2022-002821

特願２０２０－１２６３０５「サービス流体容器の内部圧力を制御するための方法、および内部圧力制御装置を伴うサービス流体容器システム」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１２月１７日出願公開、特開２０２０－２００８３４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）９月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年９月６日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特願２０１９－５３３６８６号の一部を令和２年７月２７日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ８月２５日 ：手続補正書（自発）の提出 令和３年 ６月２３日付け（発送日：６月２８日）：拒絶理由通知書 令和３年 ９月１０日 ：意見書の提出 令和３年１０月１３日付け（発送日：１０月２５日）：拒絶査定 令和４年 ２月２５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ３月 １日 ：手続補正書（方式）の提出 令和４年 ４月１３日 ：前置報告 令和４年 ４月２８日 ：上申書の提出 第２ 令和４年２月２５日の手続補正についての補正の却下の決定 〔補正の却下の決定の結論〕 令和４年２月２５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 〔理由〕 １ 本件補正について （１）本件補正前（令和２年８月２５日手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 自動車両の動作液体容器(10)の内部圧力を制御するための方法であって、 動作液体容器内部(11)に配置された圧力センサ(15)を用いて前記動作液体容器(10)の内部圧力を決定するステップ(A1)と、 周囲圧力センサ(16)を用いて前記動作液体容器(10)の周囲圧力を決定するステップ(A2)と、 電子制御装置を用いて前記内部圧力と前記周囲圧力との間の差圧を決定するステップ(A3)と、 前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最大差圧と比較するステップ(B3)と、 前記電子制御装置から、通気配管(70)において、または、前記動作液体容器内部(11)と前記通気配管(70)との間において配置される通気弁(20、40)へと、開信号を出力するステップ(C1)であって、前記通気配管(70)は、前記決定された差圧が前記最大差圧以上であるとき、前記動作液体容器内部(11)を大気へと流体接続する、ステップ(C1)と、 前記開信号が受信されるとき、前記動作液体容器内部(11)が前記通気弁(20)を用いて大気へと流体接続される開位置へと前記通気弁(20、40)を移行させるステップ(D)と を含む方法。」 （２）そして、本件補正は、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり補正するものである（下線は、補正箇所を示すために当審で付与した。）。 「【請求項１】 自動車両の動作液体容器(10)の内部圧力を制御するための方法であって、 動作液体容器内部(11)に配置された圧力センサ(15)を用いて前記動作液体容器(10)の内部圧力を決定するステップ(A1)と、 周囲圧力センサ(16)を用いて前記動作液体容器(10)の周囲圧力を決定するステップ(A2)と、 電子制御装置を用いて前記内部圧力と前記周囲圧力との間の差圧を決定するステップ(A3)と、 前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最大差圧と比較するステップ(B3)と、 前記ステップ(B3)において前記差圧が前記所定の最大差圧未満である場合に、前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最小差圧と比較するステップ(B4)と、 前記電子制御装置から、通気配管(70)において、または、前記動作液体容器内部(11)と前記通気配管(70)との間において配置される通気弁(20、40)へと、開信号を出力するステップ(C1)であって、前記通気配管(70)は、前記ステップ(B3)において前記決定された差圧が前記最大差圧以上であるとき、又は、前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧以下であるとき、前記動作液体容器内部(11)を大気へと流体接続する、ステップ(C1)と、 前記開信号が受信されるとき、前記動作液体容器内部(11)が前記通気弁(20)を用いて大気へと流体接続される開位置へと前記通気弁(20、40)を移行させるステップ(D)と、 前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧を超える場合に、前記ステップ(A1)に戻るステップと、 を含む、方法。」 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「自動車両の動作液体容器(10)の内部圧力を制御するための方法」に関して、「前記ステップ(B3)において前記差圧が前記所定の最大差圧未満である場合に、前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最小差圧と比較するステップ(B4)と」、「前記ステップ(B3)において前記決定された差圧が前記最大差圧以上であるとき、又は、前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧以下であるとき」及び「前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧を超える場合に、前記ステップ(A1)に戻るステップと」という事項を付加して限定するものであるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、本件補正前の請求項１に係る発明と本件補正後の請求項１に係る発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （２）引用文献 ア 引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開平７－２１７５０４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア）「【００１２】こうしてエンジンの運転中には、燃料タンク内上部空間の内圧が所定の負圧値から所定の正圧値の範囲内に制御されるのであり、この状態では、電子制御ユニットがプレッシャコントロールバルブを閉制御することで、エバポ通路が閉鎖される。このため、エンジン運転状態に応じてパージソレノイドバルブが開制御されると、エンジン吸入系の負圧がパージ通路を介して確実にキャニスタに作用し、キャニスタ内に吸着された蒸発燃料は確実にパージされてエンジン吸入系に吸引される。」 （イ）「【００１３】 【実施例】以下、本発明の一実施例を添付の図面を参照して具体的に説明する。一実施例による車両用燃料タンクの内圧調整装置の全体概略構成を示す図１において、符号１は給油口１ａを有する車両用の燃料タンク、符号２は燃料タンク１内の上部空間１ｂにエバポ通路（蒸発燃料通路）３を介して連通するキャニスタを示し、このキャニスタ２は、パージ通路４を介してエンジン５の吸気管６におけるスロットルバルブ７より下流側の箇所に連通している。」 （ウ）「【００１７】ここで、前記電子制御ユニット８の入力ポートには、エンジン冷却水の温度を検出する水温センサ１７からの水温信号、燃料タンク１内の上部空間１ｂに設置されてその内圧Ｐを検出する内圧センサ１８からの内圧信号がそれぞれＡ／Ｄコンバータ８ａ，８ａを介して入力している。そしてこの電子制御ユニット８の出力ポートに接続する駆動回路８ｃ，８ｃを介して開閉制御されるプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９及びパージソレノイドバルブ（ＰＳＶ）２０が設けられている。 【００１８】前記プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９は、通電によるオン時にのみ開く常閉のものであり、前記エバポ通路３に介設されてそのオン時にのみエバポ通路３を開通し、オフ時にはエバポ通路３を閉鎖するようになっている。また前記パージソレノイドバルブ（ＰＳＶ）２０は、０％のデューティ比信号による全閉状態から１００％のデューティ比信号による全開状態までデューティ比信号に応じてパージ流量を変化するものであり、前記パージ通路４に介設されて常時はパージ通路４を閉鎖し、デューティ比信号に応じてパージ通路４を開通するようになっている。なお、エバポ通路３にはプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９を迂回するバイパス通路２１が設けられ、このバイパス通路２１には圧力差に応じて双方向に開くメカニカル式の２ウェイバルブ２２が介設されている。」 （エ）「【００２０】ここで前記電子制御ユニット８には、本発明に特有のものとして、内圧判別部８ｅと、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆと、パージソレノイドバルブ駆動制御部８ｇとが構成されている。 【００２１】内圧判別部８ｅは、図４に示すように、例えば－１０００Ｐａに設定された所定の負圧値Ｐ1と、例えば１５００Ｐａに設定された所定の正圧値Ｐ2と、上記所定の負圧値Ｐ1より圧力の高い、例えば－５００Ｐａに設定された負圧値Ｐ3と、上記所定の正圧値Ｐ2より圧力の低い、例えば１０００Ｐａに設定された正圧値Ｐ4との４つの基準圧力値を有する。そしてこの内圧判別部８ｅは、前記内圧センサ１８から入力する内圧信号に基づき、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、上記負圧値Ｐ3と正圧値Ｐ4との間の通常内圧範囲Ａにあるか、上記正圧値Ｐ2以上の過大正圧範囲Ｂにあるか、上記負圧値Ｐ1以下の過大負圧範囲Ｃにあるか、上記正圧値Ｐ4 と正圧値Ｐ2との間または上記負圧値Ｐ3と負圧値Ｐ1との間の不感帯範囲Ｄにあるかの４通りの判別を行い、それぞれに対応したＡ信号，Ｂ信号，Ｃ信号，Ｄ信号の４種類の内圧判別信号を出力する。 【００２２】また、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、内圧判別部８ｅから入力する４種類の内圧判別信号に応じ、それがＡ信号であればＰＣＶオフ信号を、それがＢ信号またはＣ信号であればＰＣＶオン信号を、それがＤ信号であればその直前に入力された内圧判別信号Ａ，Ｂ，Ｃに対応したＰＣＶオフ信号またはＰＣＶオン信号を、駆動回路８ｃを介してプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力するように構成されている。」 （オ）「【００２７】図５のフローチャートにおいて、まず内圧センサ１８からの内圧信号が内圧判別部８ｅに入力されると（ステップＳ１）、内圧判別部８ｅは燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが例えば－５００Ｐａに設定された負圧値Ｐ3と例えば１０００Ｐａに設定された正圧値Ｐ4との間の通常内圧範囲Ａにあるか否かを判別する（ステップＳ２）。 【００２８】前記ステップＳ２の判別結果がＹＥＳであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＡ信号をプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆに出力する（ステップＳ３）。そこでプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、ＰＣＶオフ信号を駆動回路８ｃを介してプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力し（ステップＳ４）、フラッグを０とする（ステップＳ５）。 【００２９】このように、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが負圧値Ｐ3と正圧値Ｐ4との間の通常内圧範囲Ａにある場合には、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９が閉制御されてエバポ通路３が閉鎖されるのである。このため、パージソレノイドバルブ（ＰＳＶ）２０がパージ通路４を所定のデューティ比で開通する蒸発燃料のパージ実行中においては、エンジン５の吸気管６の負圧がパージ通路４を介して確実にキャニスタ２に作用する。従って、キャニスタ２内に吸着された蒸発燃料は確実にパージされ、キャニスタ２の蒸発燃料吸着能力は速やかに回復する。 【００３０】前記ステップＳ２の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは続いて燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、例えば１５００Ｐａに設定された所定の正圧値Ｐ2以上の過大正圧範囲Ｂにあるか否かを判別する（ステップＳ６）。そしてこの判別結果がＹＥＳであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＢ信号をプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆに出力する（ステップＳ７）。そこでプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、ＰＣＶオン信号を駆動回路８ｃを介してプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力し（ステップＳ８）、フラグを１とする（ステップＳ９）。 【００３１】このように、燃料タンク１内の上部空間１ｂに多量の蒸発燃料が充満していてその内圧Ｐが例えば１５００Ｐａに設定された所定の正圧値Ｐ2 以上の過大正圧範囲Ｂにある場合には、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９が開制御されてエバポ通路３が開通するのである。このため、燃料タンク１内の上部空間１ｂに充満した高圧の蒸発燃料は、エバポ通路３を介してキャニスタ２に吸着され、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐは所定の正圧値Ｐ2以下に速やかに降下する。従って、給油に際して燃料タンク１の給油口１ａを開けても、燃料タンク１内の蒸発燃料が大気中に流出することは殆どない。 【００３２】前記ステップＳ６の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは続いて燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、例えば－１０００Ｐａに設定された所定の負圧値Ｐ1 以下の過大負圧範囲Ｃにあるか否かを判別する（ステップＳ１０）。そしてこの判別結果がＹＥＳであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＣ信号をパージソレノイドバルブ駆動制御部８ｇとプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆとに出力する（ステップＳ１１）。そこでパージソレノイドバルブ駆動制御部８ｇが０％のデューティ比信号を優先的に駆動回路８ｃを介してパージソレノイドバルブ（ＰＳＶ）２０に出力し（ステップＳ１２）、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆがＰＣＶオン信号を駆動回路８ｃを介してプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力すると共に（ステップＳ８）、フラグを１とする（ステップＳ９）。 【００３３】このように、燃料タンク１内の燃料温度が低下し、あるいは大気圧が上昇するなどの原因によって燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、例えば－１０００Ｐａに設定された所定の負圧値Ｐ1 以下の過大負圧範囲Ｃにまで降下すると、パージソレノイドバルブ（ＰＳＶ）２０が全閉制御されてパージ通路４が閉鎖されると共に、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９が開制御されてエバポ通路３が開通するのである。このため、大気がキャニスタ２からエバポ通路３を介して確実に燃料タンク１内の上部空間１ｂに流入し、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐは、所定の負圧値Ｐ1 以上に速やかに上昇する。従って、燃料タンク１が過大負圧によって不用意に破損することが未然に防止される。 【００３４】なお、前記ステップＳ１０の判別結果がＮＯであれば、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐは、例えば１０００Ｐａに設定された正圧値Ｐ4と例えば１５００Ｐａに設定された所定の正圧値Ｐ2との間、または例えば－５００Ｐａに設定された負圧値Ｐ3と例えば－１０００Ｐａに設定された所定の負圧値Ｐ1との間の不感帯範囲Ｄにあることとなり、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＤ信号をプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆに出力する（ステップＳ１３）。するとプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、フラグが１である否かを判定し（ステップＳ１４）、ＹＥＳの場合には、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に対するＰＣＶオン信号の出力を継続すると共に（ステップＳ１５）、フラグを１に保持する（ステップＳ１６）。またＮＯの場合には、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に対するＰＣＶオフ信号の出力を継続すると共に（ステップＳ１７）、フラグを０に保持する（ステップＳ１８）。 【００３５】従って、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、負圧値Ｐ3と正圧値Ｐ4との間の通常内圧範囲Ａから正圧値Ｐ4と正圧値Ｐ2との間の不感帯範囲Ｄに上昇し、あるいは負圧値Ｐ3と負圧値Ｐ1との間の不感帯範囲Ｄに下降してゆく際にはプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９の閉制御が継続され、上記内圧Ｐが正圧値Ｐ2 以上の過大正圧範囲Ｂから正圧値Ｐ4と正圧値Ｐ2との間の不感帯範囲Ｄに下降し、あるいは負圧値Ｐ1以下の過大負圧範囲Ｃから負圧値Ｐ3と負圧値Ｐ1との間の不感帯範囲Ｄに上昇してゆく際にはプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９の開制御が継続されるのであり、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９の開閉動作のハンチングが防止される。 【００３６】なお、前述した負圧値Ｐ1，正圧値Ｐ2，負圧値Ｐ3，正圧値Ｐ4の設定値はあくまで一例であって、適宜任意に変更できるものである。」 （カ）図５ ［図：0001395932000001.jpg］ （キ）上記（カ）から、「ステップ１６」及び「ステップ１８」の後に「リターン」をすること、即ち「ステップ１」に戻ることが読み取れる。 イ 引用文献１に記載された発明 上記記載事項及び図面の図示内容から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「車両用の燃料タンク１の内圧を所定の負圧値から所定の正圧値に制御する方法であって、 燃料タンク１内の上部空間１ｂに設置されてその内圧Ｐを検出する内圧センサ１８からの内圧信号が内圧判別部８ｅに入力され（ステップＳ１）、 内圧判別部８ｅは燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが例えば－５００Ｐａに設定された負圧値Ｐ3 と例えば１０００Ｐａに設定された正圧値Ｐ4 との間の通常内圧範囲Ａにあるか否かを判別し（ステップＳ２）、 前記ステップＳ２の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは続いて燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、例えば１５００Ｐａに設定された所定の正圧値Ｐ2 以上の過大正圧範囲Ｂにあるか否かを判別し（ステップＳ６）、 前記ステップＳ６の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは続いて燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、例えば－１０００Ｐａに設定された所定の負圧値Ｐ1 以下の過大負圧範囲Ｃにあるか否かを判別し（ステップＳ１０）、 ステップ６の判別結果がＹＥＳであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＢ信号をプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆに出力し（ステップＳ７）、そこでプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、ＰＣＶオン信号を駆動回路８ｃを介してエバポ通路３に配置されるプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力し（ステップＳ８）、 ステップ１０の判別結果がＹＥＳであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＣ信号をパージソレノイドバルブ駆動制御部８ｇとプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆとに出力し（ステップＳ１１）、そこでパージソレノイドバルブ駆動制御部８ｇが０％のデューティ比信号を優先的に駆動回路８ｃを介してパージソレノイドバルブ（ＰＳＶ）２０に出力し（ステップＳ１２）、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆがＰＣＶオン信号を駆動回路８ｃを介してプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力し（ステップＳ８）、 前記ステップＳ１０の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＤ信号をプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆに出力し（ステップＳ１３）、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、フラグが１である否かを判定し（ステップＳ１４）、ＹＥＳの場合には、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に対するＰＣＶオン信号の出力を継続すると共に（ステップＳ１５）、フラグを１に保持し（ステップＳ１６）、ステップ１にもどること、またＮＯの場合には、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に対するＰＣＶオフ信号の出力を継続すると共に（ステップＳ１７）、フラグを０に保持し（ステップＳ１８）、ステップＳ１に戻ることを含む方法。」 （３）対比・判断 本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「車両用の燃料タンク１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件補正発明における「自動車両の動作液体容器(10)」に相当し、同様に、引用発明における「上部空間１ｂ」、「内圧センサ１８」、「エバポ通路３」、「プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９」は、本件補正発明における「動作液体容器内部(11)」、「圧力センサ(15)」、「通気配管(70)」、「通気弁(20、40)」にそれぞれ相当する。 引用発明の「内圧判別部８ｅ」及び「プレッシャーコントロールバルブ開閉制御部８ｆ」は、本件補正発明の「電子制御装置」に相当する。 引用発明の「車両用の燃料タンク１の内圧を所定の負圧値から所定の正圧値に制御する方法」は、本件補正発明の「自動車両の動作液体容器(10)の内部圧力を制御するための方法」に相当する。 引用発明の「燃料タンク１内の上部空間１ｂに設置されてその内圧Ｐを検出する内圧センサ１８からの内圧信号が内圧判別部８ｅに入力され（ステップＳ１）」ることは、本件補正発明の「動作液体容器内部(11)に配置された圧力センサ(15)を用いて前記動作液体容器(10)の内部圧力を決定するステップ(A1)」に相当する。 引用発明の「内圧判別部８ｅは燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが例えば－５００Ｐａに設定された負圧値Ｐ3と例えば１０００Ｐａに設定された正圧値Ｐ4との間の通常内圧範囲Ａにあるか否かを判別し（ステップＳ２）、前記ステップＳ２の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは続いて燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、例えば１５００Ｐａに設定された所定の正圧値Ｐ2以上の過大正圧範囲Ｂにあるか否かを判別（ステップＳ６）」することと、本件補正発明の「前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最大差圧と比較するステップ(B3)」とは、「前記電子制御装置を用いて、圧力を所定の最大圧力と比較するステップ(B3)」という限りにおいて一致する。 引用発明の「前記ステップＳ６の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは続いて燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、例えば－１０００Ｐａに設定された所定の負圧値Ｐ1以下の過大負圧範囲Ｃにあるか否かを判別（ステップＳ１０）」することと、本件補正発明の「前記ステップ(B3)において前記差圧が前記所定の最大差圧未満である場合に、前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最小差圧と比較するステップ(B4)」とは、「前記ステップ(B3)において前記圧力が所定の前記最大圧力未満である場合に、前記電子制御装置を用いて、前記圧力を所定の最小圧力と比較するステップ(B4)」という限りにおいて一致する。 引用発明の「ステップ６の判別結果がＹＥＳであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＢ信号をプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆに出力し（ステップＳ７）、そこでプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、ＰＣＶオン信号を駆動回路８ｃを介してエバポ通路３に配置されるプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力し（ステップＳ８）、ステップ１０の判別結果がＹＥＳであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＣ信号をパージソレノイドバルブ駆動制御部８ｇとプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆとに出力し（ステップＳ１１）、そこでパージソレノイドバルブ駆動制御部８ｇが０％のデューティ比信号を優先的に駆動回路８ｃを介してパージソレノイドバルブ（ＰＳＶ）２０に出力し（ステップＳ１２）、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆがＰＣＶオン信号を駆動回路８ｃを介してプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に出力（ステップＳ８）」することと、本件補正発明の「前記電子制御装置から、通気配管(70)において、または、前記動作液体容器内部(11)と前記通気配管(70)との間において配置される通気弁(20、40)へと、開信号を出力するステップ(C1)であって、前記通気配管(70)は、前記ステップ(B3)において前記決定された差圧が前記最大差圧以上であるとき、又は、前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧以下であるとき、前記動作液体容器内部(11)を大気へと流体接続する、ステップ(C1)と、前記開信号が受信されるとき、前記動作液体容器内部(11)が前記通気弁(20)を用いて大気へと流体接続される開位置へと前記通気弁(20、40)を移行させるステップ(D)」とは、「前記電子制御装置から、通気配管(70)において、または、前記動作液体容器内部(11)と前記通気配管(70)との間において配置される通気弁(20、40)へと、開信号を出力するステップ(C1)であって、前記通気配管(70)は、前記ステップ(B3)において前記決定された圧力が前記最大圧力以上であるとき、又は、前記ステップ(B4)において前記決定された圧力が前記最小圧力以下であるとき、前記動作液体容器内部(11)を大気へと流体接続する、ステップ(C1)と、前記開信号が受信されるとき、前記動作液体容器内部(11)が前記通気弁(20)を用いて大気へと流体接続される開位置へと前記通気弁(20、40)を移行させるステップ(D)」という限りにおいて一致する。 引用発明の「前記ステップＳ１０の判別結果がＮＯであれば、内圧判別部８ｅは内圧判別信号としてＤ信号をプレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆに出力し（ステップＳ１３）、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、フラグが１である否かを判定し（ステップＳ１４）、ＹＥＳの場合には、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に対するＰＣＶオン信号の出力を継続すると共に（ステップＳ１５）、フラグを１に保持し（ステップＳ１６）、またＮＯの場合には、プレッシャコントロールバルブ開閉制御部８ｆは、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９に対するＰＣＶオフ信号の出力を継続すると共に（ステップＳ１７）、フラグを０に保持する（ステップＳ１８）こと」と、本件補正発明の「前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧を超える場合に、前記ステップ(A1)に戻るステップ」とは、「前記ステップ(B4)において前記決定された圧力が前記最小圧力を超える場合に、前記ステップ(A1)に戻るステップ」という限りにおいて一致する。 よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 「自動車両の動作液体容器(10)の内部圧力を制御するための方法であって、 動作液体容器内部(11)に配置された圧力センサ(15)を用いて前記動作液体容器(10)の内部圧力を決定するステップ(A1)と、 前記電子制御装置を用いて、前記圧力を所定の最大圧力と比較するステップ(B3)と、 前記ステップ(B3)において前記圧力が前記所定の最大圧力未満である場合に、前記電子制御装置を用いて、前記圧力を所定の最小圧力と比較するステップ(B4)と、 前記電子制御装置から、通気配管(70)において、または、前記動作液体容器内部(11)と前記通気配管(70)との間において配置される通気弁(20、40)へと、開信号を出力するステップ(C1)であって、前記通気配管(70)は、前記ステップ(B3)において前記決定された圧力が前記最大圧力以上であるとき、又は、前記ステップ(B4)において前記決定された圧力が前記最小圧力以下であるとき、前記動作液体容器内部(11)を大気へと流体接続する、ステップ(C1)と、 前記開信号が受信されるとき、前記動作液体容器内部(11)が前記通気弁(20)を用いて大気へと流体接続される開位置へと前記通気弁(20、40)を移行させるステップ(D)と、 前記ステップ(B4)において前記決定された圧力が前記最小圧力を超える場合に、前記ステップ(A1)に戻るステップと、 を含む、方法。」 〔相違点〕 本件補正発明においては、「周囲圧力センサ(16)を用いて前記動作液体容器(10)の周囲圧力を決定するステップ(A2)と、電子制御装置を用いて前記内部圧力と前記周囲圧力との間の差圧を決定するステップ(A3)と」を含み、ステップ(B3)、ステップ(B4)、ステップ(C1)において、「前記内部圧力と前記周囲圧力との間の差圧」と「最大差圧」又は「最小差圧」とを比較するのに対し、引用発明においては、「内圧Ｐ」と「所定の正圧値Ｐ2」又は「所定の負圧値Ｐ1」とを比較する点。 上記相違点について検討する。 内部圧力と周囲圧力との間の差圧と所定の圧力とを比較し、通気弁を制御することは、本願の優先日前に周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、国際公開第２０１６／０３５６５４号の段落[００１８]、[００３１]、[００３２]、[００３５]、特開２０１２－９２６８５号公報の段落【００５０】～【００５２】を参照。）。 そうすると、上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、引用発明において周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたことである。 （４）効果について そして、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 （５）まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 （６）審判請求人の主張について ア 審判請求人の主張の概要 審判請求人は、令和４年３月１日の手続補正書（方式）において、以下のように主張する。 （ア）「一方、引用文献１発明は、ステップＳ１（本願発明のステップＡ３に対応する）とステップＳ３（本願発明のステップＢ３に対応する）との間にステップＳ２、例えば、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが負圧値Ｐ3と正圧値Ｐ4との間の通常内圧範囲Ａにあるか否かを内圧判別部８ｅが判別するステップＳ２を備えている。」 （イ）「本願請求項１発明は、前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧を超える場合に、ステップ(A1)に戻るステップを備えている。 一方、引用文献１に記載された発明は、信号Ｄを出力するステップＳ１３と、フラグ（ＦＬＧ）が１であるか、又は１ではないかを判断するステップＳ１４と、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９を制御するステップＳ１５及びＳ１７と、フラグ（ＦＬＧ）を保持するステップＳ１６と、を備えている。」 イ 当審の判断 上記主張について以下に検討する。 （ア）について 本願の請求項１には、「電子制御装置を用いて前記内部圧力と前記周囲圧力との間の差圧を決定するステップ(A3)と、前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最大差圧と比較するステップ(B3)と」と記載されているのみで、引用文献１のように、ステップＳ１（本願発明のステップ(A3)に相当）とステップＳ３（本願発明のステップ(B3)に相当）との間にステップＳ２を備えるものも含んでいる。 したがって、請求人の主張は請求項の記載に基づくものではなく、採用することはできない。 （イ）について 本願の請求項１には、「前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧を超える場合に、前記ステップ(A1)に戻るステップ」と記載されているのみで、引用文献１のように、ステップＳ１０（本願発明のステップ(B4)に相当）において、決定された内圧が最小圧力（負圧値Ｐ１）を超える場合（ステップＳ１０：ＮＯ）に、ステップＳ１３～ステップＳ１６を経てステップＳ１に戻るものも、ステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１７、ステップＳ１８を経てステップ１に戻る工程を備えるものも含んでいる。 したがって、請求人の主張は請求項の記載に基づくものではなく、採用することはできない。 また、本件補正発明は、ステップ(A1)から（ステップ(A2)、ステップ(A3)を経て）ステップ(B3)に直接移行するとともに、ステップ(B4)からステップ(A1)に直接戻るのに対し、引用発明はステップＳ１(本件補正発明のステップ(A1)に相当)とステップＳ６(本件補正発明のステップ(B3)に相当)との間にステップＳ２が存在するとともに、ステップＳ１０(本件補正発明のステプ(B4)に相当)とステップＳ１(本件補正発明のステップ(A1)に相当)との間に他のステップ(ステップＳ１３～Ｓ１８）が存在する点で両者が相違すると仮に認定した場合について以下に補足する。 引用文献１の段落【００３５】には、「従って、燃料タンク１内の上部空間１ｂの内圧Ｐが、負圧値Ｐ3と正圧値Ｐ4との間の通常内圧範囲Ａから正圧値Ｐ4と正圧値Ｐ2との間の不感帯範囲Ｄに上昇し、あるいは負圧値Ｐ3と負圧値Ｐ1との間の不感帯範囲Ｄに下降してゆく際にはプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９の閉制御が継続され、上記内圧Ｐが正圧値Ｐ2 以上の過大正圧範囲Ｂから正圧値Ｐ4と正圧値Ｐ2との間の不感帯範囲Ｄに下降し、あるいは負圧値Ｐ1以下の過大負圧範囲Ｃから負圧値Ｐ3と負圧値Ｐ1との間の不感帯範囲Ｄに上昇してゆく際にはプレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９の開制御が継続されるのであり、プレッシャコントロールバルブ（ＰＣＶ）１９の開閉動作のハンチングが防止される。」と記載されており、負圧値Ｐ3と負圧値Ｐ1との間及び正圧値Ｐ4と正圧値Ｐ2との間に不感帯範囲Ｄを設けることでハンチングを防止することが記載されている。更に、引用文献１の段落【００３６】には、「なお、前述した負圧値Ｐ1，正圧値Ｐ2，負圧値Ｐ3，正圧値Ｐ4の設定値はあくまで一例であって、適宜任意に変更できるものである。」と記載されていることから、ハンチング防止のために、負圧値Ｐ3と負圧値Ｐ1との間及び正圧値Ｐ4と正圧値Ｐ2との間に不感帯範囲Ｄを設けるか、ハンチング防止のための制御を省略するか（Ｐ1＝Ｐ3、Ｐ2＝Ｐ4に設定する）は当業者が適宜選択する設計的事項であるといえる。 よって、引用発明１において、ステップＳ２及びステップＳ１３～Ｓ１６を省略し、ステップＳ２及びステップＳ１３～Ｓ１６を省略し、閉弁するためのステップＳ１７のみ行うことは当業者が容易になし得ることである。 そして、燃料タンクが所定の正圧以上（又は所定の負圧以下）の条件を満たさなくなった時点で通気弁を閉弁することは、技術常識であるといえる（必要であれば特開２０１５－２１４９４９号公報の段落【００１８】、【００２２】、図３、特開２０１６－１２１６７４号公報の段落【００５４】～【００６０】、図２を参照のこと。）。 そのために、本件補正発明においても、ステップ(D)の後はステップ(A)に戻り、ステップ(B4)とステップ(A1)との間に通気弁を閉弁するステップが存在すると解するのが相当であり、そうでなければステップ(D)の後は通気弁が開位置のままとなり技術的に不自然である。 そうすると、本件補正発明は、ステップ(B4)からステップ(A1)に直接戻るのに対し、引用発明は、ステップＳ１０(本件補正発明のステップ(B4)に相当)とステップＳ１(本件補正発明のステップ(A1)に相当)との間に他のステップ(ステップ１７)が存在するという点は相違点とはなり得ない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （７）むすび 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和２年８月２５日の手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、前記第２〔理由〕１（１）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定（令和３年１０月１３日付け）の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 （進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項 １及び２ ・引用文献等 １－３ ・請求項 ３ ・引用文献等 １－４ ・請求項 ４－６ ・引用文献等 １－５ ・請求項 ７及び８ ・引用文献等 １－７ ・請求項 ９ ・引用文献等 １－８ ＜引用文献等一覧＞ １．特開平７－２１７５０４号公報 ２．国際公開第２０１６／３５６５４号（周知技術を示す文献） ３．特開２０１２－９２６８５号公報（周知技術を示す文献） ４．特開平７－３１７６１１号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２０１１－２２６３０８号公報（周知技術を示す文献） ６．特表平１０－５０５３９８号公報（周知技術を示す文献） ７．特開２０１４－５１９０９号公報（周知技術を示す文献） ８．特開平９－１１９３５１号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献１、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び引用発明は、前記第２〔理由〕２（２）イに記載したとおりである。 ４ 対比、判断 本願発明は、前記第２〔理由〕２で検討した本件補正発明における「自動車両の動作液体容器(10)の内部圧力を制御するための方法」に関して、「前記ステップ(B3)において前記差圧が前記所定の最大差圧未満である場合に、前記電子制御装置を用いて、前記差圧を所定の最小差圧と比較するステップ(B4)と」、「前記ステップ(B3)において前記決定された差圧が前記最大差圧以上であるとき、又は、前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧以下であるとき」及び「前記ステップ(B4)において前記決定された差圧が前記最小差圧を超える場合に、前記ステップ(A1)に戻るステップと」という限定を省いたものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２〔理由〕２（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。