2017-700793

特許第６０８１４８３号発明「Ｔ細胞を増殖させるプロセス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０８１４８３号の請求項１～２１に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０８１４８３号の請求項１～２１に係る特許についての出願は、平成２９年１月２７日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年８月１５日に特許異議申立人　ストローマン　リミテッドより請求項１～２１に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１０月２５日付けで取消理由が通知され、平成３０年１月２９日に意見書の提出及び訂正請求がされ、平成３０年２月８日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成３０年４月６日に意見書が提出され、平成３０年５月１日付けで取消理由通知（決定の予告）がされ、指定期間内に特許権者からの応答が無かったものである。 第２　訂正の適否 １．訂正の内容 平成３０年１月２９日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下の事項のとおりとする訂正（訂正事項１）を含むものである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１におけるステップｂ）、すなわち、 「ｂ）ステップａ）からのＴ細胞の集団を： ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスおよび人工の共刺激因子で刺激した自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）存在下で、ならびに ｉｉ）サイトカインの存在下または非存在化で 培養するステップ」を、 「ｂ）ステップａ）からのＴ細胞の集団を： ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスで刺激した自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ一ＡＰＣ）および ｉｉ）人工の共刺激因子 存在下で、ならびに ｉｉｉ）サイトカインの存在下または非存在化で 培養するステップ」 に訂正する。 ２．訂正事項１の訂正要件について （１）訂正の目的について 訂正事項１に係る、ステップｂ）についての訂正前の 「ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスおよび人工の共刺激因子で刺激したｉ）自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）」の記載は、 「自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）」を「標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックス」および「人工の共刺激因子」で刺激することが明確に特定されている。 訂正前の上記記載は技術的に明確な記載であるから、上記記載に誤記があることが明らかとはいえず、上記記載が訂正後の 「ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスで刺激した自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ一ＡＰＣ）および ｉｉ）人工の共刺激因子」 という、「自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）」を刺激するものが「標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックス」のみであり、「人工の共刺激因子」では刺激しないことを特定する記載の誤記であることが明らかであるとはいえない。 特許権者は、平成３０年４月６日の意見書において、訂正前のｉ）の記載が誤記であることについて、訂正前の請求項１に「前記人工の共刺激因子は、Ｔ細胞活性化シグナルを提供してＴ－ＡＰＣ抗原提示シグナルを補足するために培養物に添加される外因性因子であり」との記載があることを挙げ、この記載は、ペプチド／ペプチドミックスで刺激された自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）がステップａ）からＴ細胞に抗原を提示することを前提として、人工の共刺激因子が、Ｔ－ＡＰＣとは別個の成分としてＴ細胞を刺激し、Ｔ－ＡＰＣ抗原提示シグナルを補足する役割を有すること、を意味することは明らかである、本件特許発明では、人工の刺激因子が自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）を刺激する訳ではなく、 (1)自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）がペプチド／ペプチドミックスで刺激されること、 (2)人工の刺激因子と、(1)で刺激を受けた自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）との両方の存在下で、ステップａ）からのＴ細胞の集団を培養すること、が明らかである、と主張している。 しかし、上記記載は、人工の共刺激因子の役割について説明するものに過ぎず、具体的なプロセスを説明するものとは認められない。上記記載における説明が訂正前のｉ）の特定と明らかに矛盾するとはいえず、また、この記載から、訂正前のｉ）が上記(1)(2)の誤記であることが明らかであるともいえない。 したがって、訂正前の請求項１の上記記載から、訂正前のｉ）の記載が誤記であることが明らかとはいえない。 また、特許権者は、本件特許明細書および図面の記載、特に、段落【００４１】、【０３５２】～【０３５５】、図２、図３、図７Ａの記載を挙げて、本件特許発明では、人工の刺激因子が自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）を刺激する訳ではなく、 (1)自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）がペプチド／ペプチドミックスで刺激されること、 (2)人工の刺激因子と、(1)で刺激を受けた自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）との両方の存在下で、ステップａ）からのＴ細胞の集団を培養すること、が明らかであると主張している。 しかし、訂正前のｉ）の記載が本件特許明細書や図面の一部の記載と整合していないとしても、本件特許明細書中には訂正前のｉ）の記載と整合する記載もあるから、本件明細書の全体の記載をみた場合に、訂正前のｉ）の記載が誤りであるとすることはできない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものには該当しない。 （２）実質上の拡張・変更について 訂正事項１に係る、ステップｂ）についての訂正前の 「ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスおよび人工の共刺激因子で刺激したｉ）自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ） の記載は、「標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックス」および「人工の共刺激因子」で刺激して得られる『自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）』を特定していると認められる。 一方、訂正事項１による訂正後の 「ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスで刺激した自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ一ＡＰＣ）および ｉｉ）人工の共刺激因子」 の記載は、「標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックス」で刺激した『自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）』および『ｉｉ）人工の共刺激因子』を特定していると認められる。 そうすると、訂正事項１の訂正によって、ステップｂ）における『人工の共刺激因子』は、『自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）』を刺激するために用いるもの（訂正前）から、『自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）』とともにＴ細胞集団の培養に存在させるもの（訂正後）へと変更されたと認められる。 したがって、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲を変更するものに該当する。 特許権者は、平成３０年４月６日の意見書において、訂正前の請求項１の「前記人工の共刺激因子は、Ｔ細胞活性化シグナルを提供してＴ－ＡＰＣ抗原提示シグナルを補足するために培養物に添加される外因性因子であり」の記載から、自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）がステップａ）からのＴ細胞に抗原を提示し、一方、人工の共刺激因子はＴ細胞を刺激して、Ｔ－ＡＰＣ抗原提示シグナルを補足することが明らかであるから、自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）および人工の刺激因子が、それぞれ、ステップａ）からのＴ細胞を別個に刺激することは当業者に明らかであること、両者は別個の成分として異なるシグナルでステップａ）からのＴ細胞を刺激するものであること、本件特許発明はもともと自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）と人工の共刺激因子がステップａ）からのＴ細胞を別個に刺激するという内容であり、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の請求項１の記載を当該内容と整合させるものであること、を主張している。 しかし、上記記載は、人工の共刺激因子の役割について説明するものに過ぎず、具体的なプロセスを説明するものとは認められない。上記記載から「自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）」と「人工の共刺激因子」がステップａ）からのＴ細胞を別個に刺激することが明らかであるとはいえず、訂正前のステップｂ）に関する記載が、訂正後のステップｂ）に関する記載のもの意図すると解することはできない。 また、発明の詳細な説明の記載には、訂正前の請求項１の記載と同様の事項が記載されているから、訂正事項１に係る訂正前の記載は、発明の詳細な説明と整合していると認められるが、仮に、訂正事項１の訂正が特許請求の範囲の記載を発明の詳細な説明の記載に整合させるものであるとしても、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲を変更するものに該当する。 よって、本件訂正請求の訂正事項１による請求項１についての訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものとはいえない。 また、請求項１を引用する請求項２～１９、２１についての訂正事項１による訂正も、同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものとはいえない。 ３．小括 以上のとおり、本件訂正請求の訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当せず、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しない。 また、本件訂正請求の訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 したがって、請求項〔１～２１〕についての訂正を認めない。 第３　当審の判断 １．本件に係る発明 本件の請求項１～２１に係る発明は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２１（訂正前）に記載された以下のとおりのものであると認める。 「【請求項１】 抗原特異的Ｔ細胞のインビトロ増殖のためのプロセスであって： ａ）自己ＰＢＭＣ細胞の集団を： ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスで刺激した樹状細胞または標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックス、 および ｉｉ）少なくとも１つのサイトカイン の存在下で培養するステップと、 ｂ）ステップａ）からのＴ細胞の集団を： ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスおよび人工の共刺激因子で刺激した自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）存在下で、ならびに ｉｉ）サイトカインの存在下または非存在化で 培養するステップとを含み、 前記プロセスが、前記Ｔ細胞集団のステップａ）とｂ）両方の培養において生ウイルスおよび／もしくはウイルスベクターまたは抗原をコードするＤＮＡもしくはＲＮＡの使用を利用しないことを特徴とし、 前記人工の共刺激因子は、Ｔ細胞活性化シグナルを提供してＴ－ＡＰＣ抗原提示シグナルを補足するために培養物に添加される外因性因子であり、 前記共刺激因子が、 ｉ）ビーズ上、または、 ｉｉ）ＨＬＡ陰性であり、共刺激分子をその表面に発現するように操作された細胞上にある、 プロセス。」 【請求項２】 ステップｂ）を、充分な量のＴ細胞集団が得られるまで、２回またはそれ以上実施する、請求項１記載のプロセス。 【請求項３】 ステップａ）の前記培養を１２日以下実施する、請求項１または２記載のプロセス。 【請求項４】 ステップｂ）の前記培養ステップを１２日以下実施する、請求項１～３のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項５】 培養を、ガス透過性培養表面を含む容器中で実施する、請求項１～４のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項６】 前記増殖させたＴ細胞がエプスタイン・バーウイルス、ワクシニアウイルスまたは水痘帯状疱疹ウイルス抗原（複数可）に対して特異的である、請求項１～５のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項７】 ステップａ）および／またはｂ）の前記ペプチドが、２～１０００種のペプチドを含む、請求項１～６のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項８】 ステップａ）の前記ペプチドミックスのペプチドが、互いに２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５またはそれ以上のアミノ酸で重複し、ステップｂ）の前記ペプチドミックスのペプチドが互いに２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５またはそれ以上のアミノ酸で重複する、請求項１～７のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項９】 ステップａ）および／またはｂ）の前記ペプチドが、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９または２０アミノ酸の長さである、請求項１～８のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１０】 ステップａ）および／またはｂ）の前記ペプチドが抗原ＬＭＰ１の一部または全長を対象とする、請求項１～９のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１１】 ステップａ）および／またはｂ）の前記ペプチドが抗原ＬＭＰ２の一部または全長を対象とする、請求項１～１０のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１２】 ステップａ）および／またはｂ）の前記ペプチドが抗原ＥＢＮＡ１の一部または全長を対象とする、請求項１～１１のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１３】 ステップａ）および／またはｂ）の前記ペプチドが抗原ＢＡＲＦ１の一部または全長を対象とする、請求項１～１２のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１４】 ステップａ）で存在する前記サイトカインがＩＬ－４である、請求項１～１３のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１５】 ステップａ）で存在する前記サイトカインがＩＬ－７である、請求項１～１４のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１６】 ステップｂ）で存在する前記サイトカインがＩＬ－１５である、請求項１～１５のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１７】 人工の共刺激因子が、細胞表面上に存在する１つ以上のタンパク質またはタンパク質フラグメントを有する操作された細胞系である、請求項１～１６のいずれか１項に記載のプロセス。 【請求項１８】 タンパク質またはタンパク質フラグメントが、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ８３、ＯＸ－４０リガンドおよび４１ＢＢ－リガンドから独立して選択される、請求項１７に記載のプロセス。 【請求項１９】 前記人工の共刺激因子が、ａＫ５６２細胞である、請求項１７または１８に記載のプロセス。 【請求項２０】 前記自己抗原提示Ｔ細胞が、標的抗原のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスで刺激されたＰＢＭＣから生成される、請求項１～１９のいずれか一項に記載のプロセス。 【請求項２１】 前記プロセスがＧＲｅｘ（商標）システム中で実施される、請求項１～２０のいずれか１項に記載のプロセス。 ２．明確性要件について （１）請求項７の「前記ペプチドが、２～１０００種のペプチドを含む」の記載について 請求項７が引用する請求項１には「ペプチド／ペプチドミックス」が記載されており、このうち「ペプチド」は単数のペプチドを意味すると解される。 そうすると、請求項７の上記記載は、単数のペプチドが複数種のペプチドを含むことを意味することになり、矛盾が生じる。 そして、上記第２ のとおり、平成３０年１月２９日の訂正請求は認められない。 したがって、請求項７に係る発明は明確でない。 また、請求項７を引用する請求項８～２１に係る発明も明確でない。 （２）請求項２１の「ＧＲｅｘ（商標）」の記載について 特許異議申立人は、「ＧＲｅｘ（商標）」という商標は知られておらず、何を意味するか不明確である、また、「Ｇ－Ｒｅｘ」という商標は存在するが、それが意味する技術内容は確定していないから、その範囲を明確に把握できないと主張している。 これに対して、特許権者は訂正請求書とともに刊行物１（ウィルソン　ウォルフのパンフレット）を提出して、「Ｇ－Ｒｅｘ（商標）」は当該業界で周知であると主張している。 しかし、上記第２ のとおり、平成３０年１月２９日の訂正請求は認められず、「ＧＲｅｘ（商標）」の記載は、「Ｇ－Ｒｅｘ（商標）」に訂正されないから、請求項２１に係る発明は明確でない。 ３．実施可能要件、サポート要件について （１）請求項１に記載されるステップｂ）ｉ）について 請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、抗原特異的Ｔ細胞をインビトロ増殖できるプロセスの提供であると認められる。 そして、請求項１には 「ｂ）ステップａ）からのＴ細胞の集団を： ｉ）標的抗原（複数可）のフラグメントであるペプチド／ペプチドミックスおよび人工の共刺激因子で刺激した自己抗原提示Ｔ細胞（Ｔ－ＡＰＣ）存在下で、ならびに ｉｉ）サイトカインの存在下または非存在化で 培養するステップとを含み」と記載されており、すなわち、ステップｂ）ｉ）において、共刺激因子は自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）を刺激するための成分として記載されており、ａ）ステップで得られたＴ細胞集団を培養する際に存在するのは、Ｔ－ＡＰＣのみであると認められる。 これに対して、本件の発明の詳細な説明の実施例に、抗原特異的Ｔ細胞が得られることが具体的に示されているのは、ａ）ステップで得られたＴ細胞集団を、ペプチドミックスで刺激した自己抗原提示細胞（Ｔ－ＡＰＣ）および共刺激因子（ａＫ５６２細胞）の存在下で培養した場合のみであり、ａ）ステップからのＴ細胞集団を、共刺激因子が存在せず、Ｔ－ＡＰＣのみの存在下で培養することによって抗原特異的Ｔ細胞が得られたことは記載されていない。 また、発明の詳細な説明の段落【０１３９】には、「Ｔ－ＡＰＣはプロフェッショナル抗原提示細胞でない。したがって、Ｔ－ＡＰＣによって提供される抗原提示に加えて、Ｔ細胞増殖および分化を刺激するためには共刺激因子が必要である。」と記載されている。 そうすると、発明の詳細な説明の記載から、ａ）ステップからのＴ細胞集団を、共刺激因子が存在せず、Ｔ－ＡＰＣのみの存在下で培養することによって抗原特異的Ｔ細胞が得られることを当業者が理解できるとはいえない。 したがって、発明の詳細な説明から、ステップｂ）ｉ）を特定する請求項１に係る発明において、抗原特異的Ｔ細胞をインビトロ増殖できるプロセスを提供するという課題が解決できたことを合理的に理解できるとは認められないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されたものとはいえない。　また、発明の詳細な説明の記載から、当業者がステップｂ）ｉ）を特定する、請求項１の抗原特異的Ｔ細胞をインビトロ増殖するプロセスを実施できるともいえない。 （２）請求項１に記載される「サイトカイン」について 請求項１にはサイトカインについての特定がなく、あらゆるサイトカインが包含されるが、例えば、ＩＬ－１０は、抗原特異的Ｔ細胞の増殖を抑制することが知られており（甲第１０号証；Taylor et al.,Immunology.117(4):433-442(2006)を参照。）、サイトカインの種類によっては、むしろ抗原特異的Ｔ細胞の産生を損なうと認められる。 したがって、発明の詳細な説明は、サイトカインの種類を特定しない請求項１に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。 また、発明の詳細な説明に、サイトカインの種類を特定しない請求項１に係る発明において、抗原特異的Ｔ細胞をインビトロ増殖できるプロセスを提供するという課題が解決できたことが記載されているとは認められない。 以上のとおり、請求項１に係る発明はサポート要件を満足しているとはいえない。 また、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について実施可能要件を満足しているとはいえない。 請求項２～２１に係る発明についても、同様である。 ４．小括 本件の発明の詳細な説明は、請求項１～２１に係る発明について、特許法第３６条第４項第１号の要件を満足しておらず、また、本件の請求項１～２１に係る発明は、同法第３６条第６項第１号の要件、本件の請求項７～２１に係る発明は同法第３６条第６項第２号の要件を満足しない。 第４　むすび 本件の請求項１～２１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項第１号、同法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してなされたものである。 したがって、本件の請求項１～２１に係る発明の特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。