2021-015386

特願２０２０－ １７２６３「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月３１日出願公開、特開２０２０－１３６６７１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年） ２月 ４日（パリ条約による優先権主張外国受理２０１９年 ２月２１日（以下「優先日」という。）、米国）の出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和３年 １月２７日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ４月 ５日 ：意見書、手続補正書 令和３年 ４月１５日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和３年 ６月１６日 ：意見書、手続補正書 令和３年 ８月 ５日付け：拒絶査定 令和３年１１月１０日 ：審判請求、手続補正書 令和４年１０月１７日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月１６日 ：意見書、手続補正書（以下、この手続補正書に よる手続補正を「本件補正」という。） ２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１４】 １又は複数の半導体発光素子を含む半導体光源装置と、 １又は複数種類の蛍光体を含み、上記半導体光源装置からの照射光の波長を変換する波長変換部材と、 上記半導体光源装置と上記波長変換部材との間に配置され、上記半導体光源装置からの照射光を集光させる集光レンズと、 出射開口と、内径部に複数の支持部が設けられている筒状のホルダと、 を備え、 上記波長変換部材は、上記支持部の１つである波長変換部材支持部に支持され、上記筒状のホルダの上記出射開口の上記集光レンズ側に取り付けられる ことを特徴とする発光装置。」 ３ 当審が通知した拒絶の理由 当審が通知した令和４年１０月１７日付け拒絶理由通知書に係る拒絶理由は、次の内容を含むものである。 本件補正前の請求項１～３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、下記の頒布された引用文献１に記載された発明、又は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１３－１２０７３５号公報 引用文献２：国際公開第２０１３／１７５７７３号（周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２００８－１５３６１７号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２００８－１０５１８号公報（周知技術を示す文献） ４ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載 本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２０１３－１２０７３５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。（下線は当審で付した。以下同じ。）。 ア 「【００３９】 ［実施形態１］ 本発明に係る実施形態１について、図１～図３を参照して以下に説明する。 【００４０】 図１は、本実施形態に係る光源装置の構成を示す光軸方向に沿った断面図である。 【００４１】 〔光源装置の構成〕 図１に示すように、光源装置１は、ハウジング２と、半導体レーザ３と、集光レンズ４と、蛍光部５とを備えている。 【００４２】 〈ハウジングの構成〉 ハウジング２は、半導体レーザ３、集光レンズ４および蛍光部５を保持する保持部材であり、本体部２１、半導体レーザ保持部２２、レンズ保持部２３および放射開口部２４によって構成されている。 【００４３】 本体部２１は、筒状に形成されている外装部である。この本体部２１は、外光の入射を遮断するとともに、蛍光部５（後述する透明部材５１）で反射される半導体レーザ３からの一部のレーザ光の外部への放射を遮断する。 【００４４】 半導体レーザ保持部２２は、半導体レーザ３を保持する部分であり、本体部２１の一方の端部に設けられている。この半導体レーザ保持部２２は、半導体レーザ３の配置スペースを確保するための開口２２ａを有している。 【００４５】 レンズ保持部２３は、集光レンズ４を保持する部分であり、本体部２１の中間位置に設けられている。 【００４６】 放射開口部２４は、蛍光部５を保持する部分であり、外部に可視光を放射する蛍光部５へ励起光を入射させるための開口２４ａを有している。この放射開口部２４は、本体部２１の他方の端部に設けられている。」 「【００４７】 〈半導体レーザの構成〉 半導体レーザ３は、ステム３１、キャップ３２、ガラス窓３３、ＬＤ（Laser Diode）チップ３４～３６、複数のリードピン３７およびヒートシンク３８を有している。この半導体レーザ３は、ＴＯ－ＣＡＮタイプのパッケージ構造によって形成されている。 ・・・（略）・・・ 【００５０】 ヒートシンク３８には、ＬＤチップ３４～３６（半導体レーザチップ）がハイブリッドまたはモノリシックの形態で実装されている。これらのＬＤチップ３４～３６は、それぞれ、後述する緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３、青発光蛍光体５４に照射するためのレーザ光を発生するように、独立して発光制御される。各ＬＤチップ３４～３６の発振波長は、それぞれ励起する緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３、青発光蛍光体５４の発光波長より短波長である。」。 「【００５４】 〈蛍光部の構成〉 蛍光部５は、レーザ光によって励起されて蛍光光を発生する部分であり、透明部材５１、緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３および青発光蛍光体５４を有している。 【００５５】 透明部材５１は、樹脂、ガラスなどの透明材料によって形成される透光性基材である。この透明部材５１は、一方の表面（図では内側表面）における外周端縁で、放射開口部２４における開口２４ａの周辺に固着されている。 【００５６】 また、透明部材５１の他方の表面（図では外側表面）に蛍光体としての緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３および青発光蛍光体５４が設けられている。緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３および青発光蛍光体５４は、互いに分離されて配置され、それぞれ封止材に分散されることによって透明部材５１上に蛍光層を形成している。」 イ 「【０１０６】 ［実施形態３］ 本発明に係る実施形態３について、図５を参照して以下に説明する。 【０１０７】 なお、本実施形態において、実施形態１，２における構成要素と同等の機能を有する構成要素については、適宜、同一の符号を付記して、その説明を省略する。 【０１０８】 図５は、本実施形態に係る光源装置の構成を示す光軸方向に沿った断面図である。 【０１０９】 〔光源装置の構成〕 図５に示すように、光源装置１２は、前述の光源装置１１と同様、半導体レーザ３と、集光レンズ４と、蛍光部６とを備えているが、ハウジング２に代えてハウジング７を備えている。また、光源装置１２は励起光反射部８を備えている。 ・・・（略）・・・ 【０１３０】 〈気密性の向上〉 一般に、蛍光体は、空気中の水分や不純物によって蛍光光への変換効率が低下するなどの劣化が発生する場合がある。このため、蛍光体を密閉封止して、空気中の水分や不純物による劣化を防ぐことが望ましい。 【０１３１】 そこで、光源装置１２では、光取り出し部となるハウジング７の端部側を励起光反射部８の透明部材８１により全面を塞いでいる。これにより、光取り出し部からの水分や不純物の浸入が回避されるので、蛍光部６における蛍光体６２～６４の劣化を防止することができる。」 「【０１４２】 〈波長選択ミラーの構成〉 波長選択ミラー１０（光学素子）は、集光レンズ４によって集光される半導体レーザ３からの励起光（波長４０５ｎｍ）を蛍光部９へ向けて反射するとともに、蛍光部９から放射される蛍光光（可視光）を透過させるミラーである。図６においては、波長選択ミラー１０が励起光をほぼ直角に反射する構成が示されているが、波長選択ミラー１０が励起光を反射する角度については直角に限定されず、鋭角であっても鈍角であってもよい。」 ウ 図１、５は、次のとおりである。 「【図１】 ［図：0001396709000001.jpg］ 【図５】 ［図：0001396709000002.jpg］ 」 図１から、集光レンズは半導体レーザと蛍光部の間に配置されること、及び、レンズ保持部と放射開口部がハウジングの内側に設けられること、が見て取れる。 エ 引用文献１に記載された技術的事項 上記（１）イ及びウから、引用文献１には、次の技術的事項（以下「引用文献１に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。（なお、参考までに、下記認定に用いた引用文献１の記載等に係る段落番号等を括弧内に付してある。以下、同じ。） （ア）一般に、蛍光体は、空気中の水分や不純物によって蛍光光への変換効率が低下するなどの劣化が発生する場合があり、蛍光体を密閉封止して、空気中の水分や不純物による劣化を防ぐことが望ましいこと。（【０１３１】） （イ）光取り出し部となるハウジングの端部側の全面を塞ぐことで水分や不純物のハウジング内部への浸入が回避され、ハウジング内部に蛍光部を設けることで蛍光部における蛍光体の劣化を防止しうること。（【０１３２】、図６） オ 引用発明の認定 上記（１）ア及びウから、引用文献１には、実施形態１に係る光源装置について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ハウジング２と、半導体レーザ３と、集光レンズ４と、蛍光部５とを備え、（【００４１】） 集光レンズは、半導体レーザと蛍光部の間に配置され、（上記（１）ウ） ハウジング２は、半導体レーザ３、集光レンズ４および蛍光部５を保持する保持部材であり、本体部２１、半導体レーザ保持部２２、レンズ保持部２３および放射開口部２４によって構成され、（【００４２】） 本体部２１は、筒状に形成され、（【００４３】） 半導体レーザ保持部２２は、半導体レーザ３を保持する部分であり、（【００４４】） レンズ保持部２３は、集光レンズ４を保持する部分であり、（【００４５】） 放射開口部２４は、蛍光部５を保持する部分であり、（【００４６】） レンズ保持部と放射開口部がハウジングの内側に設けられ、（上記（１）ウ） 半導体レーザ３は、ＬＤチップを有し、（【００４７】） ＬＤチップ発振波長は、それぞれ励起する緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３、青発光蛍光体５４の発光波長より短波長で（【００５０】）、波長４０５ｎｍであり、（【０１４２】） 蛍光部５は、レーザ光によって励起されて蛍光光を発生する部分であり、透明部材５１、緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３および青発光蛍光体５４を有し、（【００５５】） 透明部材５１は、一方の表面における外周端縁で、放射開口部２４における開口２４ａの周辺に固着され、（【００５６】） 透明部材５１の他方の表面に蛍光体としての緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３および青発光蛍光体５４が設けられた、（【００５７】） 光源装置。（【００４１】）」 （２）引用文献２ 本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２０１３／１７５７７３号（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ア 「【特許請求の範囲】 ［請求項１］ 複数の蛍光体粒子と、 前記複数の蛍光体粒子の一部の間に位置し、ｃ軸に配向した酸化亜鉛または単結晶である酸化亜鉛によって構成された第１のマトリックスと、 前記複数の蛍光体粒子の残りの部分の間に位置し、前記酸化亜鉛よりも屈折率が小さい材料によって構成された第２のマトリックスと を備えた波長変換素子。 ・・・（略）・・・ ［請求項３］ 前記複数の蛍光体粒子の一部と、前記第１のマトリックスとを含む第１の蛍光体層と、 複数の蛍光体粒子の残りの部分と、前記第２のマトリックスとを含む第２の蛍光体層とを備えた請求項１または２に記載の波長変換素子。 ・・・（略）・・・ ［請求項６］ 前記第１の蛍光体層に接する基板をさらに備える請求項３に記載の波長変換素子。」 「［０１２９］ 図１０は、実施の形態６による半導体レーザ発光装置１００の断面図を示す。半導体レーザチップの内部構造、電極、接続配線などは、分かり易さのため、簡略化している。半導体レーザ発光装置１００は、半導体レーザチップ１１０と、波長変換素子５０と、半導体レーザチップ１１０および波長変換素子５０を支えるステム１０１とを備える。半導体レーザチップ１１０はブロック１０２によってステム１０１に支持され、波長変換素子５０はキャップ１０３を介してステム１０１に支持される。ステム１０１とブロック１０２は、ＦｅもしくはＣｕを主に含む金属性材料からなり、金型で一体成型され、動作時に半導体レーザチップ１１０中に発生する熱を効率的に排熱する。キャップ１０３はＦｅとＮｉを主に含む金属性材料から成型され、ステム１０１に溶接などにより融着されている。半導体レーザチップ１１０は、ブロック１０２に実装され、ボンディングワイヤによって、半導体レーザチップ１１０とリード１０５との間の電気的な接続を行う。キャップ１０３には、開口部１０４が設けられており、その開口部１０４を覆うように、実施の形態１または２による波長変換素子５０が設けられている。半導体レーザチップ１１０からの励起光は、入射面１０７から波長変換素子５０に入射する。半導体レーザ発光装置１００は、出射面１０８から、波長変換素子５０を透過した励起光と、励起光から変換された蛍光とを合成させた光を出射する。 ・・・（略）・・・ ［０１３１］ 半導体レーザ発光装置１００において、波長変換素子５０の基板を出射面１０８の側に配置すれば、波長変換素子を外部にさらされないという利点がある。しかし、基板を入射面１０７側に、配置してもよい。」 イ 図１０は、次のとおりである。 「［図１０］ ［図：0001396709000003.jpg］ 」 図１０から、波長変換素子５０が、キャップ１０３の内側に設けられることが見て取れる。 ウ 引用文献２に記載された技術的事項 上記ア及びイから、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「半導体レーザ発光装置において、（［０１２９］） 蛍光体層に接する基板を備えた波長変換素子（［請求項６］）をキャップの開口部を覆うように（［０１２９］）キャップの内側に設け、（上記イ） 基板を出射面の側とすることで波長変換素子を外部にさらされない利点がある（［０１３１］）こと。」 （３）引用文献３ 本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００８－１５３６１７号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 ア 「【実施例２】 【００６６】 実施例２における半導体発光装置１０ｂの断面図を図６に示す。この半導体発光装置１０ｂは、実施例１の半導体発光装置１０ａにさらに部材を加えたものである。したがって共通する部材には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。 ・・・（略）・・・ 【００６９】 図６に示すように、キャップカバー本体の上面１３ａの開口領域の位置は、カバー上面１３ａの中央部であって、キャップ本体３の傾斜部５の開口領域と一致させる。また、カバー上面１３ａの内側、つまりキャップ本体３と対向する側より、透過板１２が当接されることで、カバー上面１３ａの開口領域が閉塞される。実施例２の透過板１２は、円盤状であって、例えば石英やガラスのような酸化ケイ素、サファイヤのような酸化アルミニウム等の光透過性に優れる材質からなる。さらに、透過板１２の直径は光透過体９の直径よりも大きいものとする。これにより透過板１２が、光透過体９上を被覆することができ、光透過体９を保護できる。 ・・・（略）・・・ 【００７０】 また、光透過体９を傾斜部５内に設けず、透過板１２内に蛍光体等の波長変換物質を混入させることも可能である。これにより、部品点数を減らすことができ、また半導体発光装置１０ｂを小型化できる。或いは、光透過体９を傾斜部５内に備えた上、該波長変換物質とは異種の波長変換物質を透過板１２内に混入させることで、複数の波長変換物質を備える半導体発光装置とできる。これにより、さらに色範囲の広い出射光を得られる。」 イ 図６は、次のとおりである。 「 ［図：0001396709000004.jpg］ 」 ウ 引用文献３に記載された技術的事項 上記ア及びイから、引用文献３には、次の技術的事項（以下「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「半導体発光装置において、（【００６６】） 蛍光体等の波長変換物質を混入した透過板を、（【００７０】） カバー上面の内側に当接し、カバー上面の開口領域を閉塞すること。（【００６８】）」 （４）引用文献４ 本願の優先日前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開２００８－１０５１８号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 ア 「【００８５】 次に、本発明の蛍光発光装置の構成例について図６～図９を用いて説明する。図６は透過型の蛍光発光装置の構成例であり、図７は蛍光発光装置が備える光学帯域通過フィルタの構成例であり、図８は透過型の蛍光発光装置の他の構成例であり、図９は反射型の蛍光発光装置の構成例である。 【００８６】 はじめに、透過型の蛍光発光装置の構成例について説明する。図６において、蛍光発光装置１は、気密容器１０内に半導体発光素子２および蛍光体ＰＨを備え、半導体発光素子２で発光した励起波長の光によって蛍光体ＰＨで可視光を励起し、気密容器１０内に設けた窓１３を通して気密容器１０の外に向けて出力する。 ・・・（略）・・・ 【００９１】 また、ケーシング１２の窓１３部分には、光学帯域通過フィルタＦＡ、蛍光体ＰＨ、および光学低域通過フィルタＦＢが設けられる。光学帯域通過フィルタＦＡを気密容器１０の内部空間１４内の半導体発光素子２側に配置し、光学低域通過フィルタＦＢを気密容器１０の外部に向かって配置する。これによって、半導体発光素子２で発光した光は、はじめに光学帯域通過フィルタＦＡを通過し、光学低域通過フィルタＦＢを通過した光が気密容器１０の外部に出光する。」 イ 図６は、次のとおりである。 「 ［図：0001396709000005.jpg］ 」 ウ 引用文献４に記載された技術的事項 上記ア及びイから、引用文献４には、次の技術的事項（以下「引用文献４に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。 「蛍光発光装置において、（【００８５】） ケーシングの窓部に光学帯域通過フィルタＦＡ、蛍光体ＰＨ、および光学低域通過フィルタＦＢが設けられ、（【００９１】） 蛍光体は気密容器内に備えられること。（【００８６】）」 ５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 （１）本願発明の「１又は複数の半導体発光素子を含む半導体光源装置と、」との特定事項について 引用発明１の「ＬＤチップ」及び「半導体レーザ」は、それぞれ本願発明１の「１又は複数の半導体発光素子」及び「半導体光源装置」に相当する。 したがって、引用発明１は、上記特定事項を満たしている。 （２）本願発明の「１又は複数種類の蛍光体を含み、上記半導体光源装置からの照射光の波長を変換する波長変換部材と、」との特定事項について ア 引用発明の「緑発光蛍光体５２、赤発光蛍光体５３および青発光蛍光体５４」は、本願発明１の「１又は複数種類の蛍光体」に相当する。 イ 引用発明の「レーザ光によって励起されて蛍光光を発生する部分」である「蛍光部」は、本願発明の「上記半導体光源装置からの照射光の波長を変換する波長変換部材」に相当する。 ウ 上記ア及びイから、引用発明は、本願発明の上記特定事項を満たす。 （３）本願発明の「上記半導体光源装置と上記波長変換部材との間に配置され、上記半導体光源装置からの照射光を集光させる集光レンズと、」との特定事項について 引用発明の「半導体レーザと蛍光部の間に配置され」る「集光レンズ」は、本願発明１の「上記半導体光源装置と、上記波長変換部材との間に配置され、上記半導体光源装置からの照射光を集光させる集光レンズ」に相当する。 したがって、引用発明は、上記特定事項を満たしている。 （４）本願発明の「出射開口と、内径部に複数の支持部が設けられている筒状のホルダと、」との特定事項について ア 引用発明の「筒状に形成され」た「本体部」は、本願発明の「筒状のホルダ」に相当する。 イ 引用発明の「放射開口部２４における開口２４ａ」及び「レンズ保持部と放射開口部」は、本願発明の「出射開口」及び「複数の支持部」に相当する。 ウ 引用発明の「レンズ保持部と放射開口部がハウジングの内側に設けられ」ることは、本願発明の「内径部に複数の支持部が設けられている」に相当する。 エ 上記ア～ウから、引用発明は、本願発明の上記特定事項を満たす。 （５）本願発明の「上記波長変換部材は、上記支持部の１つである波長変換部材支持部に支持され、上記筒状のホルダの上記出射開口の上記集光レンズ側に取り付けられる」との特定事項について ア 引用発明の「光放射開口部」は、「波長変換部材支持部」に相当する。 イ 引用発明の「蛍光部５」の「透明部材５１」が「放射開口部２４における開口２４ａの周辺に固着」されることは、本願発明の「上記波長変換部材」が「上記筒状のホルダの上記出射開口」「に取り付けられる」ことに相当する。 ウ 上記ア及びイから、引用発明は、本願発明の「上記波長変換部材は、上記支持部の１つである波長変換部材支持部に支持され、上記筒状のホルダの上記出射開口」「に取り付けられる」ことで一致する。一方で、引用発明は「上記波長変換部材」を取り付ける位置について、本願発明の「上記出射開口の上記集光レンズ側」との特定事項を満たさない。 （６）本願発明の「発光装置」との特定事項について 引用発明の「光源装置」は、本願発明１の「発光装置」に相当する。 よって、引用発明は、本願発明の上記特定事項を満たしている。 （７）一致点及び相違点の認定 上記（１）～（６）よれば、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「１又は複数の半導体発光素子を含む半導体光源装置と、 １又は複数種類の蛍光体を含み、上記半導体光源装置からの照射光の波長を変換する波長変換部材と、 上記半導体光源装置と上記波長変換部材との間に配置され、上記半導体光源装置からの照射光を集光させる集光レンズと、 出射開口と、内径部に複数の支持部が設けられている筒状のホルダと、 を備え、 上記波長変換部材は、上記支持部の１つである波長変換部材支持部に支持され、上記筒状のホルダの上記出射開口に取り付けられる、 発光装置。」 ＜相違点＞ 「波長変換部材」が「筒状のホルダの上記出射開口に取り付けられる」位置において、本願発明は「上記集光レンズ側」であるのに対して、引用発明はそのようになっていない点。 ６ 判断 上記相違点について、判断する。 （ア）判断１ 引用発明は蛍光体材料がハウジングの外部に存在するものであるが、引用文献１に記載された技術的事項（ア）及び（イ）（上記４（１）エ）を踏まえると、空気中の水分や不純物によって蛍光光への変換効率が低下するなどの劣化が発生する場合があるという課題があり、その課題を解決するためには、蛍光体を密閉封止することが好ましいのは明らかである。 そうすると、引用発明において、蛍光部の透明部材を放射開口部における開口の周辺に固着する際に、蛍光体がハウジング内部に位置するように放射開口部のハウジング内側（集光レンズ側）に固着して、光取り出し部となるハウジングの端部側の全面を塞ぐことで、水分や不純物の浸入が回避されるハウジング内部に蛍光部を設けるようにする動機が当業者にはあるといえ、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 （イ）判断２ 引用文献２～４に記載された技術的事項（上記４（２）～（４）それぞれのウ）から、蛍光部を有する光源装置において、蛍光部をハウジングの開口の内側に設けることは周知技術であると認められる。 そうすると、引用発明において、当該周知技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。 ６ 本願発明の奏する作用効果について 本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献１に記載された技術や周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ７ 審判請求人の主張について 審判請求人は令和４年１２月１６日提出の意見書において、引用文献１には、「波長変換部材は、支持部の１つである波長変換部材支持部に支持され、筒状のホルダの出射開口の集光レンズ側（下側）に取り付けられる」という技術的事項が記載されていない旨を主張しているが、前記技術的事項は、上記６(ア)又は（イ）で説示したとおり、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、又は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。 よって、上記主張は採用できない。 ８ 小括 したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献１に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（判断１）。 また、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（判断２）。 ９ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 １０ 付言 引用文献１の実施形態３及び図５（上記４（１）ア及びウ）の記載から、本体部７１の内側において、蛍光体６が、放射開口部７５の開口７５ａよりも集光レンズ側に配置されていることが見て取れる。 そうすると、引用文献１の実施形態３及び図５から認定される発明（以下「引用発明２」という。）は、蛍光体６（本願発明の「波長変換部材」に相当。）が開口７１ａ（本願発明の「出射開口」に相当。）よりも集光レンズ側に配置している構成を備えるものとなり、当該構成は、本願発明の「上記波長変換部材は、」「上記筒状のホルダの上記出射開口の上記集光レンズ側に取り付けられる」構成（上記６の＜相違点＞に係る構成。）に相当する。 また、引用発明２における上記以外の構成は、上記４（１）オで認定された引用発明と同じであり、上記５で説示したとおり本願発明と一致するものである。 よって、本願発明は、引用発明２と構成上の差異がなく同一の発明であって、特許法２９条１項３号に該当するものであり、特許を受けることができない。