2021-016015

第２ 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項１－２，４－５に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

（理由１：サポート要件）

この出願は、特許請求の範囲の請求項４の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

記

本願のアクチュエータは、少なくとも、弾性部材である「振動板」を含むものであるから、本願のアクチュエータは、弾性部材を必ず備えるものであり、請求項４で規定する「アクチュエータは、弾性部材を備えない」とする構成は、明細書または図面に記載されたものではない。

（理由２：明確性）

この出願は、特許請求の範囲の請求項１，３－５の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項１には「前記所定方向の前記振動板に基づいて設定される第１バネ定数を有する第１領域」と、「前記振動対象に基づいて設定される第２バネ定数を有する第２領域」と記載されている。

「前記所定方向の前記振動板に基づいて設定される第１バネ定数」について、「第１バネ定数」は、「前記所定方向の前記振動板」自体の性質（パラメータ）を用いて算出される値と解されるところ、振動板自体の性質（パラメータ）が何であるのか不明であって、該「第１バネ定数」が不明りょうとなっている。

また、「第２のバネ定数」についても同じく、「振動対象」自体の性質（パラメータ）が何であるのか不明であって、該「第２バネ定数」が不明りょうとなっている。

請求項２を引用しない部分の請求項３、４には、「第１バネ定数」又は「第２バネ定数」を特定する規定はないから、請求項１について指摘したことと同じことが指摘される。

請求項５には、請求項１の上記記載と同じ記載があるから、請求項１について指摘したことと同じことが指摘される。

（理由３：進歩性）

本願請求項１－２，５に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（拒絶査定時の引用文献Ａ）

第４ 本願発明

本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、令和４年７月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－３は以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

圧電素子と、

前記圧電素子が接合され、前記圧電素子の伸縮変位に応じて振動する振動板と、

を有し、

続きを表示（全40行）

前記振動板は、前記圧電素子の伸縮変位を所定方向の振動に変換し、

前記振動板は、保持部を介して触感を呈示する振動対象を変位可能に支持し、

前記振動板は、前記所定方向の前記振動板に基づいて設定される第１バネ定数を有する第１領域と、前記振動対象に基づいて設定される第２バネ定数を有する第２領域とを含み、

前記保持部は、前記第１領域と前記第２領域とにまたがって前記振動対象に接合され、

前記第１バネ定数Ｋ１は、下記の式（１）によって算出され、

前記第２バネ定数Ｋ２は、下記の式（２）によって算出される、アクチュエータ。

Ｋ１＝Ｆ１／Ｕ１ 式（１）

Ｋ２＝（Ｆ２－Ｆ１）／Ｕ２ 式（２）

ここで、

Ｆ１：前記圧電素子の伸縮変位が最大になるときに前記第１領域にかかる力

Ｕ１：前記第１領域の中央付近における所定方向の振幅

Ｆ２：前記圧電素子の伸縮変位が最大になるときに前記振動板にかかる力

Ｕ２：前記振動対象の最大振幅

である。

【請求項２】

前記第１領域と、前記第２領域とは、異なる材料で形成されている、請求項１に記載のアクチュエータ。

【請求項３】

触感を呈示する振動対象と、アクチュエータとを備え、

前記アクチュエータは、

圧電素子と、

前記圧電素子が接合され、前記圧電素子の伸縮変位に応じて振動する振動板と、

を有し、

前記振動板は、前記圧電素子の伸縮変位を所定方向の振動に変換し、

前記振動板は、保持部を介して前記振動対象を変位可能に支持し、

前記振動板は、前記所定方向の前記振動板に基づいて設定される第１バネ定数を有する第１領域と、前記振動対象に基づいて設定される第２バネ定数を有する第２領域とを含み、

前記保持部は、前記第１領域と前記第２領域とにまたがって前記振動対象に接合され、

前記第１バネ定数Ｋ１は、下記の式（１）によって算出され、

前記第２バネ定数Ｋ２は、下記の式（２）によって算出される、触感呈示装置。

Ｋ１＝Ｆ１／Ｕ１ 式（１）

Ｋ２＝（Ｆ２－Ｆ１）／Ｕ２ 式（２）

ここで、

Ｆ１：前記圧電素子の伸縮変位が最大になるときに前記第１領域にかかる力

Ｕ１：前記第１領域の中央付近における所定方向の振幅

Ｆ２：前記圧電素子の伸縮変位が最大になるときに前記振動板にかかる力

Ｕ２：前記振動対象の最大振幅

である。」

第５ 引用文献、引用発明等

１．引用文献１について

令和４年５月１７日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献１（原査定時の引用文献Ａ）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は強調のため当審にて付与した。）

（１）段落[0011]～[0014]の記載

「[0011]［触感呈示装置の構成例］

図１に示されるように、本実施形態に係る触感呈示装置１は、アクチュエータ１０と、筐体２０と、振動対象３０とを備える。

[0012] アクチュエータ１０は、圧電素子１１と、振動板１２と、支持部１３と、固定部１４と、保持部１５とを備える。アクチュエータ１０は、固定部１４を介して筐体２０に接合される。アクチュエータ１０には、保持部１５を介して振動対象３０が接合される。

[0013] 図１、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、アクチュエータ１０の各部についての説明がなされる。

[0014] 圧電素子１１は、例えば長方形状である。圧電素子１１は、印加される電圧信号に応じて長手方向に種々のパターンで伸縮変位する。圧電素子１１は、他の形状であってよい。圧電素子１１は、圧電フィルムであってよいし、圧電セラミックであってよい。圧電セラミックは、圧電フィルムよりも、より大きい振動エネルギーを有する振動を発生させることができる。」

（２）段落[0016]～[0018]の記載

「[0016] 振動板１２は、所定の厚みを有する長方形の板状の部材である。振動板１２は、他の形状の部材であってよい。振動板１２は、例えば、弾性を有する薄板である。振動板１２は、金属、樹脂、又は、金属及び樹脂等の複合材料等で構成されてよい。振動板１２は、金属薄板であってよい。金属薄板は、シム板ともいう。筐体２０の側に対向する面は、第１主面１２ａともいう。振動対象３０の側に対向する面は、第２主面１２ｂともいう。

[0017] 振動板１２の第１主面１２ａには、圧電素子１１が設けられる。圧電素子１１は、圧電素子１１の長手方向が振動板１２の長手方向と一致するように設けられる。振動板１２の第２主面１２ｂには、保持部１５が設けられる。圧電素子１１及び保持部１５はそれぞれ、接着等の方法で振動板１２に接合される。

[0018] 振動板１２の第１主面１２ａに圧電素子１１が設けられた構造は、いわゆるモノモルフである。モノモルフにおいては、圧電素子１１の伸縮変位が、振動板１２の屈曲振動を引き起こす。振動板１２は、振動板１２の一方の端部のみが筐体２０に支持されている場合には、振動板１２の他方の端部における第１主面１２ａの法線方向の振幅が最大になるように振動する。振動板１２は、振動板１２の両端が筐体２０に支持されている場合には、振動板１２の中央付近における第１主面１２ａの法線方向の振幅が最大になるように振動する。」

（３）段落[0022]の記載

「[0022] 保持部１５は、例えばゴム材料等で構成されてよい。保持部１５は、ゴム材料等に限られず、金属等の他の材料で構成されてよい。保持部１５は、振動板１２の第２主面１２ｂの側に設けられる。保持部１５は、例えば接着等の方法を用いて振動板１２に接合される。保持部１５は、第２主面１２ｂの側の中央付近に設けられる。保持部１５が設けられる位置は中央付近に限られない。保持部１５は、振動板１２の最大の振幅となる部分に設けられてよい。保持部１５には、例えば接着等の方法を用いて振動対象３０が接合される。」

（４）段落[0024]の記載

「[0024] ・・・（前略）・・・。振動対象３０には、保持部１５によってアクチュエータ１０が接合される。筐体２０が剛体とみなされる場合、アクチュエータ１０が発生する振動は、主に振動対象３０に伝達される。アクチュエータ１０から振動対象３０に振動が伝達されることによって、振動対象３０は、タッチしたユーザに触感を呈示することができる。」

（５）段落[0031]の記載

「[0031]［フレームの形状］

アクチュエータ１０のフレーム１０ａは、アクチュエータ１０の駆動に応じて弾性変形する。圧電素子１１に電圧信号が印加されていない場合、図１、図２Ａ及び図２Ｂに例示されるように、支持部１３は、固定部１４に対して略直立である。言い換えれば、圧電素子１１が伸縮変位していない場合、支持部１３は、固定部１４に対して略直立である。一方で圧電素子１１が縮む方向に変位した場合、図４に示されるように、振動板１２は、第２主面１２ｂの側が凸になるように屈曲する。振動板１２の屈曲に応じて、支持部１３の上部は振動板１２に引っ張られる。支持部１３の下部は固定部１４で固定される。結果として、支持部１３は傾く。図１、図２Ａ及び図２Ｂに例示されるフレーム１０ａと比較して、振動板１２と支持部１３とがなす角度、及び、支持部１３と固定部１４とがなす角度がそれぞれ大きくなっている。」

（６）[図１]

［図：0001388208000001.jpg］

（７）[図２Ａ]

［図：0001388208000002.jpg］

（８）[図２Ｂ]

［図：0001388208000003.jpg］

（９）[図４]

［図：0001388208000004.jpg］

２．引用発明

上記記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。

（引用発明１）

「アクチュエータ１０は、圧電素子１１と、振動板１２と、支持部１３と、固定部１４と、保持部１５とを備え、

アクチュエータ１０には、保持部１５を介して振動対象３０が接合され、

圧電素子１１は、印加される電圧信号に応じて長手方向に種々のパターンで伸縮変位し、

圧電素子１１の伸縮変位が、振動板１２の屈曲振動を引き起こし、

振動板１２は、振動板１２の中央付近における第１主面１２ａの法線方向の振幅が最大になるように振動し、

保持部１５は、振動板１２の最大の振幅となる部分に設けられてよく、

振動対象３０には、保持部１５によってアクチュエータ１０が接合され、アクチュエータ１０から振動対象３０に振動が伝達されることによって、振動対象３０は、タッチしたユーザに触感を呈示することができ、

圧電素子１１が縮む方向に変位した場合、振動板１２は、第２主面１２ｂの側が凸になるように屈曲するアクチュエータ１０。」

第６ 対比・判断

１．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。

ア．引用発明１の「アクチュエータ１０」、「圧電素子１１」、「振動板１２」、「保持部１５」、「振動対象３０」は、それぞれ、本願発明１の「アクチュエータ」、「圧電素子」、「振動板」、「保持部」、「振動対象」に相当する。

イ．引用発明１では「圧電素子１１の伸縮変位が、振動板１２の屈曲振動を引き起こし」、「振動板１２は、振動板１２の中央付近における第１主面１２ａの法線方向の振幅が最大になるように振動」していることから、該振動板１２は圧電素子１１の伸縮変位を所定の方向の振動に変換しているといえ、本願発明１の「前記振動板は、前記圧電素子の伸縮変位を所定方向の振動に変換し」ていることに相当する。

ウ．引用発明１の「保持部１５は、振動板１２の最大の振幅となる部分に設けられ、」「振動対象３０には、保持部１５によってアクチュエータ１０が接合され、アクチュエータ１０から振動対象３０に振動が伝達されることによって、振動対象３０は、タッチしたユーザに触感を呈示することができる」ものであるから、振動板１２は保持部１５を介して触感を呈示する振動対象３０を変位可能に支持しているといえ、本願発明１の「前記振動板は、保持部を介して触感を呈示する振動対象を変位可能に支持」することに相当する。

エ．引用発明１は、「圧電素子１１が縮む方向に変位した場合、振動板１２は、第２主面１２ｂの側が凸になるように屈曲する」から、圧電素子１１からの力により振動板１２が図４に示される程度の変位量だけ屈曲していることからみて、フックの法則をあてはめると、該振動板１２の領域は該力を該変位量で除算した値であるバネ定数を有しているといえ、本願発明１の「前記振動板は、前記所定方向の前記振動板に基づいて設定される第１バネ定数を有する第１領域と、前記振動対象に基づいて設定される第２バネ定数を有する第２領域とを含み」とは、「前記振動板は、バネ定数を有する領域を含む」点で共通している。

オ．引用発明１の「保持部１５」は、保持部１５を介して振動対象３０が接合され、振動板１２の最大の振幅となる部分に設けられていることから、本願発明１の「前記保持部は、前記第１領域と前記第２領域とにまたがって前記振動対象に接合される」と、「前記保持部は、領域に設けられ前記振動対象に接合される」点で共通している。

（２）一致点、相違点

そうしてみると、本願発明１と引用発明１には、次の一致点、相違点があるといえる。

＜一致点＞

「圧電素子と、

前記圧電素子が接合され、前記圧電素子の伸縮変位に応じて振動する振動板と、

を有し、

前記振動板は、前記圧電素子の伸縮変位を所定方向の振動に変換し、

前記振動板は、保持部を介して触感を呈示する振動対象を変位可能に支持し、

前記振動板は、バネ定数を有する領域を含み、

前記保持部は、前記領域に設けられ前記振動対象に接合される、

アクチュエータ。」

＜相違点＞

（相違点１）

「前記振動板は、バネ定数を有する領域を含」むことに関し、本願発明１は「前記所定方向の前記振動板に基づいて設定される第１バネ定数を有する第１領域と、前記振動対象に基づいて設定される第２バネ定数を有する第２領域」であるのに対し、引用発明１は「該振動板１２の領域は該力を該変位量で除算した値であるバネ定数を有している」ものであって、２つの領域があることは不明で、さらに、それぞれの領域において、設定されるために用いるものが不明である点。

（相違点２）

「前記保持部は、前記領域に設けられ」に関し、本願発明１は「前記第１領域と前記第２領域とにまたがって」いるのに対し、引用発明１は「前記領域に設けられている」ことにとどまる点。

（相違点３）

本願発明１では、「前記第１バネ定数Ｋ１は、下記の式（１）によって算出され、前記第２バネ定数Ｋ２は、下記の式（２）によって算出される」のに対し、引用発明１では、バネ定数の算出式について特定されていない点。

Ｋ１＝Ｆ１／Ｕ１ 式（１）

Ｋ２＝（Ｆ２－Ｆ１）／Ｕ２ 式（２）

ここで、

である。

（３）相違点についての判断

ア．本願発明１において、振動板における第１の領域と第２の領域は、それぞれ第１のバネ定数と第２のバネ定数により特定されることから、事案に鑑みて、上記相違点１、３を合わせて検討する。

イ．本願発明１の「第１の領域」と「第２の領域」は、それぞれ「前記所定方向の前記振動板に基づいて設定される第１バネ定数」を有すること、「前記振動対象に基づいて設定される第２バネ定数」を有することが特定され、更に「第１バネ定数」と「第２バネ定数」は、それぞれ式（１）、式（２）によって算出されることが特定されているところ、式（１）、式（２）に基づいて、本願明細書【００２３】～【００２７】の記載を参酌すると、「第１の領域」は、「変換機構」（振動板１２が圧電素子１１の伸縮変位を所定方向の振動に変換する機構）を実現する第１板１２－１を特定し、「第２の領域」は、「支持機構」（振動板１２が振動対象２を変位可能に支持する機構）を実現する第２板１２－２を特定しているものと理解できる。

ウ．特に、「第２バネ定数Ｋ２」を算出するための式（２）に着目すると、式の右辺にある（Ｆ２－Ｆ１）は（圧電素子の伸縮変位が最大になるときに振動板にかかる力）－（圧電素子の伸縮変位が最大になるときに第１領域にかかる力）で算出されるところ、本願明細書【００２７】の記載を参酌すると、（Ｆ２－Ｆ１）は、圧電素子１１の伸縮変位が最大になるときに第２板１２－２（すなわち、第２の領域）にかかる力と理解できる。

そうすると、圧電素子の伸縮変位が最大になるときに振動板１２にかかる力（Ｆ２）は、第１領域１２－１にかかる力（Ｆ１）と、第２領域１２－２に係る力との和となることから、振動板１２の全領域は、第１の領域１２－１と第２の領域１２－２のいずれかである、すなわち、振動板１２は「変換機構」を実現する第１の領域１２－１と「支持機構」を実現する第２の領域１２－２のみからなるものと認められる。

エ．他方、引用発明１の振動板１２は、前記圧電素子１１の伸縮変位を所定方向の振動に変換し（変換機構）、保持部１５を介して触感を呈示する振動対象３０を変位可能に支持し（支持機構）ていると認められたとしても、振動板１２について、「変換機構」を実現する第１の領域と「支持機構」を実現する第２の領域に分割して特定することについて、引用文献１には記載も示唆もなく、加えて、それぞれの領域が有するバネ定数を、式（１）、式（２）によって算出することについても引用文献１には記載も示唆もない。

オ．そしてみると、本願発明１の相違点１、３に係る構成は、引用文献１に記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるとも認められない。

したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明１に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

２．本願発明２について

本願発明２も、本願発明１の相違点１、３に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

３．本願発明３について

本願発明３は、「触感を呈示する振動対象と、アクチュエータとを備え」た「触感呈示装置」であり、前記アクチュエータは本願発明１と同じ構成を有するものとして特定されている。

よって、本願発明３も、本願発明１の相違点１、３に係る構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第７ 当審拒絶理由について

１．特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について

令和４年７月２１日付けの補正により、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）の拒絶理由を通知した請求項４が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。

２．特許法第３６条第６項第２号（明確性）について

令和４年７月２１日付けの補正により、特許法第３６条第６項第２号（明確性）の拒絶理由を通知していない請求項２の特定事項が、独立形式の請求項の限定事項として加えられた結果、この拒絶の理由は解消した。

３．特許法第２９条第２項（進歩性）について

上記第６で示したように、令和４年７月２１日付け補正により、本願発明１～３は、当業者であっても、引用発明１に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第８ 原査定についての判断

令和４年７月２１日付けの補正により、補正後の請求項１～３は、上記相違点１～３に係る技術的事項を有するものとなった。当該相違点１、３に係る構成は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献１）には記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明１～３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。