2024-004639

特願２０１９－４３２３２「内燃機関の微小液滴噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年７月２７日出願公開、特開２０２０－１１２１５５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３１年１月８日に出願した特願２０１９－１４９５号の一部を平成３１年３月９日に新たな特許出願（特願２０１９－４３２３２号）としたものであって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和４年１０月２１日付け：拒絶理由通知書 同年１２月２５日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年 ２月２４日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２４日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年 ９月２１日 ：手続補正書の提出 同年１１月 ２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２８日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ２月２８日 ：審判請求書及び手続補正書の提出 令和７年１０月２２日付け：拒絶理由通知書 令和８年 １月１９日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和８年１月１９日に提出された手続補正書（以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 「 【請求項１】 液体燃料の液滴を噴射する噴射口を備えた内燃機関の微小液滴噴射装置であって、前記微小液滴噴射装置とエンジンや車台が導線で電気的に接続され、振動板と、圧電素子と、前記液滴の気化を容易にするために、前記圧電素子に直流のパルス電圧を加えて前記振動板を振動させ、前記振動によって前記液滴を加速するアクチュエータと、検出器と、空気流量、エンジン回転数、冷却水温度、スロットル開口度及び蓄電池電圧などの前記検出器からの信号を受け取るセンサと、前記センサからの情報に基づき液滴噴射量を制御するコントローラとを備え、直径５０μｍ以下の前記噴射口から直径５０μｍ以下の前記液滴を噴出することを特徴とする内燃機関の微小液滴噴射装置。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由の概要 令和７年１０月２２日付けで当審において通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下の理由を含むものである。 （進歩性）本件補正前の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．国際公開第２００４－０８５８３５号 ２．特開２００６―３３６５０９号公報（周知技術を示す文献） 第４ 当審の判断 １ 引用文献、引用発明等 （１）引用文献１ ア 当審拒絶理由で引用された、国際公開第２００４－０８５８３５号（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 （ア）「発明を実施するための最良の形態 以下、本発明による液体噴射装置（液体噴霧装置、液体供給装置、液滴吐出装置）の各実施形態について図面を参照しながら説明する。 （第１実施形態） 本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１０は、図１の概略構成図に示したように、例えば、微粒子化された液体（燃料）を必要とする機械装置としての内燃機関に対する電子式燃料噴射制御装置（電子式液体噴射制御装置）として使用される。 電子式燃料噴射制御装置は、内燃機関の吸気管（又は吸気ポート）３０等により形成される燃料噴射空間（液体噴射空間）３１に、内燃機関の吸気弁３２の背面に向けて、微粒子化された液体（液体燃料、例えばガソリン、以下、単に「燃料」と云うこともある。）を噴射するようになっている。電子式燃料噴射制御装置は、アクチュエータとして機能する圧電／電歪素子を備えた液体噴射装置１０、加圧手段としての加圧ポンプ（燃料ポンプ）２１、燃料供給管（液体供給管、燃料配管）２２、プレッシャレギュレータ２３、電磁開閉式吐出弁（吐出弁、開閉弁）２４、燃料タンク（液体貯蔵タンク）２５、及び電気制御装置４０を含んでいる。加圧ポンプ２１及びプレッシャレギュレータ２３は燃料供給管２２に介装されている。」（２１頁２８行～２２頁１１行） （イ）「液体噴射装置１０は、燃料噴射空間３１に噴射する液体（吸気弁３２の背面に向けて噴射する燃料）を微粒子化するために少なくともその壁面に圧電／電歪素子を形成したチャンバーと、その圧電／電歪素子が形成された壁と異なる壁に形成された液体噴射孔（液体噴射用ノズル）とを備えた噴射デバイスであり、図３～図５に詳細に示されている。 液体噴射装置１０は、各辺が互いに直交するＸ，Ｙ及びＺ軸に対して平行に延びる略直方体形状を有している。液体噴射装置１０は、図４及び図５に示したように、順に積層された複数の金属の薄板（以下、「金属板」と云う。）１０ａ～１０ｃと、金属板１０ｃの外側面（Ｚ軸正方向のＸ－Ｙ平面に沿った平面）に固着された圧電／電歪素子１１とからなっている。金属板１０ａ～１０ｃの材質は、この例においてはステンレス（ＳＵＳ３０４又はＳＵＳ３１６）である。金属板１０ｃは極めて薄く、容易に変形及び復元する（変形可能な）ダイヤフラムを構成している。なお、後述する他の実施形態に係る金属板の材質も金属板１０ａ～１０ｃと同様である。」（２３頁１６～３１行） （ウ）「チャンバー１０－３を構成している一つの壁（下壁）である金属板１０ａには、複数（この例では、全部で１５×８＝１２０個）の貫通孔が液体噴射孔（液体噴射用ノズル）１０－３ａとして形成されている。各液体噴射孔１０－３ａは、Ｚ軸方向に軸を有する底面の直径がｄである円筒状の空間である。従って、金属板１０ａの下面には、直径ｄの円形の噴射口が複数個形成されている。」（２４頁２２～２７行） （エ）「電気制御装置４０は、マイクロコンピュータを含む回路であり、図１に示したように、エンジン回転速度センサ４１、及び吸気管圧力センサ４２等のセンサと接続されている。電気制御装置４０は、これらのセンサからエンジン回転速度Ｎや吸気管圧力Ｐを入力して内燃機関に必要な燃料量及び噴射開始タイミングを決定するとともに、同決定した燃料量及び噴射開始タイミングに応じて電磁開閉式吐出弁２４の電磁機構に吐出弁駆動信号ＩＮＪを供給するようになっている。また、電気制御装置４０は、少なくとも吐出弁駆動信号ＩＮＪが供給及び供給停止されることによりチャンバー１０－３内の液体の圧力が上昇及び下降している期間、圧電／電歪素子１１の電極１１ａ及び１１ｂ間に駆動周波数ｆで０（Ｖ）とＶｍａｘ（Ｖ）との間を変化する圧電素子駆動電圧信号ＤＶを送出するようになっている。 ・・・ 以上の構成により、電磁開閉式吐出弁２４の吐出孔２４ｅから吐出された燃料は、液体導入口１０－１を介して液体供給通路１０－２に供給され、その後、液体導入通路部１０－４のスリットを介して（スリット内をＸ軸方向に通流して）チャンバー１０－３内に導入される。そして、チャンバー１０－３内に導入された液体は液体噴射孔１０－３ａ（液体噴射孔の噴射口）を介し吸気管３０内に押し出される（噴射される）。このとき、噴射される燃料には圧電／電歪素子１１の作動による振動エネルギー（周波数ｆの圧力変動）がチャンバー１０－３内において加えられている。従って、図７に示したように、噴射された燃料にくびれ部が発生し、同燃料はその先端部において同くびれ部からちぎれるように離脱する。この結果、均一で精細に微粒子化された燃料が吸気管３０の燃料噴射空間３１内に噴射される。なお、以下に述べる他の実施形態に係る液体噴射装置ついても、上述した液体噴射装置１０の作動と同様に作動する。」（２６頁１０行～２７頁９行） （オ）「図３６は、上述した液体噴射装置１０の断面図である図５を説明のために模式的に示した図である。この液体噴射装置１０において、噴射される液体の流量（噴射量）を多くするためには、液体噴射孔１０－３ａが形成されている部分（液体噴射孔の配置領域）の面積を大きくし、液体噴射孔１０－３ａの数を増大する必要がある。 液体噴射孔１０－３ａの配置領域の面積を大きくした場合であっても、圧電／電歪素子１１のＸ－Ｙ平面における中心（重心）の直下（以下、「圧電／電歪素子中心直下」と称呼する。）付近（中央部）に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は相対的に小さく、且つ、液滴間の粒径は均一である。 しかしながら、圧電／電歪素子中心直下からの距離が大きい周辺部に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴には、その粒径が圧電／電歪素子中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径と同程度の大きさを有する液滴に加え、その液滴よりも相対的に大きい粒径を有する液滴が含まれてしまう傾向がある。 実験によれば、例えば、圧電素子駆動電圧信号ＤＶの駆動周波数ｆを５０ｋＨｚとしたとき、圧電／電歪素子中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は約３０～４０μｍであり、液滴間の粒径は均一であった。これに対し、最も周辺に位置する（最端部の）液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は約３０～９０μｍであり、液滴間の粒径は不均一であった。換言すると、周辺部に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴には、粒径の大きいものと小さいものとが混在していた。 この理由の一つは以下のように推定される。複数の貫通孔１０－３ａの軸線は互いに平行であるから、液体噴射装置１０により噴射された多数の液滴は略平行に飛行する。従って、噴射された液滴の密度は、液滴の飛行距離に関わらず高い値に維持される。このため、一つの液滴により生じる空気の乱れが近接する他の液滴の飛行方向に影響を及ぼすので、近接する液滴同士が空間中で結合し、これにより大きな粒径の液滴が発生する。 図３７に示した液体噴射装置１３０は、このような問題に対処することができる装置である。具体的に述べると、液体噴射装置１３０は液体噴射装置１０の金属板１０ａを金属板１３１に置換した点のみにおいて同液体噴射装置１０と相違している。従って、以下、係る相違点を中心に説明する。 ・・・ 換言すると、複数の液体噴射孔１３１ａ（液体噴射用ノズル）は、同複数の液体噴射孔が形成された壁（チャンバー１３０－３の下壁である金属板１３１）からの距離が大きくなるにつれて、同複数の液体噴射孔１３１ａから略同時に噴射された液滴同士の距離が大きくなるように、その軸線方向が定められている。従って、液滴の飛行に伴って液滴間の距離が大きくなるので、隣接又は近接する液滴同士が空間中で結合してしまう頻度を低減することができる。その結果、粒径が微細で且つ均一な多数の液滴を噴射することができる。なお、金属板１３１は、液体噴射孔形成壁又は液体噴射用ノズル形成壁とも称呼される。」（４８頁１０行～５０頁７行） （カ）「次に、液体噴射装置１３０について、効果確認のために実施した実験の条件及び結果について述べる。なお、比較のために、液体噴射装置１３０の液体噴射孔１３１ａの軸線を、総べてＺ軸に平行（液体噴射用ノズル形成壁である金属板１３１の下面と直交する方向と平行）とした装置（以下、「比較例」と称呼する。）についても、同様な実験を行った。 （実験条件） （１）液体噴射孔の径はφ３０μｍとした。 （２）液体噴射孔は２８８個であり、格子状に０．１５ｍｍ間隔で配置した。 （３）チャンバーの大きさは２×６ｍｍで、厚みは０．２ｍｍとした。 （４）振動板（液体噴射孔対向壁、金属板１０ｃ）の厚みは０．０１ｍｍとした。 （５）液体噴射孔形成壁（金属板１３１）の厚みは０．０３ｍｍとした。 （６）液体導入通路１０－４のスリットの厚み（幅）ｔは０．０３ｍｍ、Ｙ軸方向長さＷは５．８ｍｍ、Ｘ軸方向長さは２ｍｍとした。 （７）圧電／電歪素子の大きさは、１．８×５．８ｍｍとした。 （８）圧電／電歪素子は、一液熱硬化型エポキシ接着剤を用いて振動板（液体噴射孔対向壁、金属板１０ｃ）に一枚だけ接着した。 （９）圧電素子を駆動する電圧信号の周波数は７０ｋＨｚ、最高電圧は１２Ｖ、波形は矩形波とした。 （１０）チャンバーに導入される液体の圧力は０．３ＭＰａで、流量は１３０ｃｃ／分とした。 （１１）噴射された液滴の径を測定するため、使用した液体をドライソルベルトとした。 （１２）ストロボスコープを光源として顕微鏡を使用し、噴射された液滴を写真撮影した。そして、写真の液滴径を測定した後に顕微鏡倍率から逆算することで、液滴の径の測定を行った。」（５３頁５～３５行） （キ）「 ［図：0001436536000001.jpg］ 」 （ク）「 ［図：0001436536000002.jpg］ 」 （ケ）「 ［図：0001436536000003.jpg］ 」 （コ）「 ［図：0001436536000004.jpg］ 」 イ 前記アから、引用文献１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「微粒子化された液体燃料を噴射する、内燃機関に対する電子式燃料噴射制御装置であって（ア（ア））、 アクチュエータとして機能する圧電素子を備えた液体噴射装置１０、加圧手段としての加圧ポンプ（燃料ポンプ）２１、燃料供給管（液体供給管、燃料配管）２２、プレッシャレギュレータ２３、電磁開閉式吐出弁２４、燃料タンク２５、及び電気制御装置４０を含んでおり（ア（ア））、 液体噴射装置１０は、燃料噴射空間３１に噴射する燃料を微粒子化するために少なくともその壁面に圧電素子を形成したチャンバーと、その圧電素子が形成された壁と異なる壁に形成された液体噴射孔とを備えた噴射デバイスであり、順に積層された複数の金属板１０ａ～１０ｃと、金属板１０ｃの外側面に固着された圧電素子１１とからなり（ア（イ））、 金属板１０ｃは変形可能なダイヤフラムを構成する振動板であり（ア（イ）、（カ））、 チャンバー１０－３を構成している一つの壁である金属板１０ａには、複数の貫通孔が液体噴射孔１０－３ａとして形成されており、金属板１０ａの下面には、直径ｄの円形の噴射口が複数個形成されており（ア（ウ））、 電気制御装置４０は、エンジン回転速度センサ４１、及び吸気管圧力センサ４２等のセンサと接続されており、これらのセンサからエンジン回転速度Ｎや吸気管圧力Ｐを入力して内燃機関に必要な燃料量を決定するとともに、同決定した燃料量に応じて電磁開閉式吐出弁２４の電磁機構に吐出弁駆動信号ＩＮＪを供給するようになっており、少なくとも吐出弁駆動信号ＩＮＪが供給及び供給停止されることによりチャンバー１０－３内の液体の圧力が上昇及び下降している期間、圧電素子１１の電極１１ａ及び１１ｂ間に駆動周波数ｆで０（Ｖ）とＶｍａｘ（Ｖ）との間を変化する圧電素子駆動電圧信号ＤＶを送出するようになっている構成により（ア（エ））、 電磁開閉式吐出弁２４の吐出孔２４ｅから吐出された燃料は、液体導入口１０－１を介して液体供給通路１０－２に供給され、その後、液体導入通路部１０－４のスリットを介してチャンバー１０－３内に導入され、チャンバー１０－３内に導入された液体は液体噴射孔１０－３ａを介し吸気管３０内に噴射され、このとき、噴射される燃料には圧電素子１１の作動による周波数ｆの圧力変動がチャンバー１０－３内において加えられているので、噴射された燃料にくびれ部が発生し、同燃料はその先端部において同くびれ部からちぎれるように離脱し、この結果、均一で精細に微粒子化された燃料が吸気管３０の燃料噴射空間３１内に噴射され（ア（エ））、 液体噴射装置１０において、圧電素子１１中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は相対的に小さく、且つ、液滴間の粒径は均一であって、圧電素子１１中心直下からの距離が大きい周辺部に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴には、その粒径が圧電素子１１中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径と同程度の大きさを有する液滴に加え、その液滴よりも相対的に大きい粒径を有する液滴が含まれてしまう傾向があるという問題に対処するために金属板１０ａを金属板１３１に置換し、粒径が微細で且つ均一な多数の液滴を噴射することができる液体噴射装置１３０とし（ア（オ））、 液体噴射装置１３０の液体噴射孔の径はφ３０μｍである（ア（カ））、 電子式燃料噴射制御装置。」 ウ また、前記アから、引用文献１には下記の技術事項（以下「引用文献１技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「電子式燃料噴射制御装置に含まれる液体噴射装置１０であって、 圧電素子中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は相対的に小さく、且つ、液滴間の粒径は均一であって、圧電素子駆動電圧信号ＤＶの駆動周波数ｆを５０ｋＨｚとしたとき、圧電素子中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は約３０～４０μｍであり、最も周辺に位置する（最端部の）液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は約３０～９０μｍである（ア（オ））、 液体噴射装置１０。」 （２）引用文献２ ア 当審拒絶理由で引用された、特開２００６―３３６５０９号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００２３】 吸気管１８の上流部に設けられたエアクリーナ２０から流入された空気は、スロットルバルブ３で流量を調節され、燃料噴射手段である燃料インジェクタ（燃料噴射弁）１から所定の角度で吸気通路へ噴射されたガソリンと混合されて各燃焼室１１に供給される。」 「【００３７】 具体的には、Ｉ／ＯＬＳＩ１５４は、吸気管圧力センサ３０、エアフローセンサ２、クランク角センサ１３、燃圧センサ３１、スタータスイッチ１５７、空燃比センサ１７、水温センサ２９、バッテリ電圧センサ１６０及びスロットルセンサ２６からの出力信号を、必要に応じてＩ／ＯＬＳＩ内蔵のＡ－Ｄ変換器を介して、あるいは外部のＡ－Ｄ変換器を介して入力する。ＭＰＵ１５１が所定の演算を行い、エンジン制御用アクチュエータである燃料インジェクタ１、点火プラグ１２、燃料ポンプ２２、エアポンプ５０、開閉バルブ５３の各々の動作を制御する。」 イ 前記アから、引用文献２には下記の技術事項が記載されていると認められ、当該事項は自動車の技術分野において周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 「エアフローセンサ、クランク角センサ、水温センサ、バッテリ電圧センサ及びスロットルセンサからの出力信号が入力され、ＭＰＵが所定の演算を行い、エンジン制御用アクチュエータである燃料インジェクタの動作を制御する事項。」 （３）引用文献３ 本願の出願前に発行された特表２００９―５２９３１１号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、電装品を保護的に被覆する際に用いる封入構成に関する。詳細には、これらに限定しないが、本発明は自動車用燃料噴射器の圧電アクチュエータのための封入構成に関する。」 「【００２４】 図１を参照すると、アクチュエータ構成２の形をとる周知の圧電デバイスは、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）などの、強誘電体材料で形成される複数の層６を備える、圧電スタック４を含む。各層６は、スタック４内のその隣接する層または両隣の層と、内部電極８、１０によって区切られ、内部電極８、１０は圧電層６と互いに組み合わされ、それぞれ正の内部電極８、負の内部電極１０が交互の配列を形成する。したがって、正の内部電極８と負の内部電極１０との各隣接する対がそれぞれの圧電層６を間にはさみ、このため正の内部電極８および負の内部電極１０を介して印加された電圧に応じた物理的歪みが生じる。」 「【００３９】 導電性層３４には、電気アースまたは電圧源のいずれかに接続が提供されることは、上述の構成から明らかであろう。しかしながら、場合によっては、そのような電気的接続を省略してもよく、その場合は、導電層３４がスタックの内部電極８、１０、金属化領域１６、１８、外部電極２２、２４に近いために、相互キャパシタンスを介して導電性層３４が充電される。このような構成では、導電層３４は、それが収容される噴射器本体の電圧に関して浮動電圧にある。通常は、噴射器本体は、それが設置されるエンジンに接地接続されているために、接地電位である。」 （４）引用文献４ 本願の出願前に発行された再公表特許第２０１６／１５２４２９号（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 「【００４９】 また、インジェクタユニット６Ａは、図１に示す内燃機関１のシリンダヘッド４に取り付けた際、図２に示すシリンダヘッド４に設けられた連通孔４ａにおいて、インジェクタの外周部に設けられたフランジ部６ｂが連通孔４ａに設けられた第３の孔部４ｄの端面にクランプされ固定されることにより、シリンダヘッド４に電気的に接続され、車体に接地される。」 （５）周知技術２ 前記（３）、（４）の記載から、自動車用燃料噴射器をエンジンや車体に接続して接地電位とする技術は、自動車の技術分野において周知の技術（以下「周知技術２」という。）であるといえる。 ２ 対比 本願発明と引用発明１を対比する。 ア 後者の「内燃機関」、「液体燃料」、「燃料」、「液体噴射孔」、及び「圧電素子」は、前者の「内燃機関」、「液体燃料」、「液体燃料」、「噴射口」、及び「圧電素子」に相当する。 イ 後者の「液体噴射装置１０」は、「アクチュエータとして機能する圧電素子を備えた」ものであって、「均一で精細に微粒子化された燃料」が「噴射され」るものであるから、前者の「アクチュエータ」と後者の「液体噴射装置１０」は、「アクチュエータ」である点で一致する。 ウ 後者の「圧電素子駆動電圧信号ＤＶ」は、「０（Ｖ）とＶｍａｘ（Ｖ）との間を変化する」ものであって、「圧電素子１１の電極１１ａ及び１１ｂ間に送出」されるものであるから、後者の「直流のパルス電圧」に相当する。 エ 後者の「金属板１０ｃ」は、「圧電素子１１」が固着された「振動板」であるから、前者の「振動板」に相当する。 オ 後者の「液体噴射装置１０」は、「圧電素子１１の作動による周波数ｆの圧力変動」を「チャンバー１０－３内」において「燃料」に加え、「精細に微粒子化された燃料」を「噴射」するものであるから、「燃料」を「噴射」する速度は、「燃料」が「チャンバー１０－３内」に導入される速度よりも高くなっているといえる。 そして、後者の「微粒子化された燃料」は「吸気管３０の燃料噴射空間３１内に噴射され」るものであるから、前記イ～エ、及び内燃機関構造の技術常識をふまえると、前者の「アクチュエータ」と後者の「液体噴射装置１０」は、「液滴の気化を容易にするために、前記圧電素子に直流のパルス電圧を加えて前記振動板を振動させ、前記振動によって前記液滴を加速する」ものである点で一致する。 カ 後者の「センサ」は、「エンジン回転速度センサ４１、及び吸気管圧力センサ４２等」であるから、「エンジン回転速度」、「吸気管圧力」を検出するための部材を有することは自明であって、当該「部材」は、前者の「検出器」に相当し、後者の「センサ」は、前者の「検出器からの信号を受け取るセンサ」に相当する。 キ 後者の「電気制御装置４０」は、「センサからエンジン回転速度Ｎや吸気管圧力Ｐを入力して内燃機関に必要な燃料量を決定するとともに、同決定した燃料量に応じて電磁開閉式吐出弁２４の電磁機構に吐出弁駆動信号ＩＮＪを供給する」ものであるから、後者の「電磁開閉式吐出弁２４の吐出孔２４ｅから吐出された燃料」が「チャンバー１０－３内に導入され」、「液体噴射孔１０－３ａを介し吸気管３０内に噴射され」ること、及び前記イ～オをふまえると、前者の「前記センサからの情報に基づき液滴噴射量を制御するコントローラ」に相当する。 ク 後者の「液体噴射装置１３０」は、「液体噴射装置１０」の「金属板１０ａを金属板１３１に置換し」たものであって、「粒径が微細で且つ均一な多数の液滴を噴射」するものであるから、前記イ、オをふまえると、前者の「アクチュエータ」と後者の「液体噴射装置１３０」は、「液滴の気化を容易にするために、前記圧電素子に直流のパルス電圧を加えて前記振動板を振動させ、前記振動によって前記液滴を加速するアクチュエータ」である点で一致する。 ケ 後者の「電子式燃料噴射制御装置」は、「内燃機関に対する」ものであって、「微粒子化された液体燃料を噴射する」ものであり、「液体噴射孔」を備える「液体噴射装置１０」、「電磁開閉式吐出弁２４」、及び「電気制御装置４０」を含むものであって、「電気制御装置４０」は「センサと接続されて」いるものであるから、前記カ～クをふまえると、前者の「微小液滴噴射装置」と後者の「「電子式燃料噴射制御装置」及び「センサ」」は、「液体燃料の液滴を噴射する噴射口を備えた内燃機関の微小液滴噴射装置」であって、「振動板と、圧電素子と、アクチュエータと、検出器と、センサと、コントローラとを備える」ものである点で一致する。 コ 後者の「液体噴射装置１３０」は、その「液体噴射孔の径はφ３０μｍ」であることから、前記オ、ケをふまえると、前者の「微小液滴噴射装置」と後者の「「電子式燃料噴射制御装置」及び「センサ」」は、「直径５０μｍ以下の前記噴射口から液滴を噴出する」ものである点で一致する。 サ したがって、本願発明と引用発明１は、 「液体燃料の液滴を噴射する噴射口を備えた内燃機関の微小液滴噴射装置であって、振動板と、圧電素子と、前記液滴の気化を容易にするために、前記圧電素子に直流のパルス電圧を加えて前記振動板を振動させ、前記振動によって前記液滴を加速するアクチュエータと、検出器と、前記検出器からの信号を受け取るセンサと、前記センサからの情報に基づき液滴噴射量を制御するコントローラとを備え、直径５０μｍ以下の前記噴射口から前記液滴を噴出することを特徴とする内燃機関の微小液滴噴射装置。」 である点において一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明の「センサ」が、「空気流量、エンジン回転数、冷却水温度、スロットル開口度及び蓄電池電圧など」の信号を受けるのに対し、引用発明１の「センサ」が「エンジン回転速度Ｎや吸気管圧力Ｐ」以外に検出するものであるか明らかでない点。 ［相違点２］ 本願発明が、「粒径５０μｍ以下の前記液滴を噴出する」のに対し、引用発明１は液滴の径が明らかでない点。 ［相違点３］ 本願発明の「微小液滴噴射装置」が、「エンジンや車台が導線で電気的に接続され」るのに対し、引用発明１がそのような構成であるのか明らかでない点。 ３ 判断 （１）相違点１について検討する。 ア 周知技術１の「エアフローセンサ」、「クランク角センサ」、「水温センサ」、「バッテリ電圧センサ」、及び「スロットルセンサ」は、それぞれ本願発明の「「空気流量」の前記検出器からの信号を受けるセンサ」、「「エンジン回転数」の前記検出器からの信号を受けるセンサ」、「「冷却水温度」の前記検出器からの信号を受けるセンサ」、「「蓄電池圧」の前記検出器からの信号を受けるセンサ」、及び「「スロットル開口度」の前記検出器からの信号を受けるセンサ」に相当する。 イ 引用発明１の「電子式燃料噴射制御装置」の「液体噴射装置１０」は、「センサ」からの入力に応じて「燃料量」を制御するものであるところ、燃料インジェクタ１の動作を制御するための周知技術１を採用して相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （２）相違点２について検討する。 ア 引用文献１技術事項の「電子式燃料噴射制御装置に含まれる液体噴射装置１０」は、「圧電素子中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径」が「約３０～４０μｍ」であるから、本願発明の「微小液滴噴射装置」と引用文献１技術事項の「電子式燃料噴射制御装置に含まれる液体噴射装置１０」は、「粒径５０μｍ以下の液滴を噴出する微小液滴噴射装置」である点で一致する。 そうすると、引用文献１技術事項は相違点２に係る構成を充足するといえる。 イ 引用発明１と引用文献１技術事項は、電子式燃料噴射制御装置に関する技術分野で共通し、また、微細な粒径の液滴を噴射するという課題で共通しているので、引用発明１に引用文献１技術事項を適用する動機付けはあるといえる。 ウ そして、引用発明１の「液体噴射装置１３０」は、「液体噴射装置１０において、圧電素子１１中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径は相対的に小さく、且つ、液滴間の粒径は均一であって、圧電素子１１中心直下からの距離が大きい周辺部に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴には、その粒径が圧電素子１１中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径と同程度の大きさを有する液滴に加え、その液滴よりも相対的に大きい粒径を有する液滴が含まれてしまう傾向があるという問題に対処するために金属板１０ａを金属板１３１に置換し」たものであって、「粒径が微細で且つ均一な多数の液滴を噴射することができる」ものであるから、「液体噴射孔」全体から均一に、圧電素子１１中心直下付近に位置する液体噴射孔１０－３ａから噴射される液滴の粒径の液滴が噴射されるといえるところ、引用文献１技術事項を適用し、「液体噴射孔」全体から均一に、粒径３０～４０μｍの液滴を噴出することで、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （３）相違点３について検討する。 ア 燃料が配管や噴射ノズル内を高速で通過する際、燃料と配管の摩擦によって電荷が発生し、燃料が流動帯電する事象に対応するために、燃料ラインの部材をエンジン本体や車体と電気的に接続して接地する事項は、自動車分野において技術常識である。 イ そして、引用発明１の「電子式燃料噴射制御装置」においても当該技術常識をふまえ、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、当該技術常識をふまえると、引用発明１の「電子式燃料噴射制御装置」に周知技術２を適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （４）本願発明の効果も、引用発明１、引用文献１技術事項、及び周知技術１、２から、当業者が予測し得る程度のものといえる。 （５）審判請求人の主張について ア 審判請求人は、審判請求書において、概略以下の主張をしている。 （ア）「（２）引用文献の圧電素子の設置方法 ・・・ 本願発明では、図１２のように圧電素子と振動板の間には空隙が設けられている。このため圧電素子が表面に対し垂直（Ｚ軸方向）に伸びた場合のみ、振動板に力が加わる。圧電素子のＸ軸方向とＹ軸方向の伸縮による振動板の歪及び振動板の湾曲による圧電素子の歪が抑えられ、自動車の長時間の安全な運行が可能となっている。」 （イ）「（３）流動体電に対する対策 ・・・ 引用文献１ 流動体電についての言及はなく、微小液滴噴射装置を接地するとの開示はない。 本願発明 微小液滴噴射装置をエンジンや車台と導体で接続するため、流動体電によって微小液滴噴射装置に溜まる電荷は効率的に除去される。この結果、燃料液滴と装置の噴射口に働くクーロン引力が小さくなり、燃料は噴射とともに遅滞なく放出される。」 イ 審判請求人の主張についての見解 （ア）前記ア（ア）の主張について 本願発明には「圧電素子と振動板の間には空隙が設けられている」点について特定されていないから、請求項の記載に基づく主張ではなく、審判請求人の主張は採用できない。 （イ）前記ア（イ）の主張について 前記１（５）で示したように、自動車用燃料噴射器をエンジンや車体に接続して接地電位とする技術は、自動車の技術分野において周知の技術であるし、前記（３）アで示したように、燃料が配管や噴射ノズル内を高速で通過する際、燃料と配管の摩擦によって電荷が発生し、燃料が流動帯電する事象に対応するために、燃料ラインの部材をエンジン本体や車体と電気的に接続して接地する事項は、自動車分野において技術常識であって、前記（３）イに示したとおりであるから、前記３の判断を左右するものでなく採用できない。 （６）まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献１技術事項、及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。 したがって、結論のとおり審決する。