2021-016903

商願２０２０－ ９４５８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年７月３１日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年３月２５日付けで拒絶理由の通知がされ、同年６月２３日に意見書が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、同日付けの手続補正書により、第９類、第１６類、第２５類及び第３５類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務（以下「原審補正商品及び役務」という。）に補正されたが、同年９月３日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対し、令和３年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定商品及び指定役務は、同日付けの手続補正書により、第２５類及び第３５類に属する別掲３に記載のとおりの商品及び役務（以下「当審補正商品及び役務」という。）に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、「本願商標は、「介舟」の文字を標準文字で表した登録第５９１０１３０号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、引用商標の指定商品、第９類「電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ－ＲＯＭ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物」と類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。