2021-016741

特願２０１７－ ８８４６２「活性化幹細胞」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月 ９日出願公開、特開２０１７－２００４７３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年 ４月２７日（優先権主張 平成２８年 ４月２７日）を出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ２年１２月１４日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ４月１６日 ：意見書・手続補正書の提出 令和 ３年 ９月 ２日付け：拒絶査定 令和 ３年１２月 ６日 ：審判請求書・手続補正書の提出 令和 ５年 ６月１３日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ９月１９日 ：意見書・手続補正書の提出 （以下、令和５年９月１９日提出の手続補正書による手続補正を 「本件補正」という。） 第２ 本願発明 本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。 「 【請求項１】 ドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の間葉系の幹細胞を所定期間保存した後の休眠状態にある単一種の間葉系の休眠幹細胞を活性化させた単一種の間葉系の活性化幹細胞であって、 前記単一種の間葉系の活性化幹細胞が、該単一種の間葉系の休眠幹細胞と所定の培養液と前記休眠幹細胞の保存前であって該休眠幹細胞の元となる該単一種の間葉系の幹細胞の培養過程において生成された培養生成液とを所定容量かつ所定面積の底面を有する第１培養容器に注入し、前記休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させる休眠幹細胞定着手段と、前記休眠幹細胞定着手段によって前記休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させた後、前記培養液と前記培養生成液との混合培養液を前記第１培養容器から排出し、あらたな培養液とあらたな培養生成液とを該第１培養容器に注入し、前記第１培養容器の底面に定着させた前記休眠幹細胞をあらたな培養液とあらたな培養生成液とのあらたな混合培養液を利用して培養し、前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が７０～８０％の第１目標割合に達するまで該休眠幹細胞を増殖かつ活性化させ、前記休眠幹細胞を前記単一種の間葉系の活性化幹細胞に変質させる休眠幹細胞培養手段とによって該休眠幹細胞から変質し、 前記休眠幹細胞定着手段では、前記第１培養容器を２～５°の範囲の傾斜角度に傾斜させた状態で該第１培養容器を体温と略同一の温度で１２～２４時間静的に放置しつつ、前記１２～２４時間の間において約１～２時間の間隔で前記第１培養容器内の休眠幹細胞の初期平面形状からの変形を観察し、前記休眠幹細胞の初期平面形状である略円形から該略円形を核として該休眠幹細胞が一方向へ不定形に伸張した扁平形状に変形した場合、前記休眠幹細胞が前記第１培養容器の底面に定着したと判断し、 前記休眠幹細胞培養手段では、前記第１培養容器を２～５°の範囲の傾斜角度に傾斜させた状態で該第１培養容器を体温と略同一の温度で３６～４８時間静的に放置しつつ、前記３６～４８時間の間において約１～２時間の間隔で前記第１培養容器の底面に定着した前記休眠幹細胞の該第１培養容器の底面面積に対する総平面面積を観察し、 前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が前記第１目標割合に達した時点で該第１培養容器から該活性化幹細胞を抽出し、抽出した前記活性化幹細胞とあらたな培養液とあらたな培養生成液とを所定容量かつ所定面積の底面を有して前記第１培養容器よりも大きい容量の第２培養容器に注入し、前記活性化幹細胞を前記第２培養容器の底面に定着させる活性化幹細胞定着手段と、前記活性化幹細胞定着手段によって前記第２培養容器の底面に定着させた前記活性化幹細胞を培養し、前記第２培養容器の底面面積に対する前記活性化幹細胞の総平面面積が第２目標割合に達するまで増殖させる活性化幹細胞培養手段とによって増殖かつ活性化し、 前記活性化幹細胞培養手段では、前記活性化幹細胞定着手段によって前記活性化幹細胞を前記第２培養容器の底面に定着させた後、前記培養液と前記培養生成液との混合培養液を前記第２培養容器から排出し、あらたな培養液とあらたな培養生成液とを該第２培養容器に注入し、前記第２培養容器の底面に定着させた前記活性化幹細胞をあらたな培養液とあらたな培養生成液とのあらたな混合培養液を利用して培養し、 前記活性化幹細胞定着手段では、前記第２培養容器を所定角度に傾斜させた状態で該第２培養容器を体温と略同一の温度で３６～４８時間静的に放置しつつ、前記３６～４８時間の間において約１～２時間の間隔で前記第２培養容器内の活性化幹細胞の初期平面形状からの変形を観察し、前記活性化幹細胞が初期平面形状から所定の平面形状に変形した場合、該活性化幹細胞が前記第２培養容器の底面に定着したと判断し、 前記所定角度に傾斜させた第２培養容器の傾斜角度が、２～５°の範囲にあり、前記活性化幹細胞の初期平面形状が、略円形であり、前記活性化幹細胞の変形後の平面形状が、前記略円形を核として該活性化幹細胞が一方向へ不定形に伸張した扁平形状であり、前記活性化幹細胞定着手段では、前記活性化幹細胞が前記不定形の扁平形状に変形した場合に該活性化幹細胞が前記第２培養容器の底面に定着したと判断し、 前記培養生成液が、前記単一種の間葉系の幹細胞の培養過程において該単一種の間葉系の幹細胞から分泌された所定の代謝物質を含む活性化幹細胞。」 第３ 当審における拒絶の理由 令和 ５年 ６月１３日付けで当審が通知した拒絶理由の理由１、２、５の概要は、次のとおりのものである。 理由１（サポート要件）、理由２（実施可能要件） 本件補正前（令和３年１２月６日提出の手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された発明は、 （１）発明の詳細な説明の記載内容にかかわらず、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるとは認められず、 （２）一連の工程に付することにより上記のような課題を解決し得ることを明らかにするに足る理論的な説明があるとは認められず、 （３）実際の実験結果を伴う実施例の記載と評価し得る記載があるとも認められない から、本願は特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない。 同様の理由により、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていない。 理由５（明確性） 本件補正前（令和３年１２月６日提出の手続補正書）の請求項１の記載からでは、出願時の技術常識を考慮しても、当該請求項１で特定される幹細胞の物としての特徴を当業者が理解できるとはいえず、細胞処理の履歴が明らかでない既存のドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の幹細胞が、当該請求項１の発明特定事項を満たすか否かの判断を行うことは困難であると認められるので、当該請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼしうる程度に不明確であるといえる。 したがって、本願は特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（明確性）を満たしていない。 また、請求項１を引用する請求項２～１０についても同様である。 第４ 理由１（サポート要件）、理由２（実施可能要件）について １ 本願発明が解決しようとする課題 本願発明が解決しようとする課題は、【０００４】～【０００６】の記載によれば、「休眠状態にある単一種の休眠幹細胞を効率よく増殖させて作られた十分な活性を有」し、「多種雑多な活性化幹細胞を含むことがなく、各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞を提供すること」であると認められる。 ２ 特許法３６条６項１号所定の要件（サポート要件）について 知的財産高等裁判所は、知財高判平２２・４・２７（平２１（行ケ）１０２９６号）において、「特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、サポート要件の存在は、特許出願人又は特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。」と説示し、以下の３点について判断し、いずれも満たさない場合に明細書のサポート要件に適合するとはいえないとしている。 （１）発明の詳細な説明の記載内容にかかわらず、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できること （２）一連の工程に付することにより上記のような課題を解決し得ることを明らかにするに足る理論的な説明があること （３）実際の実験結果を伴う実施例の記載と評価し得る記載があること ３ 本願のサポート要件の充足の有無について 上記第２のとおり、本願発明は本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、本件補正後の請求項１は、本件補正前（令和３年１２月６日提出の手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１に同請求項２～５、７、１０に記載された構成要件を加えたものである。 よって、以下、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～５、７、１０に対して当審が通知した拒絶理由の項目に沿って、明細書のサポート要件に適合するか否かにつき、上記（１）～（３）の観点から順次検討する。 （１）発明の詳細な説明の記載内容にかかわらず、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できること 上記本願発明の各工程である、 「ドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の間葉系の幹細胞を所定期間保存した後の休眠状態にある単一種の間葉系の休眠幹細胞」と「培養液」と「培養生成液」とを「第１培養容器」に「注入」すること、 「前記第１培養容器を２～５°の範囲の傾斜角度に傾斜させた状態で該第１培養容器を体温と略同一の温度で１２～２４時間静的に放置」する「休眠幹細胞定着手段によって前記休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させ」ること、 「前記培養液と前記培養生成液との混合培養液を前記第１培養容器から排出」すること、 「あらたな培養液とあらたな培養生成液とを該第１培養容器に注入し」て、「培養」すること、 「前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が７０～８０％の第１目標割合に達するまで該休眠幹細胞を増殖かつ活性化させ」ること、 「前記第１培養容器を２～５°の範囲の傾斜角度に傾斜させた状態で該第１培養容器を体温と略同一の温度で３６～４８時間静的に放置」すること、 「前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が前記第１目標割合に達した時点で該第１培養容器から該活性化幹細胞を抽出」すること、 「抽出した前記活性化幹細胞とあらたな培養液とあらたな培養生成液とを所定容量かつ所定面積の底面を有して前記第１培養容器よりも大きい容量の第２培養容器に注入し、前記活性化幹細胞を前記第２培養容器の底面に定着させる活性化幹細胞定着手段」により「前記活性化幹細胞を前記第２培養容器の底面に定着させ」ること、 「前記活性化幹細胞定着手段によって前記第２培養容器の底面に定着させた前記活性化幹細胞を培養し、前記第２培養容器の底面面積に対する前記活性化幹細胞の総平面面積が第２目標割合に達するまで増殖させる活性化幹細胞培養手段」によって活性化幹細胞を増殖かつ活性化すること、 「前記培養液と前記培養生成液との混合培養液を前記第２培養容器から排出し、あらたな培養液とあらたな培養生成液とを該第２培養容器に注入し、前記第２培養容器の底面に定着させた前記活性化幹細胞をあらたな培養液とあらたな培養生成液とのあらたな混合培養液を利用して培養」すること、 「前記第２培養容器を所定角度に傾斜させた状態で該第２培養容器を体温と略同一の温度で３６～４８時間静的に放置」すること、 「前記所定角度に傾斜させた第２培養容器の傾斜角度」を「２～５°の範囲」とすること、 「前記培養生成液が、前記単一種の間葉系の幹細胞の培養過程において該単一種の間葉系の幹細胞から分泌された所定の代謝物質を含む」こと、 または、それら工程をさらに特定の条件や判断に基づいて行うことによって、「休眠状態にある単一種の休眠幹細胞を効率よく増殖させて作られた十分な活性を有」し、「多種雑多な活性化幹細胞を含むことがなく、各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞」が得られることについての技術常識はない。 したがって、当業者が、その出願時の技術常識に照らし、単一種の間葉系の休眠幹細胞を上記一連の工程に付することにより、上記課題を解決できると認識できる範囲のものであると認めることはできない。 （２）一連の工程に付することにより上記のような課題を解決し得ることを明らかにするに足る理論的な説明があること 本願明細書の発明の詳細な説明には、単一種の間葉系の休眠幹細胞を上記一連の工程に付することにより、上記課題を解決しうることを明らかにするに足る理論的な説明の記載はない。 （３）実際の実験結果を伴う実施例の記載と評価し得る記載があること 本願の発明の詳細な説明には、【実施例】の欄はない。そこで、【発明を実施するための形態】の欄を中心に、発明の詳細な説明全体に、実際の実験結果を伴う実施例の記載と評価しうる記載があるといえるか否かについて、以下、本願発明の発明特定事項ごとに検討する。 ア 「ドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の間葉系の幹細胞」 発明の詳細な説明には、「骨髄液２９を培養することから作られた単一種（特定種類）の幹細胞２８」と記載されるのみで（【００４０】）、骨髄液のサンプル数（ドナー数）や骨髄採取部位、骨髄液から単一種幹細胞にするまでの精製方法、単一種であることの確認方法とその結果、明らかにされた幹細胞の種類を具体的に特定して開示していないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた細胞の種類や取得方法を示したものとはいえない。 イ 「所定期間保存した後の休眠状態」 発明の詳細な説明には、「冷蔵庫１４または冷凍庫１４において所定期間、所定温度（３～５℃または冷凍保存）で保存されている」と記載されるのみで（【００４０】）、保存処理時に具体的に用いた装置（冷蔵庫なのか冷凍庫なのか）、実験時の保存期間や保存温度の実測値を記載していないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた細胞の保存方法を示したものとはいえない。 ウ 「培養液」、「あらたな培養液」 発明の詳細な説明には、「ペニシリン（約１００Ｕ／ｍｌ）、アムホテリシン（約１００ｎｇ／ｍｌ）、ストレプトマイシン（約１００ｍｋｇ／ｍｌ）、Ｌ－グルタミン（約２～４ｍｌ）、２０％ウシ胎児血清を添加したミネラル塩溶液およびアミノ酸が含まれる。」、「Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ Ｍｅｄｉｕｍ（ＤＭＥＭ）、ＧｒａｓｇｏｗＭｉｎｉｍｕｍ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｍｅｄｉｕｍ（ＧＭＥＭ）、ＲＰＭＩ６４０等を使用することもできる。培養液２３には、インスリン、トランスフェリン、エタノールアミン、セレニウム、２－メルカプトエタノール、Ｌ―アラニル－Ｌ－グルタミン、ピルビン酸ナトリウム、Ｌ－アラニン、Ｌ－アスパラギン、Ｌ－アスパラチン酸、グリシン、Ｌ－プロリン、Ｌ－セリン等を添加することもできる。」と記載されるのみで（（【００４８】）、（【００４９】））、実験時に用いた培地がどの基本組成を用い、添加物のミネラル塩やアミノ酸の種類、それらの組成比が何であるか、さらには培養液の「注入」量についても具体的に示されていないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた培養液を示したものとはいえない。 エ 「培養生成液」、「あらたな培養生成液」 発明の詳細な説明には、「単一種の幹細胞２８の培養過程においてその単一種の幹細胞２８から分泌された所定の代謝物質を含んでいる」と記載されるのみで（【００３６】）、幹細胞の種類、培養生成液の組成に影響を与えうる培養前の培養液の組成、培養期間を含めた培養生成液の製造条件が具体的に示されておらず、「培養生成液」、「あらたな培養生成液」の「注入」量についても具体的に示されていないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた培養生成液を示したものとはいえない。 また、細胞は培養過程において培地に老廃物を分泌し、細胞の生育を阻害することがあるため培地交換を必要とすることが技術常識であるところ、細胞から排出された老廃物を含み栄養分の割合が減少した培養生成液全体が細胞の増殖を促進することができる具体的な裏付けも何ら示されていない。 オ 「第１培養容器」の材質 発明の詳細な説明には、「第１扁平培養容器２１（第１培養容器）は、透明なガラスまたは透明なプラスチックから作られ、」と記載されるのみで（【００５０】）、実際に実験に用いられた扁平培養容器２５の素材がガラスとプラスチックのどちらであったのか、培養容器の培養面には様々な種類の表面処理が用いられるのが常であるが、また表面処理としてどのような形状のものや化学処理が使用され、またはされなかったのかについては、何ら開示していないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた第１培養容器の材質を示したものとはいえない。 カ 「第１培養容器」の一辺の長さと容積 発明の詳細な説明には、容量が約２０～３０ｃｃ（好ましくは、２５ｃｃ）であり、その底面面積が約２５～３６ｍｍ２であること、培養容器２１は、その一辺の長さが５～６ｍｍであると記載されているが（【００５０】）、実験を行うに際して用いる道具は、必然的に特定の容量と底面面積からなる特定の具体的な容器を使用するものであり、かつ、その数値が範囲となることはありえないことである。 さらに、休眠幹細胞定着手段で使用される第１扁平培養容器２１は、その底面面積が約２５～３６ｍｍ２、その一辺の長さが５～６ｍｍである一方で、その容量が約２０～３０ｃｃ（好ましくは、２５ｃｃ）であることを考慮すると（【００５０】）、扁平培養容器の上下方向の厚みはおよそ１０００ｍｍすなわち１ｍ必要であり、明らかに扁平形状にならず、かつそのような嵩高い容器では細胞は培養容器側面に付着してしまい、底面に定着させることも、底面を下にしたままスペーサーによって容器を傾斜させることも、ｍｍオーダーのものしか収納できない電子顕微鏡の試料ホルダに設置して容器底面の細胞を観察することもできないことは明らかである。 このように「第１培養容器」の一辺の長さと容積に係る記載には著しい矛盾があり、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた第１培養容器の一辺の長さと容積を示したものとはいえない。 キ 「第１培養容器」の「傾斜角度」 発明の詳細な説明には、「２～５°の範囲にあり、好ましくは、２～３°の範囲にある。」と範囲で表記するのみで（【００５１】）、培養容器の傾斜角度の実測値やそれに代わる試料ホルダ４１の高さや位置関係を具体的に開示していない。 また、「試料ホルダ４１の上面４２に対して第１扁平培養容器２１を前記傾斜角度で傾斜させることで、培養容器２１内において休眠幹細胞２２、培養液２３、培養生成液２４が培養容器２１の頂部４５の側（または底部４３の側）に偏り、培養容器２１の頂部４５の側（または底部４３の側）において休眠幹細胞２２、培養液２３、培養生成液２４の水圧が大きくなって休眠幹細胞２２が培養容器２１の頂部４５の側（または底部４３の側）に集中し、それによって休眠幹細胞２２どうしの活性が高まり、培養容器２１の底面２５において休眠幹細胞２２を容易かつ迅速に定着させることができる。」と記載されている（【００５２】、（【００６４】）。 しかしながら、水圧差が生じたことについて何ら具体的に確認されていないし、わずか数ｍｍの大きさの容器に粘性のある培地を格納することにおいて生じる表面張力等の他の影響を超えて、２～５°の範囲の傾きで細胞の特性に影響を及ぼす程度の水圧差が生じるといえる具体的な根拠もない。 このように、「第１培養容器」の「傾斜角度」についての記載は、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた第１培養容器の傾斜角度を示したものとはいえない。 ク 「休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させ」るまでの静的放置時間と定着したとされる細胞の形状 発明の詳細な説明には、１２～２４時間の間において約１～２時間の間隔で培養容器２１内の休眠幹細胞２２の初期平面形状からの変形を電子顕微鏡１３で観察し、休眠幹細胞２２が培養容器２１の底面２５に定着したか否か、ディスプレイ１７に表示された休眠幹細胞１１の平面形状が略円形から略円形を核として不定形の扁平形状に変形した場合、休眠幹細胞１１が第１扁平培養容器２１の底面２５に定着したと判断するとあるものの（【００４７】、【００５４】～【００６２】）、具体的に休眠幹細胞２２が培養容器２１の底面２５に定着するまでに要した静的放置時間が何時間であったのかは具体的に開示されていない。 略円形を核として不定形の扁平形状と判断される根拠としては図４図５等が開示されるのみであり、当該図４図５等は明らかに模式図に過ぎず、実際の実験結果に基づき電子顕微鏡の拡大画像撮影機能を用いて撮影された細胞の形状をそのまま出力したものであるともいえない。 このように「休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させ」るまでの静的放置時間と定着したとされる細胞の形状についての記載は、実際に実験が行われた上で、その実験に要した時間と得られた細胞の形状を示したものとはいえない。 ケ 「前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が７０～８０％の第１目標割合」 第１培養容器の底面積の大きさが異なれば、第１目標割合に相当する平面面積も第１培養容器の底面積と連動して異なることとなる。第１培養容器の底面面積はカで述べたとおり、底面面積が約２５～３６ｍｍ２と底面面積に４０％程度の開きがあるにも関わらず、実験を行うに際して用いられた培養容器及び第１目標割合に相当する総平面面積が具体的に開示されていないから、実際に実験が行われた上で、その実験で設定された休眠幹細胞の総平面面積や第１目標割合を示したものとはいえない。 コ 「第１培養容器よりも大きい容量の第２培養容器」の一辺の長さと容積 第２扁平培養容器３９は、その容量が約４０～６０ｃｃ（好ましくは、５０ｃｃ）であり、その底面面積が約５０～７２ｍｍ２であること、培養容器３９は、その一辺の長さが約７～８．５ｍｍであるであると記載されているが（【０１４０】）、実験を行うに際して用いる道具は、必然的に特定の容量と底面面積からなる特定の具体的な容器を使用するものであり、かつ、その数値が範囲となることはありえないことである。 さらに、休眠幹細胞定着手段で使用される第２扁平培養容器３９は、その底面面積が約５０～７２ｍｍ２、その一辺の長さが約７～８．５ｍｍである一方で、その容量が約４０～６０ｃｃ（好ましくは、５０ｃｃ）であることを考慮すると（【０１４０】）、扁平培養容器の上下方向の厚みはおよそ１０００ｍｍすなわち１ｍ必要であり、明らかに扁平形状にならず、かつそのような嵩高い容器では細胞は培養容器側面に付着してしまい、底面に定着させることも、底面を下にしたままスペーサーによって容器を傾斜させることも、ｍｍオーダーのものしか収納できない電子顕微鏡の試料ホルダに設置して容器底面の細胞を観察することもできないことは明らかである。 このように「第２培養容器」の一辺の長さと容積に係る記載には著しい矛盾があり、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた第２培養容器の一辺の長さと容積を示したものとはいえない。 サ 「培養生成液が、前記単一種の幹細胞の培養過程において該単一種の幹細胞から分泌された所定の代謝物質を含む」 細胞は培養過程において培地に老廃物を分泌し、細胞の生育を阻害することがあるため培地交換を必要とすることが技術常識であるところ、所定の代謝物質が「効率よく増殖させて作られた十分な活性を有する単一種の活性化幹細胞」、「各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞」といえる効果をもたらすものであること、その所定の代謝物が具体的にどの化合物であるかが示されていないし、細胞から排出された老廃物も含み栄養分の割合が減少した培養生成液全体が増殖を促進することができる具体的な裏付けは何ら示されていない。 このように「培養生成液」の使用による細胞増殖の促進は、その裏付けを欠き、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた「培養生成液」を示したものとはいえない。 シ 「休眠状態にある単一種の休眠幹細胞を効率よく増殖させて作られた十分な活性を有」し、「多種雑多な活性化幹細胞を含むことがなく、各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞」であったこと 「効率よく増殖させて作られた十分な活性を有する単一種の活性化幹細胞」、「各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞」といえるための、骨髄液から単一種幹細胞にするまでの精製方法、単一種であることの確認方法とその結果、明らかにされた幹細胞の種類、具体的に得られた細胞の細胞増殖速度等の実測値についても何ら開示されていないから、実際に実験が行われた上で、その実験で得られた細胞が上記条件を満たすことが確認されたことを示したものとはいえない。 これらア～シにおける各種実験条件は、本願発明を実施するに際して必然的に特定の種類、組成及び数値に設定するものであり、かつその種類、組成及び数値を明細書に記載すること自体に技術的困難性は全くないにもかかわらず、上述のとおり記載が不足している。 このように、本願明細書においては、「効率よく増殖させて作られた十分な活性を有する単一種の活性化幹細胞」になることや「各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞」となることについて細胞の状態を具体的に左右する上で重要な関係を有する具体的な実験条件ア～サ及び前記課題を解決したことを示す実験結果シを伴う実施例の記載がないものといわざるを得ず、これらの実際の数値等を開示した実施例の記載のない本願明細書は、技術文献としての客観性を欠き、これに接した当業者は、特許請求の範囲に記載された発明が前記課題を解決できることを認識できないといわざるを得ない。 そうすれば、上記発明の詳細な説明において一連の工程を具体的に記載している記載は各処理工程のいずれについても、実際の実験結果を伴う実施例の記載とはいえず、これら記載以外に、実際の実験結果を伴う実施例の記載と評価し得る記載もない。 （４） 小括 以上のとおり、本願発明は、明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が前記課題を解決できると認識できる範囲のものではない。 また、上述のとおりの理由により、発明の詳細な説明には、本願発明の「活性化幹細胞」を実際に製造するための、請求項１に記載された各発明特定事項についての具体的な記載が不足しており、請求項１に記載された各発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものと認めることはできない。 したがって、本願は、請求項１について、明細書のサポート要件及び実施可能要件を満たしていない。 ４ 請求人が別件の審査過程で提出した実験成績証明書についての特別の事情 （１）特願２０１７－０８７３３９号の平成３０年７月４日付け手続補足書に添付した実験成績証明書 請求人は、本願と同じく特願２０１６－０８８６８３号を優先権基礎出願とする特願２０１７－０８７３３９号「活性化幹細胞製造方法」を出願したが、当該出願は発明の詳細な説明のうち【発明を実施するための形態】について、手段と工程、細胞と細胞製造方法等の表記の置き換えや図や物品番号のずれが生じていることを除き、本願とその開示内容を実質的に同じくするものである（本願の【００３７】～【００７８】、【００７９】～【０１３９】、【０１４０】～【０１６７】が特願２０１７－０８７３３９号の【００３７】～【００７９】、【０１０８】～【０１７１】、【００８０】～【０１０７】にそれぞれ対応する。）。 そして、特願２０１７－０８７３３９号について平成３０年７月４日付け手続補足書に添付して、実験日を平成３０年６月２５日、実験場所を東京都港区高輪一丁目１７番１３号、実験者をグラドコフ アレクセイとする、発明の実施可能性及び有用性を証明する実験データを示す実験成績証明書を「上記記載事項が事実に相違ないことを証明」するとして提出した。 （２）実験成績証明書に実際の実験結果と評価し得る記載があるかについて ア 「ドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の幹細胞」 実験成績証明書には、「保存する前の幹細胞（ドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種（特定種類）の間葉系幹細胞）と保存された後の休眠幹細胞とは、同一の幹細胞です。」と記載されるのみで（（五）実験の条件 １．）、骨髄液のサンプル数（ドナー数）や骨髄採取部位を具体的に特定して開示しておらず、骨髄液から単一種幹細胞にするまでの精製方法、単一種であることの確認方法とその結果も開示されていないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた単一種間葉系幹細胞の取得方法を示したものとはいえない。 イ 「所定期間保存した後の休眠状態」 実験成績証明書には、「保存された休眠幹細胞は、骨髄液を培養することから作られた単一種（特定種類）の幹細胞を幹細胞収容容器に収容した状態で冷蔵庫または冷凍庫において所定期間、所定温度（３～５℃または冷凍保存）で保存されたものです。」と記載されるのみで（（五）実験の条件 ４．）、保存処理時に具体的に用いた装置（冷蔵庫なのか冷凍庫なのか）、実験時の保存期間や保存温度の実測値を記載していないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた細胞の保存方法を示したものとはいえない。 ウ 「培養液」、「あらたな培養液」 実験成績証明書には、「実験１では、培養液（培養液には、出願当初の明細書の段落「００５２」及び「００５３」に記載されたそれを使用しましたと記載されるのみであり（（五）実験の条件 ２．）、特願２０１７－０８７３３９号出願当初の明細書の段落「００５２」及び「００５３」の記載は、 「【００５２】 培養液２３には、ペニシリン（約１００Ｕ／ｍｌ）、アムホテリシン（約１００ｎｇ／ｍｌ）、ストレプトマイシン（約１００ｍｋｇ／ｍｌ）、Ｌ－グルタミン（約２～４ｍｌ）、２０％ウシ胎児血清を添加したミネラル塩溶液およびアミノ酸が含まれる。第１扁平培養容器２１に注入された休眠幹細胞２２は、時間の経過とともに培養容器２１の底面２５に定着しつつ、培養液２３と培養生成液２４との混合培養液２６によって培養され、培養容器２１の底面２５において次第に増殖（分化）してコロニーを形成する。 【００５３】 なお、培養液２３には、Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｅａｇｌｅ’ｓ Ｍｅｄｉｕｍ（ＤＭＥＭ）、ＧｒａｓｇｏｗＭｉｎｉｍｕｍ Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ Ｍｅｄｉｕｍ（ＧＭＥＭ）、ＲＰＭＩ６４０等を使用することもできる。培養液２３には、インスリン、トランスフェリン、エタノールアミン、セレニウム、２－メルカプトエタノール、Ｌ―アラニル－Ｌ－グルタミン、ピルビン酸ナトリウム、Ｌ－アラニン、Ｌ－アスパラギン、Ｌ－アスパラチン酸、グリシン、Ｌ－プロリン、Ｌ－セリン等を添加することもできる。」 と幾つかの培養液が例挙された明細書の記載を引き写しただけのものであり、実験時に用いた培地がどの基本組成を用い、添加物のミネラル塩やアミノ酸の種類、それらの組成比が何であるか、さらには培養液の「注入」量についても具体的に示されていないから、具体的に実験が行われた上で、その実験で用いられた培地の組成を示したものとはいえない。 エ 「培養生成液」、「あらたな培養生成液」 実験成績証明書には、「また、活性化幹細胞（休眠幹細胞）の元となる幹細胞の培養過程において生成された培養生成液は、生成液収容容器に収容した状態で、冷蔵庫または冷凍庫において所定期間所定温度で保存されたものです。」と記載されるのみで（（五）実験の条件 ４．）、幹細胞の種類、培養生成液の組成に影響を与えうる培養前の培養液の組成、培養期間を含めた培養生成液の製造条件、保存期間や保存温度が具体的に示されておらず、「培養生成液」、「あらたな培養生成液」の「注入」量についても具体的に示されていないから、具体的に実験が行われた上で、その実験で用いられた培養生成液を示したものとはいえない。 オ 「第１培養容器」の材質 実験成績証明書には、「第１扁平培養容器２１（第１培養容器）は、透明なガラスまたは透明なプラスチックから作られ、」と記載されるのみで（（六）実験の条件 １（３））、、実際に実験に用いられた扁平培養容器２５の素材がガラスとプラスチックのどちらであったのか、培養容器の培養面には様々な種類の表面処理が用いられるのが常であるが、また表面処理としてどのような形状のものや化学処理が使用され、またはされなかったのかについては、何ら開示していないから、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた第１培養容器の材質を示したものとはいえない。 カ 「第１培養容器」の一辺の長さと容積 実験成績証明書には、「容量が約２０～３０ｃｃ（好ましくは、２５ｃｃ）であり、その底面面積が約２５～３６ｍｍ２であること、培養容器２１は、その一辺の長さが５～６ｍｍである」と記載されているが（（六）実験の内容 １（３））、実験を行うに際して用いる道具は、必然的に特定の容量と底面面積からなる特定の具体的な容器を使用するものであり、かつ、その数値が範囲となることはありえないことである。 さらに、休眠幹細胞定着手段で使用される第１扁平培養容器２１は、その底面面積が約２５～３６ｍｍ２、その一辺の長さが５～６ｍｍである一方で、その容量が約２０～３０ｃｃ（好ましくは、２５ｃｃ）であることを考慮すると、扁平培養容器の上下方向の厚みはおよそ１０００ｍｍすなわち１ｍ必要である。 実験成績証明書には、「発明者は、電子顕微鏡の試料ホルダの上面と第１扁平培養容器の底部との間にスペーサー（本願の図３参照「スペーサー４２」）を介在させ、第１扁平培養容器の底部をスペーサーによって持ち上げた状態に保持し、第１扁平培養容器の底部が上となり培養容器の頂部（注入口）が下となるように、第１扁平培養容器を所定角度に傾斜させた状態で第１扁平培養容器を電子顕微鏡の試料ホルダに設置しました。」と記載されている（（六）実験の内容 １（３）、３（２））。 しかしながら、実験成績証明書に記載された第１扁平容器は明らかに扁平形状にならず、かつそのような嵩高い容器では細胞は培養容器側面に付着してしまい、底面に定着させることも、底面を下にしたままスペーサーによって容器を傾斜させることも、ｍｍオーダーのものしか収納できない電子顕微鏡の試料ホルダに設置して容器底面の細胞を観察することもできないことは明らかである。 このように「第１培養容器」の一辺の長さと容積に係る記載には著しい矛盾があり、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた第１培養容器の一辺の長さと容積を示したものとはいえない。 キ 「第１培養容器」の「傾斜角度」 実験成績証明書には、「発明者は、電子顕微鏡の試料ホルダの上面と第１扁平培養容器の底部との間にスペーサー（本願の図３参照「スペーサー４２」）を介在させ、第１扁平培養容器の底部をスペーサーによって持ち上げた状態に保持し、第１扁平培養容器の底部が上となり培養容器の頂部（注入口）が下となるように、第１扁平培養容器を所定角度に傾斜させた状態で第１扁平培養容器を電子顕微鏡の試料ホルダに設置しました。」と記載されている（（六）実験の内容 １（３）、３（２））。 しかしながら、培養容器の傾斜角度の実測値やそれに代わる試料ホルダ４１の高さや位置関係を具体的に開示していない。 このように、「第１培養容器」の「傾斜角度」についての記載は、実際に実験が行われた上で、その実験で用いられた第１培養容器の傾斜角度を示したものとはいえない。 ク 「休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させ」るまでの静的放置時間と定着したとされる細胞の形状 実験成績証明書には、「発明者は、ディスプレイに表示された休眠幹細胞の平面形状の拡大画像を３６～４８時間の間において約１～２時間の間隔で確認（視認）し、休眠幹細胞の平面形状の変化を観察しました。なお、平面形状の変化観察では、第１扁平培養容器を体温と略同一の温度で３６～４８時間静的に放置（動かすことなく静かに放置）しつつ３６～４８時間の間において約１～２時間の間隔で第１扁平培養容器の底面面積に対して目標割合（第１目標割合）に達したか否かを判断しました。第１扁平培養容器の底面面積に対する休眠幹細胞の総平面面積の目標割合は７０～８０％（７０～８０％コンフルエント）です。」と記載され（（六）実験の内容 ３（３））、「休眠幹細胞の変形後の平面形状（定着後の平面形状）は定着前の略円形を核として休眠幹細胞が一方向へ不定形に伸長（拡張）した扁平形状であり（本願の図５参照）、休眠幹細胞が第１扁平培養容器の底面（底壁内面）に定着し、休眠幹細胞が増殖（活性化）を開始しています。発明者は、休眠幹細胞定着工程における観察の結果、電子顕微鏡によって撮影された休眠幹細胞の平面形状が略円形（初期平面形状）から略円形を核として不定形の扁平形状に変形したことを確認し、旧移民幹細胞の第１扁平培養容器の底面への定着を確認しました。」と記載されている（（六）実験の内容 ３（６））。 しかしながら、具体的に休眠幹細胞２２が培養容器２１の底面２５に定着するまでに要した静的放置時間が何時間であったのかは具体的に開示されていない。 略円形を核として不定形の扁平形状と判断される根拠としては特願２０１７－０８７３３９号の図４図５等を参照する旨を記載するのみであり、当該図４図５等は明らかに模式図に過ぎず、実際の実験結果に基づき電子顕微鏡の拡大画像撮影機能を用いて撮影された細胞の形状をそのまま出力したものであるともいえない。 このように「休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させ」るまでの静的放置時間と定着したとされる細胞の形状についての記載は、実際に実験が行われた上で、その実験に要した時間と得られた細胞の形状を示したものとはいえない。 ケ 「前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が７０～８０％の第１目標割合」 実験成績証明書には上記クのとおり記載されているところ、第１培養容器の底面積の大きさが異なれば、第一目標割合に相当する平面面積も第１培養容器の底面積と連動して異なることとなる。第１培養容器の底面面積はカで述べたとおり、底面面積が約２５～３６ｍｍ２と底面面積に４０％程度の開きがあるにも関わらず、実験を行うに際して用いられた培養容器及び第一目標割合に相当する総平面面積が具体的に開示されていないから、実際に実験が行われた上で、その実験で設定された休眠幹細胞の総平面面積や第１目標割合を示したものとはいえない。 コ 「休眠状態にある単一種の休眠幹細胞を効率よく増殖させて作られた十分な活性を有」し、「多種雑多な活性化幹細胞を含むことがなく、各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞」であったこと 実験成績証明書には、「実験１の休眠幹細胞培養工程では、休眠幹細胞の定着を確認した後、第１扁平培養容器から培養液と培養生成液との混合培養液を排出しつつ、あらたな培養液と単一種の幹細胞から分泌された所定の台車物質が含まれるあらたな培養生成液とを培養容器に注入することで、その幹細胞自体の代謝物質がトリガーとなり、休眠幹細胞が速やかに活性を開始し、休眠幹細胞の増殖を確実に促進することができました。また、試料ホルダの上面に対して第１扁平培養容器を所定の傾斜角度で傾斜させることで、第１扁平培養容器内において休眠幹細胞、培養液、培養生成液が第１扁平培養容器の頂部の側に偏り、第１扁平培養容器の頂部の側において休眠幹細胞、培養液、培養生成液の水圧が大きくなって休眠幹細胞が第１扁平培養容器の頂部の側に集中し、それによって休眠幹細胞どうしの活性が高まり、第１扁平培養容器の底面において休眠幹細胞を容易かつ迅速に増殖（分化）させることができました。」と記載されている（（六）実験の内容 ４．実験１の休眠幹細胞培養工程における結果）。 しかしながら、「休眠幹細胞が速やかに活性を開始し、休眠幹細胞の増殖を確実に促進すること」についての客観的なデータは全く示されていない。 また、「休眠幹細胞、培養液、培養生成液が第１扁平培養容器の頂部の側に偏り、第１扁平培養容器の頂部の側において休眠幹細胞、培養液、培養生成液の水圧が大きくなって休眠幹細胞が第１扁平培養容器の頂部の側に集中し、それによって休眠幹細胞どうしの活性が高ま」ったとするものの、具体的な水圧差が生じたことについて何ら具体的に確認されていないし、わずか数ｍｍの大きさの容器に粘性のある培地を格納することにおいて生じる表面張力等の他の影響を超えて、２～５°の範囲の傾きで細胞の特性に影響を及ぼす程度の水圧差が生じるといえる具体的な根拠もない。 サ 小括 このように、これら処理工程における各種培養条件やそれ以外の処理条件は、実験を行うに際して必然的に特定の種類、組成及び数値に設定するものであり、かつその種類、組成及び数値を明細書に記載すること自体に技術的困難性は全くないにもかかわらず、上記実験成績証明書において一連の実験工程を具体的に記載できていないのであるから、実際に実験が行われた上で、その実験で設定された条件と実験結果をそのまま具体的に示した、実際の実験結果を基づく証明書であるとはいえない。 （３）実験成績証明書に記載された実験日と実験工程上要する時間との矛盾について さらに、これらの実験を実施した実験日については、請求人は「平成３０年６月２５日」と明記し、「上記記載事項が事実に相違ないことを証明」するとして実験成績証明書を提出した。 しかしながら、平成３０年６月２５日は最大でも２４時間しかないところ、これらの実験工程のうち３．実験１の休眠幹細胞定着工程（４）には１２～２４時間にわたり、間隔が約１～２時間の観察を続ける工程が含まれ（実験成績証明書第３～４頁）、休眠幹細胞定着工程が終了した後実施したとされる、実験１の休眠幹細胞培養工程（３）には３６～４８時間にわたり、間隔が約１～２時間の観察を続ける工程（実験成績証明書第５～６頁）が含まれている。 このように、これらの実験を実際に行うためには少なくとも４８時間すなわち２日あるいはそれ以上の日数が明らかに必要であり、平成３０年６月２５日に実施したとする「記載事項が事実に相違ない」ということはありえない。 （４）小括 以上のとおり、このような実験成績証明書に記載された実験内容が事実であることの信用性には疑義を抱くべき特別の事情があり、このような実験成績証明書を提出した請求人による、発明の詳細な説明の記載を実質的に同じくする本願明細書の実験内容の信用性にも、疑義を抱くべき特別の事情があるといわざるを得ない。 ５ 審判請求人の主張について （１）請求人の主張 審判請求人は令和５年９月１９日付け意見書において、概ね次の点を主張している。 ア 本意見書と同日付提出の手続補正書により補正を加えたので、出願人は、既述の拒絶理由は解消したものと考える。 イ 補正後の請求項１に記載の発明は、前記構成を採用することで、「休眠幹細胞の保存前の単一種の幹細胞の培養過程において生成された培養生成液を注入することによって第１培養容器の底面に対する単一種の休眠幹細胞の定着やその休眠幹細胞の増殖が促進されるから、その培養生成液を利用して休眠幹細胞を第１培養容器の底面に定着させるとともに、その培養生成液を利用して総平面面積が第１目標割合に達するまで休眠幹細胞を増殖させることで、休眠状態にある単一種の休眠幹細胞を効率よく確実に増殖させることができ、休眠幹細胞から十分な活性を有する必要量の単一種の活性化幹細胞を得ることができる。」という効果を有するとともに、「不要な幹細胞を含まないピュア（純粋）な単一種の活性化幹細胞であり、多種雑多な幹細胞が含まれることがないから、各種疾患の治療の効果や再生医療における再生の効果が高く、各種疾患の治療に好適かつタイムリーに使用することができ、各種組織や各種臓器を再生に好適かつタイムリーに使用することができる。」という効果、更に、「前記培養生成液が、前記単一種の間葉系の幹細胞の培養過程において該単一種の間葉系の幹細胞から分泌された所定の代謝物質を含むので、その幹細胞自体の代謝物質がトリガーとなり、休眠幹細胞や活性化幹細胞が速やかに活性を開始する。したがって、第１培養容器の底面に対する休眠幹細胞の定着や第２培養容器の底面に対する活性化幹細胞の定着が促進されるとともに、第１培養容器における休眠幹細胞の増殖や第２培養容器における活性化幹細胞の増殖が促進され、その培養生成液を利用して休眠幹細胞や活性化幹細胞を培養容器の底面に速やかに定着させることができ、その培養生成液を利用して総平面面積が目標割合に達するまで休眠幹細胞や活性化幹細胞を速やかに増殖させることができるとともに、休眠状態にある単一種の休眠幹細胞や活性化幹細胞を効率よく確実に増殖させることができ、十分な活性を有する必要量の単一種の活性化幹細胞を得ることができる。」という効果を有する。 （２）判断 ア 上記主張アについて 本願発明は、本件補正前請求項１に対して、本件補正前請求項２から請求項５、請求項７、請求項１０の構成要件を加えたものであるが、上記拒絶理由は本件補正前請求項２～１０についても対象とするものである。 そして、上記（１）アで述べたとおり、請求人は、「手続補正書により補正を加えたので、出願人は、既述の拒絶理由は解消した」と述べるに止まり、解消した理由を何ら具体的に主張していないから、請求人の主張アは採用できない。 イ 上記主張イについて 請求人の主張イのうち、「休眠幹細胞の保存前の単一種の幹細胞の培養過程において生成された培養生成液を注入することによって第１培養容器の底面に対する単一種の休眠幹細胞の定着やその休眠幹細胞の増殖が促進されるから、その培養生成液を利用して休眠幹細胞を第１培養容器の底面に定着させるとともに、その培養生成液を利用して総平面面積が第１目標割合に達するまで休眠幹細胞を増殖させることで、休眠状態にある単一種の休眠幹細胞を効率よく確実に増殖させることができ、休眠幹細胞から十分な活性を有する必要量の単一種の活性化幹細胞を得ることができる。」という効果を有するとともに、「不要な幹細胞を含まないピュア（純粋）な単一種の活性化幹細胞であり、多種雑多な幹細胞が含まれることがないから、各種疾患の治療の効果や再生医療における再生の効果が高く、各種疾患の治療に好適かつタイムリーに使用することができ、各種組織や各種臓器を再生に好適かつタイムリーに使用することができる。」という効果を有することが裏付けられていないことは、上記３（３）シで述べたとおりである。 また、「前記培養生成液が、前記単一種の間葉系の幹細胞の培養過程において該単一種の間葉系の幹細胞から分泌された所定の代謝物質を含むので、その幹細胞自体の代謝物質がトリガーとなり、休眠幹細胞や活性化幹細胞が速やかに活性を開始する。したがって、第１培養容器の底面に対する休眠幹細胞の定着や第２培養容器の底面に対する活性化幹細胞の定着が促進されるとともに、第１培養容器における休眠幹細胞の増殖や第２培養容器における活性化幹細胞の増殖が促進され、その培養生成液を利用して休眠幹細胞や活性化幹細胞を培養容器の底面に速やかに定着させることができ、その培養生成液を利用して総平面面積が目標割合に達するまで休眠幹細胞や活性化幹細胞を速やかに増殖させることができるとともに、休眠状態にある単一種の休眠幹細胞や活性化幹細胞を効率よく確実に増殖させることができ、十分な活性を有する必要量の単一種の活性化幹細胞を得ることができる。」という効果についても、「休眠幹細胞や活性化幹細胞が速やかに活性を開始するトリガーとなる単一種の間葉系の幹細胞から分泌された所定の代謝物質」、「第１培養容器における増殖や第２培養容器における増殖、並びに第１培養容器の底面に対する定着や第２培養容器の底面に対する定着が促進される休眠幹細胞や活性化幹細胞」、「各種の疾患に対する治療の効果や再生医療における再生の効果が大きい単一種の活性化幹細胞」といえるための、骨髄液から単一種幹細胞にするまでの精製方法、単一種であることの確認方法とその結果、明らかにされた幹細胞の種類、代謝物質が培養容器の底面への定着や増殖を具体的に促進していること、具体的に得られた細胞の細胞増殖速度等の実測値についても何ら開示されていないから、実際に実験が行われた上で、その実験で得られた細胞が上記条件を満たすことが確認されたことを示したものとはいえない。 したがって、請求人の主張イも採用することができない。 ６ まとめ 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たしていない。 第５ 理由５（明確性）について １ 本願発明 上記第２のとおり、本願発明は本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、本件補正後の請求項１は、本件補正前（令和３年１２月６日提出の手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１に同請求項２～５、７、１０に記載された構成要件を加えたものであり、同請求項１の内容をそのまま含むものである。 ２ 判断 当審が通知した拒絶理由では、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載が不明確であることを指摘したうえで、同請求項１を引用する請求項２～１０の記載についても同様に不明確であると判断したとおり、同請求項２～５、７、１０に記載された構成要件を同請求項１に加えても不明確性が解消するとは認められない。 以下、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対して当審が通知した拒絶理由と同様の観点で検討する。 本願発明のうち、発明特定事項「ドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の間葉系の幹細胞」は、令和５年６月１３日付け拒絶理由で特表２００９－５１２４１９号公報、Tissue Engineering, 2007, Vol.13, No.4, p.819-829、PLoS ONE, 2011, Vol.6, No.8, e22980、Experimental Hematology, 2012, Vol.40, No.10, p.847-856を用いて示したように、すでに公知であり、本願発明の「間葉系の活性化幹細胞」の原料と解される。 そして、「該単一種の間葉系の休眠幹細胞と所定の培養液と前記休眠幹細胞の保存前であって該休眠幹細胞の元となる該単一種の間葉系の幹細胞の培養過程において生成された培養生成液とを所定容量かつ所定面積の底面を有する第１培養容器に注入し、前記休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させる休眠幹細胞定着手段と、前記休眠幹細胞定着手段によって前記休眠幹細胞を前記第１培養容器の底面に定着させた後、前記培養液と前記培養生成液との混合培養液を前記第１培養容器から排出し、あらたな培養液とあらたな培養生成液とを該第１培養容器に注入し、前記第１培養容器の底面に定着させた前記休眠幹細胞をあらたな培養液とあらたな培養生成液とのあらたな混合培養液を利用して培養し、前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が７０～８０％の第１目標割合に達するまで該休眠幹細胞を増殖かつ活性化させ、前記休眠幹細胞を前記単一種の間葉系の活性化幹細胞に変質させる休眠幹細胞培養手段とによって該休眠幹細胞から変質し、 前記休眠幹細胞定着手段では、前記第１培養容器を２～５°の範囲の傾斜角度に傾斜させた状態で該第１培養容器を体温と略同一の温度で１２～２４時間静的に放置しつつ、前記１２～２４時間の間において約１～２時間の間隔で前記第１培養容器内の休眠幹細胞の初期平面形状からの変形を観察し、前記休眠幹細胞の初期平面形状である略円形から該略円形を核として該休眠幹細胞が一方向へ不定形に伸張した扁平形状に変形した場合、前記休眠幹細胞が前記第１培養容器の底面に定着したと判断し、 前記休眠幹細胞培養手段では、前記第１培養容器を２～５°の範囲の傾斜角度に傾斜させた状態で該第１培養容器を体温と略同一の温度で３６～４８時間静的に放置しつつ、前記３６～４８時間の間において約１～２時間の間隔で前記第１培養容器の底面に定着した前記休眠幹細胞の該第１培養容器の底面面積に対する総平面面積を観察し、 前記第１培養容器の底面面積に対する前記休眠幹細胞の総平面面積が前記第１目標割合に達した時点で該第１培養容器から該活性化幹細胞を抽出し、抽出した前記活性化幹細胞とあらたな培養液とあらたな培養生成液とを所定容量かつ所定面積の底面を有して前記第１培養容器よりも大きい容量の第２培養容器に注入し、前記活性化幹細胞を前記第２培養容器の底面に定着させる活性化幹細胞定着手段と、前記活性化幹細胞定着手段によって前記第２培養容器の底面に定着させた前記活性化幹細胞を培養し、前記第２培養容器の底面面積に対する前記活性化幹細胞の総平面面積が第２目標割合に達するまで増殖させる活性化幹細胞培養手段とによって増殖かつ活性化し、 前記活性化幹細胞培養手段では、前記活性化幹細胞定着手段によって前記活性化幹細胞を前記第２培養容器の底面に定着させた後、前記培養液と前記培養生成液との混合培養液を前記第２培養容器から排出し、あらたな培養液とあらたな培養生成液とを該第２培養容器に注入し、前記第２培養容器の底面に定着させた前記活性化幹細胞をあらたな培養液とあらたな培養生成液とのあらたな混合培養液を利用して培養し、 前記活性化幹細胞定着手段では、前記第２培養容器を所定角度に傾斜させた状態で該第２培養容器を体温と略同一の温度で３６～４８時間静的に放置しつつ、前記３６～４８時間の間において約１～２時間の間隔で前記第２培養容器内の活性化幹細胞の初期平面形状からの変形を観察し、前記活性化幹細胞が初期平面形状から所定の平面形状に変形した場合、該活性化幹細胞が前記第２培養容器の底面に定着したと判断し、 前記所定角度に傾斜させた第２培養容器の傾斜角度が、２～５°の範囲にあり、前記活性化幹細胞の初期平面形状が、略円形であり、前記活性化幹細胞の変形後の平面形状が、前記略円形を核として該活性化幹細胞が一方向へ不定形に伸張した扁平形状であり、前記活性化幹細胞定着手段では、前記活性化幹細胞が前記不定形の扁平形状に変形した場合に該活性化幹細胞が前記第２培養容器の底面に定着したと判断し、 前記培養生成液が、前記単一種の間葉系の幹細胞の培養過程において該単一種の間葉系の幹細胞から分泌された所定の代謝物質を含む」ことによる「所定期間保存した後の休眠状態にある単一種の間葉系の休眠幹細胞を活性化させた」 という特定事項によっても、ドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の間葉系の幹細胞の増殖速度などの活性については、骨髄液を採取するドナーの年齢や個体差、培養液の基本的組成などの影響を受け、ある程度の変動があると考えられること、実際の実験結果に基づいて具体的に得られた間葉系の活性化幹細胞の増殖速度等の特性の実測値等は全く開示されていないことから、単一種の間葉系の休眠幹細胞を活性化させた活性化幹細胞を特徴づける構造や性質を理解することができない。 したがって、本願請求項１の記載からでは、出願時の技術常識を考慮しても、本願請求項１で特定される幹細胞の物としての特徴を当業者が理解できるとはいえず、細胞処理の履歴が明らかでない既存のドナーから採取した骨髄液を培養することから作られた単一種の間葉系の幹細胞が、本願請求項１の発明特定事項を満たすか否かの判断を行うことは困難であると認められるので、本願請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼしうる程度に不明確であるといえる。 ２ 審判請求人の主張について 審判請求人の主張は第４ ５において述べたとおりであり、主張はいずれも採用することができない。 第６ むすび 以上のとおり、この出願は、請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、この出願は、請求項１に係る発明について発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 したがって、他の理由及び他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。