2025-011369

商願２０２４－８４４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和６年８月３日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和７年３月２８日付け：拒絶理由通知書 令和７年４月９日 ：意見書の提出 令和７年５月１日付け ：拒絶査定 令和７年７月２２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正書により、第２５類「和服（日本の伝統的な和装用のきものに限る。和服用の生地を利用した創作衣装を除く。），帯，和装用の履物」、第３５類「和服（日本の伝統的な和装用のきものに限る。和服用の生地を利用した創作衣装を除く。）・帯の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，和装用の履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４０類「和服（日本の伝統的な和装用のきものに限る。和服用の生地を利用した創作衣装を除く。）の仕立て，和服（日本の伝統的な和装用のきものに限る。和服用の生地を利用した創作衣装を除く。）の仕立て直し」及び第４５類「和服（日本の伝統的な和装用のきものに限る。和服用の生地を利用した創作衣装を除く。）・帯の貸与，和装用の履物の貸与，身飾品・頭飾品又は装身具の貸与，和服（日本の伝統的な和装用のきものに限る。和服用の生地を利用した創作衣装を除く。）の着付け」とされた。 ３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第４条第１項第１０号 本願商標は、別掲のとおり、六角形を背景に、「絹衣」の文字を、大きく筆文字風の太字で、六角形よりも大きく、六角形の右上から左下にかけて書し、「絹衣」の文字の右下には、小さく「ＫＩＮＵ ＧＩＮＵ」の文字を２段に書してなるところ、本願商標の構成中の「絹衣」の文字は、六角形に収まらない大きさで、当該文字が浮かび上がるように顕著に表されているから、その構成において、特に、看者の注意を引く部分であるといえる。 そして、「絹衣」の文字は、滋賀県のデザイナー野崎氏が考案した創作衣装を表すものとして、本願商標の登録出願前から需要者の間で広く認識されているものと認められるから（以下、当該周知な商標である「絹衣」を「引用周知商標」という。）、本願商標は、その構成中の「絹衣」の文字部分を要部と解して他の商標と類否判断を行うことも許されるというべきものである。 そうすると、本願商標と引用周知商標とは、全体の外観においては相違するものの、本願商標の「絹衣」の文字部分と引用周知商標は、外観において近似し、「キヌギヌ」「キヌイ」「キヌエ」「キヌゴロモ」の称呼を共通にし、「絹衣」の文字は、一般的な国語辞書に載録のない語であり、観念を比較することはできないものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用周知商標は、互いに類似の商標というのが相当である。 また、本願の指定商品及び指定役務中の第２５類「和服，被服（和服を除く），帯」、第３５類「和服・帯・被服（和服を除く）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第３７類「被服の修理」、第４０類「和服の仕立て，和服の仕立て直し」は、引用周知商標が使用されている商品及び役務と同一又は類似するものと認められる。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （２）商標法第４条第１項第１１号 本願商標は、登録第６８５５３１１号商標と同一又は類似であって、その指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。登録第６８５５３１１号商標は、現に有効に存続しているものである。 ４ 当審の判断 （１）商標法第４条第１項１０号について 本願商標は、別掲のとおり、太線で大きく表された六角形の内部に、細線でやや小さく表された六角形を配し、さらにその内部に黒塗りの六角形を配してなる図形の右上から左下にかけて筆文字風の書体で表された「絹衣」の漢字を書し、当該文字の右下には、小さく「ＫＩＮＵ」の欧文字と「ＧＩＮＵ」の欧文字を二段に書してなるものである。 そして、本願商標の構成中の「絹衣」の文字は、原審において示した証拠によれば、滋賀県在住のデザイナーである野崎氏が考案した創作衣装について使用されていることは認め得るものの、「絹衣」の文字からなる商標（以下「１０号引用商標」という。）が付された商品の販売数、売上高、市場におけるシェア、広告宣伝の実績、規模などは明らかではなく、１０号引用商標が、我が国の需要者の間において周知性を獲得したことを推測できるような証拠はない。 そのほか、１０号引用商標が、上記野崎氏を含め特定の者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国の需要者の間において広く一般に知られているというべき事情は見いだせない。 以上からすれば、１０号引用商標が、本願商標の登録出願時において、特定の者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないから、本願商標と１０号引用商標の類否並びに本願商標の指定商品及び指定役務と１０号引用商標の使用に係る商品及び役務の類否について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１０号の要件を欠くものである。 したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、登録第６８５５３１１号商標の指定役務と同一又は類似しないものとなったと認められる。 したがって、本願は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものではなく、また、同項第１１号に該当しないものとなった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。