標権者の作成したパンフレット（乙６、乙７）も作成日や頒布日が不明であることに加え、ウェブページ（乙２～乙４、乙８）及びパンフレット（乙６、乙７）の記載内容からは本件商標権者の扱う商品及び役務の詳細も明らかではない。 加えて、上記（４）ないし（６）において、「スマロジ試験親機」の文字（乙９）、メールの文面中に「スマロジ」の文字（乙１０～乙１２）又は納品書及び請求書の宛先の一部に「ＣＵ－ＳＭＡＬＯＧＩ」の文字（乙１３）が、要証期間において各書面に記載されたとはいい得るものの、当該各文字が何らかの商品又は役務の出所を示す商標として使用されたものとは認められない。 してみれば、被請求人は、要証期間に本件審判請求に係る指定商品及び指定役務について使用商標を使用していることを証明したものとは認められない。 ２ 本件商標と使用商標との社会通念上同一性について 本件商標は、別掲１のとおり、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」の欧文字を上段に、「ＳｍａＬｏｇｉ」の欧文字を下段に書してなるものである。 他方、使用商標は、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」の文字からなるものであるから、本件商標と表示態様が顕著に異なるものである。 したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということはできない。 なお、被請求人は、被請求人が「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」と合わせて、その略称である「ＳｍａＬｏｇｉ（スマロジ）」を使用することで、被請求人の顧客は、被請求人のこと、あるいは被請求人の製品のことを「スマロジ」と呼んでいる事実があり（乙１０～乙１３)、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」及び「ＳｍａＬｏｇｉ」は被請求人を表す商標として密接不可分な関係のものとして、出所表示機能を発揮する形で使用されている旨主張する。 しかしながら、本件商標の構成と同一の「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」の欧文字と、「ＳｍａＬｏｇｉ」の欧文字を上下二段に表してなる商標は、被請求人が提出したいずれの証拠にも見当たらない。 また、「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」がスマートロジック社の英語表記であり、被請求人の顧客が被請求人のこと又は被請求人の製品のことを「スマロジ」と称しているとしても、そのことが本件商標における「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」の部分と「ＳｍａＬｏｇｉ」の部分との観念を同一にするものであることを示す証拠たり得るものとはいえないから、使用商標の表示をもって、二段書きの構成からなる商標の上段及び下段の各部分が観念を同一とするときのいずれか一方の使用に当たるものということもできない。 したがって、「ＳｍａＬｏｇｉ」及び「スマロジ」が「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」の略称であること、及び「ＳｍａｒｔＬｏｇｉｃ」と「ＳｍａＬｏｇｉ」が被請求人を表す商標として密接不可分な関係であることを前提として、本件商標を使用している旨の上記被請求人の主張は採用できない。 ３ 小括 上記１及び２のとおり、被請求人の提出した証拠によっては、商標権者が本件商標あるいは本件商標と社会通念上同一と認められる商標を要証期間に使用したことを立証したということはできず、他に、本件商標について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが要証期間に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品及び指定役務について、商標法第２条第３項各号のいずれかに該当する使用行為をした事実を被請求人が証明したということはできない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判請求に係る指定商品及び指定役務について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品及び指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。