2022-301059

上記当事者間の登録第５２１９３６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５２１９３６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＥＣＥＬＡ」の文字を標準文字で書してなり、平成２０年１０月２４日に登録出願、第７類「半導体製造装置」、第９類「光学器械器具，測定機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭその他の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、同２１年４月３日に設定登録され、同３１年１月８日に存続期間の更新登録がなされたものである。 なお、本件審判請求の登録日は、令和４年１２月２１日である。 また、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和元年（２０１９年）１２月２１日ないし令和４年（２０２２年）１２月２０日である（以下「要証期間」という。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の指定商品及び指定役務中、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭその他の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」（以下「取消請求商品及び役務」という。）について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書、令和５年５月１６日付け審判弁駁書、及び同６年７月１０日付け第二弁駁書において要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 請求人の調査によれば、本件商標は、継続して過去３年以上、取消請求商品及び役務について商標権者が使用していた事実は認められない。したがって、本件商標は、取消請求商品及び役務について、継続して過去３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していないから、商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録は取り消されるべきものである。 ２ 審判弁駁書 提出された乙各号証を精査したが、提出された証拠からは需要者に対して商標の付された商品の譲渡等や役務の提供をしていた事実は確認することができず、商標法第２条第３項第１号、同項第２号及び同項第８号に規定する使用の事実があったと認めることはできない。 （１）取消請求商品について ア 乙第２号証について 乙第２号証に表示される写真が何であるのかが判然としない。内容物がＣＤ－ＲＯＭ等のメディア（記憶媒体）であるのか、説明書なのか、単なる資料なのか、明確でない。 また、写真（乙２）には、商標を使用した日付等を示すような表示がない。なお、写真（乙２）に表示された「ＮＳＲ」のバージョンは乙第３号証に表示されたものと異なるため、乙第３号証に表示された日付で使用されたと評価することはできない。 さらに、写真（乙２）からは、パッケージが現実的に需要者に流通した事実をうかがうことはできず、商標法第２条第３項第１号及び同項第２号における「商品」に当たると評価することはできない。 イ 乙第３号証について 乙第３号証の左下には「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の表示があり、乙第３号証は、被請求人の会社内でのみ用いられる社外秘密文書ではないかと考えられ、社外に流通するいわゆる取引書類ではないと評価されるものである。 また、乙第３号証には、本件商標がソフトウェアを示すものであると評価可能な記載があるとも考えられるが、被請求人が主張するダウンロード可能なソフトウェアであることはどこにも示されておらず、需要者に譲渡等する手段が判然としない。 さらに、乙第３号証には、２０２２年１１月の表示があるものの、商品が実際に需要者に流通したという事実をうかがい知ることはできない。 ウ 需要者に対する譲渡等行為について 被請求人が主張するように、本件商標が付された取消請求商品が、現実的に需要者に譲渡等された事実があるのであれば、売上明細や請求書、納品書等の取引書類など、現実的な流通を証明することが可能な証拠が存在するはずである。また、仮に本件商標が付されたソフトウェアを需要者がダウンロードできるのであれば、ダウンロード手段、ダウンロード数やダウンロード先等、売上げの実体を開示することができるはずである。しかしながら、そのような証拠は全く提出されていない。 また、請求人が本件商標をインターネットで検索したところ、被請求人に係る本件商標の使用の事実は発見できなかった。この事実からすると、現実的に本件商標が付されたソフトウェアが需要者に提供されたという被請求人の主張には疑義が生ずる。 （２）取消請求役務について 取消請求役務に係る「電子計算機用プログラムの提供」は、ユーザがソフトウェアをダウンロードするのではなく、サーバ側でソフトウェアを稼働させて、ユーザが利用する態様を示すものであるところ、このような役務の態様は、乙第２号証及び乙第３号証に示されていない。 ３ 第二弁駁書 提出された乙各号証を精査したが、提出された証拠からは需要者に対して商標の付された商品の譲渡の事実等や役務の提供をしていた事実は確認することができず、商標法第２条第３項第８号に規定する使用の事実があったと認めることはできない。 （１）取消請求商品について ア 乙第４号証及び乙第５号証について 乙第４号証及び乙第５号証は、社内文書であって取引先に配布されるような取引書類ではない。また、乙第５号証は、データベースなどから抽出した結果と推察されるが、どのような検索条件で抽出したのか不明であり、出荷区分についての「販売」が何を販売したのか不明であり、的確性を欠くものである。 イ 乙第６号証について 乙第３号証と同様に、乙第６号証の左下には「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の表示があり、乙第６号証も被請求人の会社内でのみ用いられる社外秘密文書であって、社外に流通するいわゆる取引書類ではない。 また、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）は英語で記載されているのに対し、操作説明書（乙６）は日本語で記載されたものであり、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアが日本語圏外に存する、台湾の集積回路や半導体を製造及び販売するＰＳＭＣ社（Ｐｏｗｅｒｃｈｉｐ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ。以下「ＰＳＭＣ社」という。）に納品等されたと認定するのは困難である。すなわち、「ＲＥＣＥＬＡ」が付されたソフトウェアは、社内でのみ用いられる技術情報に付与された名称であり、商品に商標が付されて需要者に視認可能に付されて流通するいわゆる商品ではない。 ウ 乙第７号証及び乙第８号証について 乙第７号証に表示されたウェブサイトは、外国で運用されているものである。ちなみに、この関連会社「Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｉｎｃ．」は、ニューヨークに拠点を置く会社であり（乙１０）、欧州（ドイツ）等にも関連会社が置かれている。通常、海外ウェブサイトが日本国内からアクセス可能であっても、日本国内の使用と認められることはできない。また、ウェブサイトに掲載された日付も不明である。さらに、乙第７号証は、本件商標が日本国内では需要者に視認可能な態様で使用されている証拠がないことを示唆しているとも評価できる。 エ 乙第９号証について 乙第３号証や乙第６号証と同様に、乙第９号証の左下には「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の表示があり、乙第９号証も被請求人の会社内でのみ用いられる社外秘密文書であって、社外に頒布される取引書類ではない。 また、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアは、顧客に対して直接納品されるものではなく、被請求人が半導体露光装置を製造する過程において、被請求人が半導体露光装置用に対してインストール作業を行った上で提供するものであり、納品される商品は半導体露光装置であり、その商標は「ＮＳＲ」である。 さらに、乙第４号証及び乙第５号証に「販売」の用語が表示されているが、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアに対して、金銭の支払い等が行われたことが確認できる証拠は存在しない。そもそも、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアは半導体露光装置「ＮＳＲ」にインストールされた付随物であって商取引の目的物ではないため、金銭の支払いがあったとしても、それは、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアの購入や更新に対する対価ではなく、半導体露光装置「ＮＳＲ」の納品及び運用において発生する金銭の支払いに該当すると解するのが妥当である。乙第９号証中の「・・・ｔｈｅ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｌｉｃｅｎｓｅ ｔｈａｔ ｙｏｕ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ・・・」との記載は、「（ＮＳＲを利用する上で）取得したソフトウェアライセンス」程度に理解すべき文章である。半導体露光装置「ＮＳＲ」と「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアとの関係や、半導体露光装置「ＮＳＲ」が被請求人の熊谷製作所にて製造時に「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアをインストールし顧客に譲渡及び輸出されるという事実から考えると、ソフトウェアを半導体露光装置とは別に独立して購入したと解釈するのは困難である。すなわち、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアは、秘匿性の高いものであって、取引対象である半導体露光装置「ＮＳＲ」の付随物にすぎず、商取引の目的物たる商品ではないと解され、商標法上の「商品」には該当しない。 仮に、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアを顧客が選択して購入したのであれば、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔを作成する前に、その事実を示す契約書、注文書、請求書等が存在するはずであるところ、そのような証拠は提出されていない。 オ 乙第１１号証及び乙第１２号証について 乙第１１号証及び乙第１２号証はいずれも社内文書であって、社外に開示するいわゆる取引書類ではない。また、顧客であるＰＳＭＣ社が視認して、内容を認識した上でこのソフトウェアを購買したことを証明するものではなく、ＣＤ－ＲＯＭの形式で「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアを輸出したのであれば、注文書や契約書など、ＰＳＭＣ社が視認可能な証拠が存在するはずであるところ、そのような証拠は提出されておらず、ＰＳＭＣ社が「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアを発注した事実は確認できない。 （２）取消請求役務について 被請求人は、令和６年２月２８日付け審判事件答弁書及び同年３月２９日付け上申書においては、取消請求役務について、本件商標を使用している旨の主張をしていない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べるとともに、令和５年４月３日付け審判事件答弁書、及び同６年２月２８日付け審判事件答弁書並びに同年３月２９日付け上申書を提出し要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１２号証を提出した。 １ 令和５年４月３日付け審判事件答弁書 本件商標は要証期間に、被請求人によって取消請求商品及び役務について使用されているものであり、この事実を以下に詳述する。 （１）被請求人について 被請求人である株式会社ニコンは、業として、カメラ用及び画像や映像の編集用など、様々な用途におけるソフトウェアの販売を行う企業である（乙１）。 （２）ソフトウェア「ＲＥＣＥＬＡ」についての本件商標の使用について 被請求人は、要証期間に、取消請求商品及び役務中、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭその他の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供」に該当するソフトウェアについて本件商標を使用しており、当該事実を示す証拠として、本件商標が付された商品パッケージの写真、及び本ソフトウェアの技術情報並びに新たなバージョンの変更点を説明する「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」を提出する（乙２、乙３）。 商品パッケージ写真（乙２）には、被請求人のハウスマーク及び被請求人の登録商標「ＮＳＲ」（登録第２４１５６８３号）が共に表示されていることから、本件商標は、被請求人が販売する「ＮＳＲ」ブランドの製品に使用されていることを推認できる。 「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」（乙３）では、対応ソフトウェアのバージョンの名称として本件商標が表示されており、「１．ＲＥＣＥＬＡが対応しているＮＳＲ及びＭＣＳＷバージョン」において、本件商標が付されたソフトウェアは、「ＮＳＲ」の名称の装置に対応するものであることが認められる。また、この「装置」欄に「ＮＳＲ」が表示されているため、商品パッケージに記載されている「ＮＳＲ」は、被請求人が販売する装置の名称であると捉えることができる。 その下部の「補足」欄には、「ＭＣＳＷにおいては、バージョン・アップに伴ってＲＥＣＥＬＡの動作に係わる機能やパラメーターが変更される可能性があります。このような場合には、同時にＲＥＣＥＬＡをバージョン・アップすることをお勧めします。」との記載から、「ＲＥＣＥＬＡ」はバージョン・アップすることができるソフトウェアであること、そして、「ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．２ｘとＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３ｘは、同一のＰＣにインストールし、独立に使用することが可能です。」との記載から、本件商標は、ウェブベースで使用されるソフトウェアだけでなく、ＰＣにインストール、すなわちダウンロードをすることができるコンピュータソフトウェアとしても使用されていることを、それぞれ推認できる。 さらに、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアに関する「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」は、２０２２年１１月に発行されていることからも、本件商標が付されたソフトウェアは、要証期間において、需要者に提供されていることを確認できる。 （３）小括 被請求人が、商品パッケージに本件商標を付して譲渡及び引き渡し又は電気通信回線を通じて提供する行為は、商標法第２条第３項第１号及び同項第２号で規定する使用に該当し、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」に本件商標を表示することは、本件商標を付した取引書類の頒布に該当するため、商標法第２条第３項第８号で規定する使用に該当する。 ２ 令和６年２月２８日付け審判事件答弁書 （１）本件商標を付したソフトウェアの販売実績について 被請求人は、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアを販売した実績を示す表、及び当該表の根拠となる被請求人のシステムのキャプチャ画面を提出する（乙４、乙５）。 販売実績の表及びその元データとなるキャプチャ画面を見ると、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアを、要証期間である２０２２年８月３０日に提供していることが確認でき、また、キャプチャ画面ではＰＳＭＣ社に納入していることが確認できる。 （２）本件商標を付した操作解説書について 被請求人は、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアの操作解説書を提出する（乙６）。 本件商標「ＲＥＣＥＬＡ」は、被請求人の半導体露光装置「ＮＳＲ」に用いる、レチクルの伸縮補正の最適化をシミュレーションするソフトウェアの名称として使用されており、操作解説書（乙６）には、本件商標の名称からなるソフトウェアを被請求人の半導体露光装置に使用する際の操作方法やエラーヘの対処方法が説明されている。 操作解説書（乙６）の１頁に「ＲＥＣＥＬＡ（Ｒｅｔｉｃｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ）」と表示されていること、７頁に「ＲＥＣＥＬＡ（Ｒｅｔｉｃｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ）は、レチクル伸縮補正最適化をシミュレーションするためのソフトウェアです」との記載があることからも、本件商標がソフトウェアの名称であり、上記販売実績において、ソフトウェアを提供する際、操作解説書が使用されていると捉えることができる。 （３）インターネットにおける使用について 本件商標が付されたソフトウェアは、汎用性のある一般消費者向けのソフトウェアではなく、半導体露光装置用のソフトウェアという、需要者が限られているものであることから、広く宣伝及び広告を行っていないため、インターネットで発見し難いだけであり、実際には取引の対象として存在し、需要者に提供されている。 実際のところ、本件商標は、インターネットを確認すると、被請求人の海外関連会社のウェブサイト（乙７）では装置のオプション製品の一つに、「Ｒｅｔｉｃｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ （ＲＥＣＥＬＡ）」と、本件商標が表示されており（乙７）、同ウェブサイトの表の各列には「Ｓ６３５Ｅ」といった数字と欧文字の組合せが羅列されているが、被請求人のウェブサイト（乙８）から、被請求人が製造及び販売する半導体露光装置の型番であることが認識できる。 さらに、同ウェブサイトの半導体露光装置には「ＮＳＲ」の記載があるところ、ソフトウェアの商品パッケージ（乙２）にも「ＮＳＲ」が付されていることから、本件商標のソフトウェアは、被請求人の「ＮＳＲ」ブランドの半導体露光装置用のソフトウェアとして取引に対象になっていると認識できる。 なお、登録商標がインターネットで発見可能であるかは商標法上の使用の条件ではない。 ３ 令和６年３月２９日付け上申書 この上申書で、追加の証拠を提出する。 （１）Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔについて 被請求人は、被請求人が販売する「ＮＳＲ」ブランドの半導体露光装置について、需要者であるＰＳＭＣ社と取り交わした、装置の各構成を記載した「Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ」を提出する（乙９）。 Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）では、１頁の「ｃｕｓｔｏｍｅｒ ｎａｍｅ」欄にＰＳＭＣ社の社名が記載され、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」欄にＮＳＲの構成を確認したことを示す表示として「Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ」とともに「Ｄａｔｅ」欄に「２０２１／６／７」が記載されている。 さらに、「Ｎｉｋｏｎ ｓａｌｅｓ ｒｅｐｓ． Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」欄では、「Ｎｉｋｏｎ」の表示とともに「Ｄａｔｅ」欄に「２０２１／６／７」が記載されていることから、被請求人が取引者であり、要証期間に取引されたことを認識できる。 そして、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ｓｈｅｅｔの３頁の「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｌｉｃｅｎｓｅ」欄では、本件商標が、取引の対象となるＮＳＲのソフトウェアのライセンスの対象となっていることが記載されている。さらに、１５頁の「Ｎｏｔｅ」欄に、「Ｎｉｋｏｎ ｗｉｌｌ ｉｎｓｔａｌｌ ｔｈｅ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｌｉｃｅｎｓｅ ｔｈａｔ ｙｏｕ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ ｉｎｔｏ ｔｈｅ ｓｅｒｖｅｒ ａｎｄ ｓｈｉｐ ｔｏ ｙｏｕ」と、ニコン（被請求人）が、顧客が購入したソフトウェアライセンスをサーバにインストールして発送する旨が記載され、「ｐｕｒｃｈａｓｅｄ（購入した）」と記載されていることからも、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアが取引の対象となっていることは明らかである。 以上の点から、本件商標は要証期間に商品に関する取引書類において頒布されて使用されていたことは明らかである。 なお、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔに記載されているＮｉｋｏｎは、被請求人である株式会社ニコンを示している。これは、株式会社ニコンは、日本の埼玉県熊谷市の株式会社ニコン熊谷製作所のみで半導体露光装置の製造していること（乙１０）、さらに、２０２２年１１月にリリースした「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアの変更情報（乙３）及び操作解説書（乙６）において、日本語で書面を作成していることから、明らかである。 （２）出荷指示依頼票及び顧客引き合い審査票について Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）の補足資料として、被請求人が作成した出荷指示依頼票及び顧客引き合い審査票を提出する（乙１１、乙１２）。 出荷指示依頼票及び顧客引き合い審査票は、被請求人が製品の出荷時に作成する社内用書面である。出荷指示依頼票には「機種」欄、顧客引き合い審査票の【用途】欄に「ＮＳＲ」の記載があることや、納入先や最終需要者にＰＳＭＣ社が記載されていることから、被請求人が、半導体露光装置「ＮＳＲ」とともに、ＣＤ－ＲＯＭの形式で「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアを輸出していることを推認できる。 ＣＤ－ＲＯＭについては、写真（乙２）のように、その商品パッケージに「ＮＩＫＯＮ」のブランドシンボルや、半導体露光装置の「ＮＳＲ」、そして本件商標「ＲＥＣＥＬＡ」が付されていることから、本件商標は、被請求人が日本において取引の対象として使用していることを推認できる。 納入日自体は要証期間外の２０２３年６月３０日であるが、被請求人の半導体露光装置は、売買契約後、製造から出荷までに１年近く要する商品であり、出荷指示依頼票及び顧客引き合い審査票は、いずれもＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔに基づいて製造された半導体露光装置「ＮＳＲ」及びそのソフトウェアに関する出荷記録であるためである。 （３）本件商標を付した商品の商流について 被請求人は、半導体露光装置「ＮＳＲ」や「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアといったオプション製品を譲渡及び輸出等する際には、需要者と売買契約を行い、合わせてＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）で商品の構成やオプション製品の購入についても明示し、被請求人及び需要者が署名を行う。 そして、半導体露光装置を被請求人の熊谷製作所にて製造時に「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアをインストールし、製造後は、出荷指示依頼票（乙１１）や顧客引き合い審査票（乙１２）等の社内プロセスを経て、顧客に譲渡及び輸出が行われる。そして、顧客への出荷後も、ソフトウェアのアップデートが行われた際には、顧客に変更情報を周知している（乙３）。 上記の商流の下、被請求人は要証期間に取引書類となるＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）に本件商標「ＲＥＣＥＬＡ」を付して頒布しているため、この行為は商標法第２条第３項第８号に該当する。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人提出の乙各号証及び同人の主張によれば、以下のとおりである。 ア Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９） 乙第９号証は、被請求人が、顧客であるＰＳＭＣ社と取り交わした、装置の各構成を記載したＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔと題する書面（全１５頁）であるところ、その全頁の上部には「ｍａｙｔ ２０２１／０６／０７・・・」、「Ｎｉｋｏｎ」、「ｖｅｒ．１．７」、「ＮＳＲ－Ｓ３２２Ｆ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」の記載、下部には「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の記載があり、さらに透かし文字で「Ｐｏｗｅｒｃｈｉｐ・・・」「ｍａｙｔ ２０２１／０６／０７・・・」の表示が確認できる。 また、同Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔの１葉目には、「ＮＳＲ－Ｓ３２２Ｆ／Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」のタイトル下、「ＮＳＲ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」欄に「ｃｕｓｔｏｍｅｒ ｎａｍｅ：ＰＳＭＣ」の記載、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」欄に「Ｄａｔｅ：２０２１／６／７」の記載、及び「Ｎｉｋｏｎ ｓａｌｅｓ ｒｅｐｓ． ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」欄に「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ：Ｎｉｋｏｎ」、「Ｄａｔｅ：２０２１／６／７」の記載がある。 さらに、同３葉目には、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｌｉｃｅｎｓｅ」のタイトル下、「ＲＥＣＥＬＡ（１ ｌｉｃｅｎｓｅ ｐｅｒ ａ ｔｅｒｍｉｎａｌ ＰＣ）」の記載があり、同１５葉目には、「Ｎｏｔｅ：１ Ｎｉｋｏｎ ｗｉｌｌ ｉｎｓｔａｌｌ ｔｈｅ ｓｏｆｔｗａｒｅ ｌｉｃｅｎｓｅ ｔｈａｔ ｙｏｕ ｐｕｒｃｈａｓｅｄ ｉｎｔｏ ｔｈｅ ｓｅｒｖｅｒ ａｎｄ ｓｈｉｐ ｔｏ ｙｏｕ．・・・」の記載がある。 イ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３） 乙第３号証は、被請求人が作成した、装置の各構成を記載したＴｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎと題する書面であり、その１葉目の上部には、「Ｎｉｋｏｎ」、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」、「ＮＩＫＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」、「ＩＮＦ２２－ＮＳＲ－１４－Ｊ」、「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ ２０２２」の記載があり、下部には、「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の記載がある。 また、同１葉目には、「ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５ 変更情報」のタイトル下、「対象マニュアル ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．２ 操作解説」、「対象ソフトウェア・バージョン ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５以降」、「本テクニカル・インフォメーションでは、ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５で変更された事項について説明します。／『ＲＥＣＥＬＡ操作解説』、『ＲＥＣＥＬＡクイック・リファレンス』および『ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．４ 変更情報』と併せて参照してください。」、「補足／・・・／・ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．２ｘとＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３ｘは、同一のＰＣにインストールし、独立に使用することが可能です。」との記載があり、表１内には、ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５が対応している装置について、「ＮＳＲ－Ｓ３２２Ｆ」が記載されている。 ウ ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．２ 操作解説書（乙６） 乙第６号証は、被請求人が作成した、ＲＥＣＥＬＡ（Ｒｅｔｉｃｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ） Ｖｅｒ．３．２ 操作解説書（以下「ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．２ 操作解説書」という。）であり、その１葉目の上部には、「Ｎｉｋｏｎ」、「ＮＩＫＯＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」、「ＲＥＣＥＬＡ－ＯＰ－ＯＰＲＴ－３２－Ｊ１」、「Ａｕｇｕｓｔ ２０１８」の記載があり、下部には、「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の記載がある。 また、同１葉目には、「半導体露光装置／ＮＳＲ」、「ＲＥＣＥＬＡ（Ｒｅｔｉｃｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ） Ｖｅｒ．３．２ 操作解説／１ｓｔ Ｅｄｉｔｉｏｎ」のタイトル下、「ＮＳＲ－Ｓ３２２Ｆ」が記載されている。 さらに、同９葉目には、「はじめに」のタイトル下、「ＲＥＣＥＬＡ（Ｒｅｔｉｃｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ）は、レチクル伸縮補正最適化をシミュレーションするためのソフトウェアです。」、「本書では、以下のバージョンのＲＥＣＥＬＡで提供する機能と、その操作方法について説明します。／ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．２」、「補足／・・・／・ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．２ｘとＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３ｘは、同一のＰＣにインストールし、独立に使用することが可能です。」との記載があり、表１内には、ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．２が対応している装置について、「ＮＳＲ－Ｓ３２２Ｆ」が記載されている。 エ 商品パッケージの写真（乙２） 乙第２号証は、略長方形の商品パッケージを写したと思われる写真であり、同商品パッケージには、「Ｎｉｋｏｎ」、「ＮＳＲ」、「ＲＥＣＥＬＡ○Ｒ」（「○Ｒ」は「Ｒ」の文字を丸囲みしたもの。以下同様。）、「ＮＳＲ－Ｓ２０８Ｄ／Ｓ３０８Ｆ・・・」の表示とともに、イラストと思われる円盤が図示されている。 オ ＲＥＣＥＬＡのソフトウェアの販売実績（乙５、乙１１、乙１２） 乙第５号証は、ＲＥＣＥＬＡのソフトウェアの販売実績を示す表の出力物であるところ、「品名」「納入先」「納入日」「出荷区分」を項目とする表内に、「ＳＲ ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５」「ＰＳＭＣ 台」「２０２２／０８／３０」「販売」の記載が確認できる。 乙第１１号証は、出荷指示依頼票であるところ、「熊谷」、「出荷区分：販売」、「依頼日：２０２３／０６／１５・・・」、「納入予定日：２０２３／０６／３０」、「出荷予定日：２０２３／０６／２６」、「納入先：ＰＳＭＣ 台」、「最終需要者：ＰＳＭＣ 台」、「請求先：ＰＳＭＣ 台」の記載があり、「商品名称（英文）」「数量」を項目に含む表内に、「ＣＤ－ＲＯＭ（ＲＥＣＥＬＡ）」「１」の記載がある。なお、「単価」については墨消しとなっている。 乙第１２号証は、顧客・引き合い審査票であるところ、「海外ニコングループ会社・認定顧客向け 顧客・引き合い審査票」、「半導体装置事業部 マーケティング部 輸出管理課」、「貨物名：ＲＥＣＥＬＡ・・・」、「お客様名：ＰＳＭＣ」、「ＮＳＲ機種：Ｓ３２２Ｆ」、「出荷予定日：２０２３年６月１９日」の記載があり、「Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ」「品名（日本語）」「メーカー名」「原産国」「個数」を項目に含む表内に、「ＣＤ－ＲＯＭ（ＲＥＣＥＬＡ）」「ＣＤ－ＲＯＭ（ＲＥＣＥＬＡソフト用）」「ニコン」「日本」「１」、及び「ＲＥＣＥＬＡ」「ＳＲ ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５Ａ」「ニコン」「日本」「１」の記載がある。 カ Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ社のウェブサイト（乙７、乙１０） 乙第７号証は、Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｉｎｃ．／Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ（以下「Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ社」という。）のウェブサイトの出力物であるところ、Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ社は被請求人の海外関連会社である（乙１０）。 そして、Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ社のウェブサイト（乙７）の全頁（全４頁）の上部には、「２０２４／０２／２７・・・」、「Ｓｔｅｐｐｅｒ ａｎｄ ｓｃａｎｎｅｒ ｕｐｇｒａｄｅｓ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」の記載があり、その４葉目には「○Ｃ ２０２４ Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｉｎｃ．／Ｎｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ」（「○Ｃ」は「Ｃ」を○囲みしたもの。）の記載がある。 また、同ウェブサイトの１葉目には、「Ｏｐｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｕｐｇｒａｄｅｓ」、「Ｎｉｋｏｎ ｔａｋｅｓ ｇｒｅａｔ ｐｒｉｄｅ ｉｎ ｃｒｅａｔｉｎｇ ｓｏｍｅ ｏｆ ｔｈｅ ｍｏｓｔ ｒｅｌｉａｂｌｅ ｓｔｅｐｐｅｒｓ ａｎｄ ｓｃａｎｎｅｒｓ ｉｎ ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ．」、「Ｍａｎｙ ｏｆ ｔｈｅｓｅ ｏｐｔｉｏｎｓ ａｎｄ ｕｐｇｒａｄｅｓ ａｒｅ ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ ｗｉｔｈ ｖａｒｉｏｕｓ Ｎｉｋｏｎ ｍｏｄｅｌ ｔｙｐｅｓ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｅｘｃｉｔｉｎｇ ｐｏｔｅｎｔｉａｌ ｆｏｒ ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔｓ ａｃｒｏｓｓ ｙｏｕｒ ｆａｃｉｌｉｔｙ．」の記載がある。 そして、同２葉目には、「Ｏｐｔｉｏｎ」のタイトル下、「Ｒｅｔｉｃｌｅ Ｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｓｏｆｔｗａｒｅ（ＲＥＣＥＬＡ）」の記載がある。 （２）以上（１）アないしカから、以下のことが理解できる。 ア Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３）には、被請求人の提供するソフトウェアについて、「ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５」の表示（以下「使用商標１」という。）があるところ、被請求人の提供する「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェア（以下「使用商品」という。）は、被請求人の製造及び販売する半導体露光装置「ＮＳＲ－３２２Ｆ」で使用されるレチクルの伸縮補正を最適化するためのシミュレーションを行うソフトウェアであって、不定期にその内容が変更されているものであり、２０１８年８月頃はＶｅｒ．３．２であり（乙６）、要証期間である２０２２年１１月頃にＶｅｒ．３．５に変更がなされ、被請求人は、その変更について説明するための資料としてＴｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎを作成した（乙３）。 そして、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３）は、その「本テクニカル・インフォメーションでは、ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５で変更された事項について説明します。／『ＲＥＣＥＬＡ操作解説』、『ＲＥＣＥＬＡクイック・リファレンス』および『ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．４ 変更情報』と併せて参照してください。」との記載などに鑑みれば、使用商品を購入した顧客に対して、バージョンの変更の際に、被請求人が頒布したと推認できる。 イ 被請求人は、台湾のＰＳＭＣ社に対して、要証期間である２０２１年６月頃に、半導体露光装置「ＮＳＲ－３２２Ｆ」を販売し、販売した半導体露光装置「ＮＳＲ－３２２Ｆ」についてのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ＳｈｅｅｔをＰＳＭＣ社との間で取り交わした（乙９）。そして、このＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）には、「ＲＥＣＥＬＡ（１ ｌｉｃｅｎｓｅ ｐｅｒ ａ ｔｅｒｍｉｎａｌ ＰＣ）」の表示（以下「使用商標２」という。）とともに、ＰＳＭＣ社が使用商品（「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェア）を購入した旨の記載がある。 ウ 使用商品は、２０１８年８月頃はＶｅｒ．３．２であり、要証期間である２０２２年１１月頃にはＶｅｒ．３．５に変更がなされたものであることから、少なくとも２０１８年以降、要証期間を含んで継続的に販売されていたと認められるところ（乙３、乙６）、使用商品はＣＤ－ＲＯＭに記録されて出荷され得るものであり（乙１１、乙１２）、使用商品がＣＤ－ＲＯＭに記録されて出荷された際には、「ＲＥＣＥＬＡ○Ｒ」の表示（以下「使用商標３」という。）を付した商品パッケージ（乙２）に収納されて顧客に送付されたことが推認できる。 エ 被請求人の海外関連会社であるＮｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ社のウェブサイト（乙７）において、被請求人の製造及び販売する半導体露光装置に対して、使用商品がオプションとして設定されていることや、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）に使用商品が購入されたものであることを示す記載があることに鑑みれば、使用商品（「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェア）は被請求人の製造及び販売する半導体露光装置に対してオプションとして設定され、顧客が自己の購入する半導体露光装置にインストールするか否か選択して購入したものであることが推認できる。 オ 使用商品の販売実績を示す表の出力物（乙５）によれば、被請求人は、２０２２年８月３０日に使用商品を台湾のＰＳＭＣ社へ販売（輸出）したことが確認できる。 ２ 上記１によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商品について 使用商品は、「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェアであるところ、ＣＤ－ＲＯＭに記録されて出荷され得るものであることや、半導体露光装置にインストールされるものであることから、本件商標の取消請求商品及び役務中、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭその他の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品とみて差し支えない。 （２）商標法第２条第３項第８号に基づく使用について ア Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３）に基づく使用 Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３）には、使用商標１（「ＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．５」の表示）が付されているところ、使用商標１において自他商品識別標識としての機能を発揮する要部は「ＲＥＣＥＬＡ」の文字部分である。 ここで、本件商標と使用商標１の要部とは、その文字構成及び称呼が共通し、観念が異なるような事情は見当たらないから、使用商標１は本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。 そして、Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３）は、被請求人の提供する使用商品が、要証期間である２０２２年１１月頃にＶｅｒ．３．５に変更がなされたところ、被請求人がその変更について説明するために作成した資料であり、使用商品を購入した顧客に対して、被請求人が頒布したと推認できるから、被請求人が要証期間に使用商標１を付したＴｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３）を顧客に頒布したこと、すなわち、商標権者が要証期間に本件商標と社会通念上同一である使用商標１を付した取引書類を顧客に頒布し商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行ったと認められる。 イ Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）に基づく使用 Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）には、使用商標２（「ＲＥＣＥＬＡ（１ ｌｉｃｅｎｓｅ ｐｅｒ ａ ｔｅｒｍｉｎａｌ ＰＣ）」の表示）が付されているところ、使用商標２において自他商品識別標識としての機能を発揮する要部は「ＲＥＣＥＬＡ」の文字部分であり、本件商標と使用商標２の要部とは、その文字構成及び称呼が共通し、観念が異なるような事情は見当たらないから、使用商標２は本件商標と社会通念上同一の商標であるといえる。 そして、被請求人が、台湾のＰＳＭＣ社に対して、要証期間である２０２１年６月頃に、半導体露光装置「ＮＳＲ－３２２Ｆ」を販売し、使用商標２が付されたＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ ＳｈｅｅｔをＰＳＭＣ社との間で取り交わしたこと、すなわち、商標権者が要証期間に本件商標と社会通念上同一である使用商標２を付した取引書類をＰＳＭＣ社に頒布し商標法第２条第３項第８号に規定する使用行為を行ったと認められる。 （３）商標法第２条第３項第２号に基づく使用について 被請求人は、要証期間である２０２２年８月３０日に使用商品を台湾のＰＳＭＣ社へ販売したことが認められる（乙５）ところ、使用商品はＣＤ－ＲＯＭに記録されて出荷されることが認められ（上記１（２）ウ）、当該ＣＤ－ＲＯＭに記録されて出荷された際には、使用商標３（「ＲＥＣＥＬＡ○Ｒ」の表示）を付した商品パッケージ（乙２）に収納されて顧客に送付（輸出）されたと推認できる。 ここで、使用商標３について、その要部は「ＲＥＣＥＬＡ」であるところ、本件商標と使用商標３の要部とは、その文字構成及び称呼が共通し、観念が異なるような事情は見当たらないから、使用商標３は本件商標と社会通念上同一の商標である。 以上から、要証期間に商標権者が、使用商品を記録したＣＤ－ＲＯＭを、使用商標３を付した商品パッケージ（乙２）に収納して台湾のＰＳＭＣ社へ譲渡又は輸出したこと、すなわち、商標法第２条第３項第２号に規定する使用行為を行ったと認められる。 （４）小括 上記（１）ないし（３）からすれば、商標権者は、要証期間に、日本国内において取消請求商品及び役務中、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭその他の光ディスク・磁気ディスク・光磁気ディスク・その他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」の範ちゅうに属する商品についての取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したこと（商標法第２条第３項第８号に該当。）、及び商品の包装に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して譲渡又は輸出したこと（商標法第２条第３項第２号に該当。）を認めることができる。 ３ 請求人の主張についての検討 （１）請求人の主張 請求人は、審判弁駁書及び第二弁駁書において、おおむね以下の点を主張している。 ア 被請求人の提出した証拠（乙３、乙６、乙９）には「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の表示があり、これらは被請求人の会社内でのみ用いられる社外秘密文書であり、社外に流通するいわゆる取引書類ではない。 イ 本件商標が付された取消請求商品が、現実的に需要者に譲渡等された事実があるのであれば、売上明細や請求書、納品書等の取引書類など、現実的な流通を証明することが可能な証拠が存在するはずであり、仮に本件商標が付されたソフトウェアを需要者がダウンロードできるのであれば、ダウンロード手段、ダウンロード数やダウンロード先等、売上げの実体を開示することができるはずであるが、そのような証拠は全く提出されていない。 ウ 「ＲＥＣＥＬＡ」が付されたソフトウェアは、社内でのみ用いられる技術情報に付与された名称であり、商品に商標が付されて需要者に視認可能に付されて流通するいわゆる商品ではない。 （２）検討 ア 上記（１）アについて検討すると、乙第３号証及び乙第６号証には、「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の表示があるものの、それらの記載事項に鑑みれば、明らかに使用商品を購入した顧客向けに、使用商品の内容（バージョン）の変更や、操作解説を目的とする資料であるから、社内向けの資料ではなく、被請求人が使用商品を購入した顧客向けに作成し頒布した資料であると判断できる。 また、乙第９号証にも、「Ｎｉｋｏｎ Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ」の表示はあるものの、その内容や、透かし文字で「Ｐｏｗｅｒｃｈｉｐ・・・」の記載があることに鑑みれば、ＰＳＭＣ社との間で取り交わされたことについて疑わしい点はない。 イ 上記（１）イについて検討すると、本件商標の使用を証明するために、どのような証拠を提出するかは、被請求人の裁量によるものであるところ、被請求人の提出した証拠によっても、本件商標の使用が認められることについては上記２のとおりである。 ウ 上記（１）ウについて検討すると、使用商品（「ＲＥＣＥＬＡ」のソフトウェア）は、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｓｈｅｅｔ（乙９）によればＰＳＭＣ社が購入したものであること、及びＮｉｋｏｎ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ社のウェブサイト（乙７、乙１０）によればオプションとして示されていること、並びに被請求人がＴｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（乙３）及びＲＥＣＥＬＡ Ｖｅｒ．３．２ 操作解説書（乙６）を、使用商品を購入した顧客向けに作成し頒布していることなどに鑑みれば、「ＲＥＣＥＬＡ」が社内でのみ用いられる技術情報に付与された名称であるということはできない。 （３）以上から、請求人の主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その審判の請求に係る指定商品及び指定役務について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したといわなければならない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 よって、結論のとおり審決する。