2021-014720

特願２０１６－１７１７３６「段付きの径を有するシャフトを備えたオルタネータ、及びこのタイプのオルタネータの組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年 ４月１３日出願公開、特開２０１７－ ７３９６０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願は、平成２８年９月２日（パリ条約による優先権主張 ２０１５年（平成２７年）９月３日、仏国）の出願であって、令和２年１０月１４日付けで拒絶理由が通知され、令和３年３月１１日に意見書が提出されたが、令和３年６月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和３年１０月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものであり、その後、当審において、令和４年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、令和４年８月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。 第２ 本願発明 この出願の請求項に係る発明は、令和４年８月３０日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「前方マグネットホイール（２３０）と、後方マグネットホイール（２０５）と、シャフト（１００）と、を備えた自動車用のオルタネータ（１０）であって、前記シャフト（１００）は、軸方向に割り振られた第１セクション（１１０）、第２セクション（１１５）、第３セクション（１２０）及び第４セクション（１２５）を有しているオルタネータ（１０）において、 － 前記第１セクション（１１０）、前記第２セクション（１１５）、前記第３セクション（１２０）及び前記第４セクション（１２５）は、軸方向にこの順で互いに隣接しており、 － 前記第１セクション（１１０）は、前記シャフト（１００）と前記前方マグネットホイール（２３０）との間の回転方向における保持を確保するように構成された刻み（１３０）を有し、 － 前記第２セクション（１１５）は、前記前方及び後方マグネットホイール（２３０、２０５）のセンタリングを可能とするように構成され、 － 前記第３セクション（１２０）は、前記シャフト（１００）と前記後方マグネットホイール（２０５）との間の回転方向における保持を確保するように構成された刻み（１３５）を有し、 － 前記第４セクション（１２５）は、前記シャフト（１００）と前記後方マグネットホイール（２０５）との間の軸方向保持を確保するように構成されたカラー（１４０）を有し、且つ 前記第１セクションの直径（Ｄ１）、前記第２セクションの直径（Ｄ２）、前記第３セクションの直径（Ｄ３）及び前記第４セクションの直径（Ｄ４）は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４の式に従い、 前記前方マグネットホイール（２３０）は、 － 前記第１セクション（１１０）の少なくとも一部と相補的なクランプ領域（２１０）と、 － 前記第２セクション（１１５）の少なくとも一部と相補的なセンタリング領域（２１５）と、を有し、 前記後方マグネットホイール（２０５）は、 － 前記第２セクション（１１５）の少なくとも一部と相補的なセンタリング領域（２２０）と、 － 前記第３セクション（１２０）の少なくとも一部と相補的なクランプ領域（２２５）と、を有し、 前記第２セクションの軸方向に沿った長さは、前記前方マグネットホイールの前記センタリング領域の軸方向に沿った長さ（Ｌ３）と前記後方マグネットホイールの前記センタリング領域の軸方向に沿った長さ（Ｌ２）との和に等しい、 ことを特徴とするオルタネータ（１０）。」 第３ 拒絶の理由 令和４年５月３０日付けで当審が通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の理由２（進歩性）のうち、請求項１に係る発明に対するものは、概略、次のとおりのものである。 この出願の請求項１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、あるいは引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された事項及び引用文献３に記載された事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特表２００８－５３５４５３号公報 引用文献２：特開２００１－２３５０１０号公報 引用文献３：特開２０１４－１１７０２０号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載 当審拒絶理由で引用された、この出願の優先日前に日本国内又は外国において頒布された、前記引用文献１には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付加した。以下、同様である。）。 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、例えば自動車用の、オルタネータ、またはオルタネータスタータ等の回転電気機械用のロータに関する。」 イ「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 しかしながら、上述の２つの公知の実施の形態によると、中心シャフトの駆動部は、セレーションが存在するため、磁極部材の中心およびコアの中心、あるいはそのいずれかを、十分な精度でシャフトの回転軸に合わせることができない。実際に、各磁極部材の中心に設けられた孔は、半径方向に塑性的に変形し、その変形は一様ではない。これは、セレーションが、磁極部材とコアの中心に設けられた孔を一様に貫通しないためである。 【００１２】 このように、中心が合わない配置を補正するために、ロータの外縁部とシャフトの回転軸とが同心に配置されるよう、磁極部材を取り付けた後、磁極部材の外周面に機械加工を施す必要がある。」 ウ「【００７３】 励磁コイル３４は、磁極部材２０、２２それぞれのフランジ２４の間に、軸方向に配置されている。また、励磁コイル３４は、ロータ１２における円筒形の環状コア３６の部分に保持されている。環状のコア３６は、中心に孔３７を有し、シャフト１４と同軸上に配置されている。コア３６は、軸方向に独立した２つの部分から構成され、各コア３６は、図１に示すように、それぞれ対応する磁極部材２０、２２と一体に形成されている。 ・・・（中略）・・・ 【００７５】 以下の説明では、「コイル」は、別途明記してある場合を除き、固定子コイル１８ではなく、励磁コイル３４を指す。 【００７６】 すなわち、コイル３４は、磁極部材２０、２２のツメ２６と中心コア３６の間に、半径方向に形成される空間に配置されている。 ・・・（中略）・・・ 【００８１】 励磁コイル３４が活性化されると、すなわち、電気が供給されると、強磁性の材料からなる磁極部材２０、２２およびコア３６は帯磁し、磁極部材２０、２２の歯３０を備えるツメ２６に磁極が形成され、ロータ１２は誘導ロータとして機能する。」 エ「【００９８】 図２に示す本発明の第１の実施の形態においては、ロータ１２は、図１に示すロータ１２と類似している。すなわち、ロータ１２は、中心シャフト１４と、コア３６の軸方向の両側に設けられた２つの磁極部材２０、２２と、コア３６の周りに半径方向に配置された励磁コイル３４とから構成されている。 ・・・（中略）・・・ 【０１００】 駆動部５７は、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有している。 ・・・（中略）・・・ 【０１０７】 図１と同様に、後ろ側の駆動部５７の後端部は、シャフト１４上に設けられた環１１４の肩の辺りまで延びている。なお、この環１１４は、スリップリング４２に隣接している。すなわち、シャフト１４の後端部に隣接して設けられている。 ・・・（中略）・・・ 【０１１１】 この例示的な実施の形態において、シャフト１４の前端部は、以下に説明する方法で、スリーブ５８に嵌合される。環１１４は、シャフトが、スリーブ５８に対して相対的に、軸方向にずれてしまうことを制限するものであり、ここでは、その外径は、図２および図３に示す、管状のスリーブ５８の外径よりも小さくしてある。」 オ「【０１９１】 図６に示す第３の実施の形態では、中心シャフト１４の２つの駆動部１５７、２５７の軸方向の長さは、上記の変形例および図２ならびに図３よりも短くなっており、ツメ型のロータ１２のコアは、２つの部分３６ａ、３６ｂから構成される。 【０１９２】 各コア部３６ａ、３６ｂにそれぞれ対応して、スリーブ２５８、３５８が設けられる。 【０１９３】 スリーブ２５８、３５８の外側は平らで、中心シャフト１４と一体化されている。したがって、スリーブ２５８、３５８は、シャフト１４から突出した形になっており、駆動部１５７、２５７と同様に、それぞれ直径が異なっている。 【０１９４】 各駆動部１５７、２５７は、それぞれスリーブ２５８、３５８の、軸方向の延長線上にある。 【０１９５】 駆動部１５７は、環１１４に隣接して設けられている。 【０１９６】 駆動部２５７の外側の直径は、スリーブ２５８の外側の直径とほぼ等しい。 【０１９７】 スリーブ２５８の外側の直径は、駆動部１５７の外側の直径よりも小さい。 【０１９８】 スリーブ３５８の外側の直径は、駆動部２５７の外側の直径よりも小さく、したがって、スリーブ２５８と駆動部１５７の直径よりも小さい。 【０１９９】 したがって、シャフト１４の直径は、階段状になっている。 【０２００】 コア部３６ａ、３６ｂの内側の孔も、直径が階段状になっている。 【０２０１】 各コア部の内部には、それぞれ、シャフト１４の駆動部１５７、２５７および対応する２５８、３５８と嵌合するよう、直径が異なる２つの部分を備えている。 【０２０２】 図６に示すように、コア部３６ｂの第１の部分は、第２の部分よりも、内径が小さい。この第１の部分の中心は、スリーブ３５８の外周の平らな部分と緊密に当接するよう設計されている、中心合わせ用の円筒状の孔とされている。スリーブ３５８は、これによって、コア部３６ｂと磁極部材２０の中心合わせをする。コア部３６ｂの第２の部分の軸方向の長さは、第１の部分よりも短く、コア部３６ｂよりも硬い駆動部２５７と嵌合するよう設計されている。これにより、力を加えてシャフト１４を駆動部３６ｂに挿入することで、駆動部２５７により、第２の部分に溝が形成され、シャフト１４は、回転可能に磁極部材２０に固定される。したがって、第２の部分の中心は、固定用の孔により定義される。 【０２０３】 同様に、駆動部３６ａにも、それぞれ内径が異なる２つの部分が内側に存在する。これらの部分は、それぞれ第３の部分、第４の部分と呼ぶものとする。第３の部分は、第４の部分よりも、内径が小さい。第３の部分の中心は、スリーブ２５８の平らな外周面に緊密に当接するよう設計されている、中心合わせ用の円筒形の孔により定義される。なお、これによって、スリーブ２５８は、コア部３６ａと、磁極部材２２の中心合わせをする。コア部３６ａの第４の部分の軸方向の長さは、第３の部分よりも短く、コア部３６ａよりも硬い駆動部１５７と嵌合するよう設計されている。これにより、力を加えてシャフト１４を駆動部３６ａに挿入することで、駆動部１５７により、第４の部分に溝が形成され、シャフト１４は、回転可能に磁極部材２２に固定される。したがって、第４の部分の内部は、固定用の孔により定義される。 【０２０４】 したがって、第１の部分の内径は、第２の部分より小さく、第３の部分にほぼ等しくなっている。また、第３の部分の内径は、第４の部分よりも小さい。 【０２０５】 上記ならびに図６により、各中間スリーブ２５８、３５８の外周の表面は、中心シャフト１４と同軸上に配置された円筒形をしており、それぞれ磁極部材２０、２２に対応し、対応する磁極部材２０、２２に設けられた、補完する円筒形の中心孔に嵌合する。これによって、各中間スリーブ２５８、３５８に対応する磁極部材２０、２２が、シャフト１４と同軸上に配置される。 【０２０６】 各中間スリーブ２５８、３５８は、半径方向にコア部３６ａ、３６ｂとシャフト１４との間に配置されている。 【０２０７】 図６において、第２の部分は、コア部３６ｂの内側の端面６２からはみ出しており、第４の部分は、コア部３６ａの外側の端面からはみ出している。 【０２０８】 なお、シャフト１４の前側の端部には、溝３００が設けられている。 【０２０９】 この溝３００は、ある態様によると、連続的である。 【０２１０】 磁極部材２０の外側の面を圧接する作業において、磁極部材２０を構成する材料が、この溝３００に入り込み、磁極部材２０、２２は、最終的に、環１１４と、磁極部材２０の材料３０１により固定されている。 ・・・（中略）・・・ 【０２２１】 したがって、従来技術によるロータ１２では、コイル３４の軸方向のそれぞれの端と、各磁極部材２０、２２のフランジ２４の間に、大きな空間を設けておく必要があった。本発明に係るロータ１２においては、磁極部材２０、２２の互いの軸方向の位置を、より正確に調整することができる。したがって、２つの磁極部材２０、２２の間に、より長いコイル３４を設けることができるため、オルタネータの能力を高めることができる。」 カ 図６には、次の事項が図示されている。 ［図：0001397560000001.jpg］ キ 前記ウの段落【００７３】には、従来技術についての記載ではあるが、各コア３６が、それぞれ対応する磁極部材２０、２２と一体に形成されることが記載されており、この記載を踏まえると、前記オに記載された第３の実施の形態においても、磁極部材２０及び前記磁極部材２０と一体に形成されたコア部３６ｂが設けられ、磁極部材２２及び前記磁極部材２２と一体に形成されたコア部３６ａが設けられているといえる。 ク 前記エの段落【０１０７】には、第１の実施の形態において、環１１４が、シャフト１４上に設けられることが記載されており、この記載を踏まえると、前記オに記載された第３の実施の形態においても、環１１４は、シャフト１４上に設けられているといえる。 そして、前記オの段落【０１９２】～【０１９９】の記載及び前記カの図６の図示内容によると、第３の実施の形態のシャフト１４は、スリーブ３５８、駆動部２５７、スリーブ２５８、駆動部１５７、環１１４を、軸方向の延長線上にこの順で互いに隣接して有しているといえる。また、その直径は、階段状になっており、スリーブ３５８の直径は、駆動部２５７の直径よりも小さく、駆動部２５７の直径は、スリーブ２５８の直径とほぼ等しく、スリーブ２５８の直径は、駆動部１５７の直径よりも小さいといえ、また、前記カの図６の図示内容から、駆動部１５７の直径は、環１１４の直径よりも小さいことが把握できる。 これらの事項を踏まえて、階段状のシャフト１４を、直径が等しい領域、あるいはほぼ等しい領域に分けると、シャフト１４は、スリーブ３５８の領域、駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、駆動部１５７の領域並びに環１１４の領域を有しているといえる。 すると、シャフト１４は、直径が階段状になっており、軸方向の延長線上に直径がそれぞれ異なるスリーブ３５８の領域、駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、駆動部１５７の領域並びに環１１４の領域を有しており、前記スリーブ３５８の領域、前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、前記駆動部１５７の領域並びに前記環１１４の領域は、軸方向の延長線上にこの順で互いに隣接しているといえる。 また、前記スリーブ３５８の領域の直径、前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径、前記駆動部１５７の領域の直径、前記環１１４の領域の直径は、スリーブ３５８の領域の直径＜駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径＜駆動部１５７の領域の直径＜環１１４の領域の直径の関係にあるといえる。 ケ 前記オの段落【０２０２】の記載によると、スリーブ３５８は、コア部３６ｂの第１の部分の円筒状の孔と中心合わせをするものといえるから、前記クで示したスリーブ３５８の領域は、コア部３６ｂの第１の部分の円筒状の孔と中心合わせをするスリーブ３５８を有しているといえる。同様に、前記オの段落【０２０３】の記載によると、前記クで示した駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域は、コア部３６ａの第３の部分の円筒状の孔と中心合わせをするスリーブ２５８を有しているといえる。 コ 前記エの段落【０１００】には、第１の実施の形態において、駆動部５７が、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有していることが記載されており、この記載を踏まえると、前記オに記載された第３の実施の形態においても、駆動部１５７及び駆動部２５７は、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有しているといえる。 そして、前記オの段落【０２０２】の記載によると、駆動部２５７は、コア部３６ｂの第２の部分に溝を形成し、シャフト１４を回転可能に磁極部材２０に固定するものといえるから、前記クで示した駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域は、コア部３６ｂの第２の部分に溝を形成し、シャフト１４を回転可能に磁極部材２０に固定する、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有する駆動部２５７を有しているといえる。同様に、前記オの段落【０２０３】の記載によると、前記クで示した駆動部１５７の領域は、コア部３６ａの第４の部分に溝を形成し、シャフト１４を回転可能に磁極部材２２に固定する、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有する駆動部１５７を有しているといえる。 サ 前記エの段落【０１１１】には、第１の実施の形態において、環１１４は、シャフト１４がスリーブ５８に対して軸方向にずれてしまうことを制限するものであることが記載されており、この記載を踏まえると、前記オに記載された第３の実施の形態において、環１１４は、シャフト１４がコア部３６ａに対して軸方向にずれてしまうことを制限するものであるといえる。すると、前記クで示した環１１４の領域は、シャフト１４がコア部３６ａに対して軸方向にずれてしまうことを制限する環１１４を有しているといえる。 シ 前記オの段落【０２０１】の記載によると、各コア部（コア部３６ａ及びコア部３６ｂ）の内部には、それぞれ、シャフト１４の駆動部１５７及び駆動部２５７並びにスリーブ２５８及びスリーブ３５８と嵌合するよう、直径が異なる２つの部分を備えているといえ、前記オの段落【０２０２】、【０２０３】の記載及び前記カの図６の図示内容を踏まえると、コア部３６ｂは、前記クで示したスリーブ３５８の領域のスリーブ３５８に嵌合する第１の部分と、前記クで示した駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の駆動部２５７に嵌合する第２の部分と、を有するといえ、コア部３６ａは、前記クで示した駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域のスリーブ２５８に嵌合する第３の部分と、前記クで示した駆動部１５７の領域の駆動部１５７に嵌合する第４の部分と、を有するといえる。 ス 前記オの段落【０２００】～【０２０３】の記載及び前記カの図６の図示内容を踏まえると、コア部３６ｂの第２の部分が駆動部２５７に嵌合し、コア部３６ａの第３の部分がスリーブ２５８に嵌合するから、前記クで示した駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の軸方向の長さは、コア部３６ｂの第２の部分の軸方向の長さとコア部３６ａの第３の部分の軸方向の長さとの和に等しいといえる。 （２）引用発明 前記（１）ア～スの記載及び図面の図示内容を総合すると、引用文献１には、第３の実施の形態として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「磁極部材２０と、前記磁極部材２０と一体に形成されたコア部３６ｂと、磁極部材２２と、前記磁極部材２２と一体に形成されたコア部３６ａと、２つの前記磁極部材２０、２２の間に設けたコイル３４と、シャフト１４と、を備えた自動車用のオルタネータであって、前記シャフト１４は、直径が階段状になっており、軸方向の延長線上に直径がそれぞれ異なるスリーブ３５８の領域、駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、駆動部１５７の領域並びに環１１４の領域を有している自動車用のオルタネータにおいて、 － 前記スリーブ３５８の領域、前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、前記駆動部１５７の領域並びに前記環１１４の領域は、軸方向の延長線上にこの順で互いに隣接しており、 － 前記スリーブ３５８の領域は、前記コア部３６ｂの第１の部分の円筒状の孔と中心合わせをするスリーブ３５８を有し、 － 前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域は、前記コア部３６ｂの第２の部分に溝を形成し、前記シャフト１４を回転可能に前記磁極部材２０に固定する、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有する駆動部２５７と、前記コア部３６ａの第３の部分の円筒状の孔と中心合わせをするスリーブ２５８とを有し、 － 前記駆動部１５７の領域は、前記コア部３６ａの第４の部分に溝を形成し、前記シャフト１４を回転可能に前記磁極部材２２に固定する、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有する駆動部１５７を有し、 － 前記環１１４の領域は、前記シャフト１４が前記コア部３６ａに対して軸方向にずれてしまうことを制限する環１１４を有し、且つ 前記スリーブ３５８の領域の直径、前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径、前記駆動部１５７の領域の直径、前記環１１４の領域の直径は、スリーブ３５８の領域の直径＜駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径＜駆動部１５７の領域の直径＜環１１４の領域の直径の関係にあり、 前記コア部３６ｂは、 － 前記スリーブ３５８の領域の前記スリーブ３５８に嵌合する第１の部分と、 － 前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の前記駆動部２５７に嵌合する第２の部分と、を有し、 前記コア部３６ａは、 － 前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の前記スリーブ２５８に嵌合する第３の部分と、 － 前記駆動部１５７の領域の前記駆動部１５７に嵌合する第４の部分と、を有し、 前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の軸方向の長さは、前記コア部３６ｂの前記第２の部分の軸方向の長さと前記コア部３６ａの前記第３の部分の軸方向の長さとの和に等しい、 自動車用のオルタネータ。」 ２ 引用文献２ （１）引用文献２の記載 当審拒絶理由で引用された、この出願の優先日前に頒布された刊行物である、前記引用文献２には、図面とともに、次の記載がある。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は，歯車装置および歯車に関し，たとえば，プリンタのキャリッジ駆動用モータのモータ出力軸にモータ・ピニオンが取り付けられたモータ・ピニオン装置および該モータ・ピニオンにそれぞれ適用される。また，本発明は，この歯車装置を備えた記録装置に関する。」 イ「【０００７】 【発明が解決しようとする課題】しかし，このような従来の樹脂製ピニオンは，ローレットが形成されたモータ出力軸先端側では，ローレットによって大きな締結力が確保されるものの，ローレットが形成されていないモータ出力軸基端側（基軸部分）では，圧入による小さな締結力しか確保されない構成となっていた。したがって，大きなトルクがモータ出力軸に加えられると，モータ出力軸先端側は相対回転しなくても，モータ出力軸基端側は相対回転し，その結果，ピニオンがねじれ変形する場合があった。また，モータ出力軸の先端部にのみローレットが形成されているので，締結力も十分でなかった。 【０００８】本発明は，このような背景に鑑みなされたもので，偏心を生じることなく回転軸を取り付けることができ，かつ，回転軸との間の締結力に優れるとともに，ねじれ変形を防止できる樹脂製の歯車を用いた歯車装置および該歯車装置の歯車，ならびに該歯車装置を備えた記録装置を提供することを目的とする。」 ウ「【００４６】［モータ・ピニオンとモータ出力軸との取り付け構造］次に，キャリッジ・モータ５２および紙送りモータ５９に取り付けられる「歯車」としてのモータ・ピニオンと，「回転軸」としてのモータ出力軸との取り付け構造について説明する。図２は，モータ・ピニオン１がキャリッジ・モータ５２または紙送りモータ５９のモータ出力軸３に挿入する直前の様子を示す側面図（一部断面図）である。図３は，モータ出力軸３の先端部分を示す斜視図である。図４は，モータ出力軸３にモータ・ピニオン１を取り付ける過程を示す流れ図である。 【００４７】モータ出力軸３は，その先端部に第１の係合部２と，第１の係合部２の基端側に基軸部４と，基軸部４の基端側に第２の係合部６とを備えている。基軸部４は，回転軸線（以下，単に「軸線」という。）から一定の半径寸法で形成された円柱形を有する。第１の係合部２は，基軸部４の先端部分を段引き加工等により基軸部４の軸線と同軸的に，かつ，基軸部４より一段細くなるように小径加工（たとえば切削加工）した後，そこにローレット加工を施すことにより形成されている。このローレット加工により，第１の係合部２の外周面には，「第１の係合手段」としての，軸線方向に延設された山部１７と谷部１９とが周方向に交互に形成されている。 【００４８】基軸部４は，モータ出力軸３を加工することなくそのまま用いることもできるし，モータ出力軸３を，同軸的に小径加工して形成することもできる。また，基軸部４の軸線方向長さ（以下，単に「長さ」という。）は，第１の係合部２の長さおよび第２の係合部６の長さより十分長く設定されている。 【００４９】第２の係合部６（図３では図示を省略）は，基軸部４の表面を小径加工することなくローレット加工を施すことにより形成されている。このローレット加工により，第２の係合部６の外周面には，「第２の係合手段」としての，軸線方向に延設された山部と谷部とが周方向に交互に形成されている。ローレット加工によって，第２の係合部６の山部は基軸部４の外周面より突出し，その結果，その外径寸法（軸線から山部の頂点までに距離）は基軸部４の外径寸法よりも大きくなっている。なお，第２の係合部６の基端側には，図示しないキャリッジ・モータ５２（図１参照）または紙送りモータ・モータ５９（図１参照）の本体部が存在する。」 エ「【００５１】モータ・ピニオン１は，内部に挿入孔７が形成された本体部５を備えている。この本体部５の周囲には，歯９が一体形成されている。挿入孔７は，モータ・ピニオン１の先端側から順に歯９の軸線と同軸的に形成されたそれぞれ内径寸法が異なる４つの領域から構成されている。すなわち，挿入孔７の最も先端側には，モータ出力軸３の第１の係合部２が圧入される第１の係合受入部１１が，第１の係合受入部１１の基端側には，モータ出力軸３の基軸部４が圧入される基軸受入部１３が，基軸受入部１３のさらに基端側には，モータ出力軸３の第２の係合部６が圧入される第２の係合受入部１４が，第２の係合受入部１４の基端側に位置するモータ・ピニオン１の基端側端部には，入口部１５が，それぞれ形成されている。 【００５２】第１の係合受入部１１の内径寸法は，第１の係合部２の外形寸法（すなわち回転軸線から山部１７の頂点までの寸法）より僅かに小さくなるように設定されている。また，第１の係合受入部１１の長さ寸法は，第１の係合部２の長さ寸法とほぼ同一であり，モータ出力軸３がモータ・ピニオン１に挿入されたときに，第１の係合部２が第１の係合受入部１１にぴったりと嵌まり込むことができるようになっている。 【００５３】基軸受入部１３の内径寸法は，第１の係合部２の外径寸法および第１の係合受入部１１の内径寸法より大きく，かつ，基軸部４の外径寸法より僅かに小さくなるように設定されている。また，基軸受入部１３は，基軸部４とほぼ同じ長さ寸法を有し，モータ出力軸３がモータ・ピニオン１に挿入されたときに，基軸部４が基軸受入部１３にぴったりと嵌まり込むことができるようになっている。したがって，基軸受入部１３は，第１の係合部２および第２の係合部６の各長さ寸法よりも十分に長い寸法を有する。 【００５４】第２の係合受入部１４の内径寸法は，第１の係合部２および基軸部４の各外形寸法より大きく，かつ，第２の係合部６の外径寸法より僅かに小さくなるように設定されるとともに，第１の係合受入部１１および基軸受入部１３の各内径寸法より大きくなるように設定されている。また，第２の係合受入部１４は，第２の係合部６とほぼ同じ長さ寸法を有し，モータ出力軸３がモータ・ピニオン１に挿入されたときに，第２の係合部６が第２の係合受入部１４にぴったりと嵌まり込むことができるようになっている。」 オ「【００５７】次に，モータ・ピニオン１をモータ出力軸３に圧入して取り付けるときの作用について説明する。まず，図４（ａ）に示すように，モータ・ピニオン１の基端側をキャリッジ・モータ５２または紙送りモータ５９（ともに図１参照）から延びるモータ出力軸３の先端に臨ませる。次に，図４（ｂ）に示すように，モータ出力軸３の先端をモータ・ピニオン１の挿入孔７内へ圧入していく。この時，第１の係合部２の外径寸法は基軸受入部１３および第２の係合受入部１４の各内径寸法より小さく，また，基軸部４の外径寸法は第２の係合受入部１４の内径寸法より小さいので，第１の係合部２および基軸部４をスムースに挿入でき，基軸部４が基軸受入部１３の位置まで来た時に実質的な圧入が始まる。 【００５８】基軸部４は，外面が滑らかであるため，モータ・ピニオン１に圧入力を加えることにより，偏心することなく基軸受入部１３内に圧入されていく。そして，基軸受入部１３の長さ寸法が第１の係合部２の長さ寸法より長いことから，図４（ｂ）に示すように，基軸部４が基軸受入部１３内に受け入れられた後に，第１の係合受入部１１への第１の係合部２の圧入が開始されるようになっている。第１の係合部２の先端が基軸受入部１３の先端まで圧入されることによって，モータ出力軸３の軸線とモータ・ピニオン１の軸線とは一致しており，この状態で図４（ｃ）に示す最終的な圧入段階に入る。 【００５９】最終的な圧入段階では，第１の係合部２が第１の係合受入部１１内に圧入されていく。また，これに前後（第２の係合部６の長さ寸法が第１の係合部２の長さ寸法より長い場合には前，短い場合には後）して，第２の係合部６が第２の係合受入部１４内に圧入されていく。この圧入操作は，基軸部４が基軸受入部１３内にすでに圧入されていることから，基軸受入部１３に案内された状態で行われるので，圧入操作が容易となる。なお，基軸受入部１３への基軸部４の圧入は，第１の係合部２を第１の係合受入部１１に圧入するときの力および第２の係合部６を第２の係合受入部１４に圧入するときの力よりも，小さな圧入力で達成できるようになっている。 【００６０】この時，第１の係合部２および第２の係合部６の双方またはいずれか一方が，加工精度が悪いために基軸部４に対して偏心しており，その結果，圧入の際に偏心するような力を受けたとしても，基軸部４がすでに基軸受入部１３内で偏心することなく強固に圧入されているため，第１の係合部２および第２の係合部６は，第１の係合受入部１１および第２の係合受入部１４内にほとんど偏心することなくそれぞれ圧入されていく。さらに，この時点で第１の係合部２と第１の係合受入部１１との間および第２の係合部６と第２の係合受入部１４との間の双方またはいずれか一方に偏心が生じても，歯９が形成されている基軸受入部１３内で基軸４が偏心してしまうことはない。基軸部４は第１の係合部２および第２の係合部６よりも十分長い長さ寸法を有するので，軸線を一致させる整合力が，第１の係合部２および第２の係合部６の双方またはいずれか一方の偏心力よりも大きいからである。 【００６１】なお，第１の係合部２および第２の係合部６が偏心することなく形成されている場合には，この圧入段階においても，モータ・ピニオン１は，モータ出力軸３に対して偏心することなく取り付けられることは言うまでもない。 【００６２】このようにして第１の係合部２が第１の係合受入部１１内に，第２の係合部６が第２の係合受入部１４内に，それぞれ最後まで圧入されることにより，圧入作業は完了する。そして，圧入後，モータ出力軸３の軸線と歯９の軸線とは，偏心することなく一致することとなる。これにより，モータ出力軸３が取り付けられた歯車１（すなわち歯９）は，モータ出力軸３の軸線を中心に回転することとなる。 【００６３】第１の係合受入部１１および第２の係合受入部１４は，そこに第１の係合部２および第２の係合部６がそれぞれ圧入された時に，径方向に等方的に僅かに膨張するとともに，第１の係合部２および第２の係合部６の山部が本体部５内に入り込み，また，第１の係合部２および第２の係合部６の谷部には，本体部５が入り込むこととなる。これにより，第１の係合部２および第２の係合部６は，第１の係合受入部１１および第２の係合受入部１４とモータ出力軸３の回転方向においてそれぞれ係合（掛合）し（引っ掛かり），締結力が確保される。その結果，モータ出力軸３とモータ・ピニオン１との相対回転が防止され，両者の一体回転が可能となる。 【００６４】また，基軸部４の先端側および後端側の双方で係合による締結力が得られるので，モータ出力軸３に大きなトルクが加わっても，モータ・ピニオン１のねじれ変形が防止される。たとえば，先端側の第１の係合部２および第１の係合受入部１１のみが共回りする一方，後端側の基軸部４および基軸受入部１３ならびに第２の係合部６および第２の係合受入部１４が相対回転することによるねじれ変形が防止される。」 カ 図４には、次の事項が図示されている。 ［図：0001397560000002.jpg］ （２）引用文献２に記載された事項 前記（１）ア～カの記載及び図面の図示内容によると、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２に記載された事項」という。）が記載されている。 ア 解決しようとする課題について モータ出力軸の先端部にのみローレットが形成されているので、ローレットが形成されていない基端側では、圧入による小さな締結力しか確保されず、相対回転が生じ、締結力が十分でなかったことなどを背景に、偏心を生じることなく回転軸を取り付けることができ、かつ、回転軸との間の締結力に優れるとともに、ねじれ変形を防止できる樹脂製の歯車を用いた歯車装置を提供することを目的とすること。 イ 歯車（モータ・ピニオン１）と回転軸（モータ出力軸３）との取り付け構造について （ア）モータ出力軸３は、その先端部に第１の係合部２と、第１の係合部２の基端側に基軸部４と、基軸部４の基端側に第２の係合部６とを備え、第１の係合部２は、基軸部４より一段細くなるように小径加工されるとともに、軸線方向に延設された山部１７と谷部１９とが周方向に交互に形成され、基軸部４は、その軸線方向長さが、第１の係合部２の長さ及び第２の係合部６の長さより十分長く設定されるとともに、外面が滑らかであり、第２の係合部６は、その外径寸法が基軸部４の外径寸法より大きくなっているとともに、軸線方向に延設された山部と谷部とが周方向に交互に形成されていること。 （イ）モータ・ピニオン１は、挿入孔７の最も先端側に第１の係合部２が圧入される第１の係合受入部１１と、第１の係合受入部１１の基端側に基軸部４が圧入される基軸受入部１３と、基軸受入部１３の基端側に第２の係合部６が圧入される第２の係合受入部１４を備え、第１の係合受入部１１は、長さ寸法が第１の係合部２の長さ寸法とほぼ同一であり、基軸受入部１３は、長さ寸法が基軸部４の長さ寸法とほぼ同一であり、内径寸法が第１の係合受入部１１の内径寸法より大きく、第２の係合受入部１４は、長さ寸法が第２の係合部６の長さ寸法とほぼ同一であり、内径寸法が基軸受入部１３の内径寸法より大きいこと。 ウ 歯車（モータ・ピニオン１）を回転軸（モータ出力軸３）に取り付けるときの作用について モータ出力軸３の先端をモータ・ピニオン１の挿入孔７内へ圧入していくと、基軸部４が基軸受入部１３の位置まで来た時に実質的な圧入が始まり、基軸部４は、外面が滑らかであるため、モータ・ピニオン１に圧入力を加えることにより、偏心することなく基軸受入部１３内に圧入されていき、最終的な圧入段階では、基軸部４が基軸受入部１３内にすでに圧入され、基軸受入部１３に案内された状態で、第１の係合部２が第１の係合受入部１１内に圧入され、また、これに前後して、第２の係合部６が第２の係合受入部１４内に圧入されることにより、モータ出力軸３の軸線と歯９の軸線とは、偏心することなく一致するとともに、第１の係合部２及び第２の係合部６は、第１の係合受入部１１及び第２の係合受入部１４とモータ出力軸３の回転方向においてそれぞれ係合し、締結力が確保されること。 第５ 対比・判断 １ 対比 以下、本願発明と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「シャフト１４」及び「環１１４」は、それぞれ本願発明の「シャフト（１００）」及び「カラー（１４０）」に相当する。そして、引用発明の「軸方向」において、「シャフト１４」の「環１１４」が設けられる側及びその逆側は、本願発明の「軸方向」において、それぞれ「後方」及び「前方」に相当する。 （２）引用発明は、「２つの磁極部材２０、２２の間に設けたコイル３４」を備えており、引用文献１の段落【００８１】（前記第４ １（１）ウ参照。）には、従来技術についての記載ではあるが、励磁コイル３４が活性化されると、強磁性の材料からなる磁極部材２０、２２及びコア３６が帯磁することが記載されている。このことからみて、引用発明においても、コイル３４が活性化されることにより、「磁極部材２０」及び「前記磁極部材２０と一体に形成されたコア部３６ｂ」並びに「磁極部材２２」及び「前記磁極部材２２と一体に形成されたコア部３６ａ」が帯磁するといえる。すると、引用発明の「磁極部材２０」及び「前記磁極部材２０と一体に形成されたコア部３６ｂ」を合わせたもの、あるいは「磁極部材２０」、あるいは「コア部３６ｂ」は、本願発明の「前方マグネットホイール（２３０）」に相当し、引用発明の「磁極部材２２」及び「前記磁極部材２２と一体に形成されたコア部３６ａ」を合わせたもの、あるいは「磁極部材２２」、あるいは「コア部３６ａ」は、本願発明の「後方マグネットホイール（２０５）」に相当する。 （３）引用発明の「自動車用のオルタネータ」は、本願発明の「自動車用のオルタネータ（１０）」あるいは「オルタネータ（１０）」に相当する。 （４）引用発明の「スリーブ３５８の領域」、「駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域」、「駆動部１５７の領域」及び「環１１４の領域」は、直径がそれぞれ異なり、「前記スリーブ３５８の領域の直径、前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径、前記駆動部１５７の領域の直径、前記環１１４の領域の直径は、スリーブ３５８の領域の直径＜駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径＜駆動部１５７の領域の直径＜環１１４の領域の直径の関係にあ」るものであるから、それぞれ本願発明の「第１セクション（１１０）」、「第２セクション（１１５）」、「第３セクション（１２０）」及び「第４セクション（１２５）」に相当する。 すると、引用発明の「前記シャフト１４は、直径が階段状になっており、軸方向の延長線上に直径がそれぞれ異なるスリーブ３５８の領域、駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、駆動部１５７の領域並びに環１１４の領域を有している」という事項は、本願発明の「前記シャフト（１００）は、軸方向に割り振られた第１セクション（１１０）、第２セクション（１１５）、第３セクション（１２０）及び第４セクション（１２５）を有している」という事項に相当する。 また、引用発明の「前記スリーブ３５８の領域、前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、前記駆動部１５７の領域並びに前記環１１４の領域は、軸方向の延長線上にこの順で互いに隣接して」いるという事項は、本願発明の「前記第１セクション（１１０）、前記第２セクション（１１５）、前記第３セクション（１２０）及び前記第４セクション（１２５）は、軸方向にこの順で互いに隣接して」いるという事項に相当する。 さらに、引用発明の「前記スリーブ３５８の領域の直径、前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径、前記駆動部１５７の領域の直径、前記環１１４の領域の直径は、スリーブ３５８の領域の直径＜駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の直径＜駆動部１５７の領域の直径＜環１１４の領域の直径の関係にあ」るという事項は、本願発明の「前記第１セクションの直径（Ｄ１）、前記第２セクションの直径（Ｄ２）、前記第３セクションの直径（Ｄ３）及び前記第４セクションの直径（Ｄ４）は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４の式に従」うという事項に相当する。 （５）引用発明の「前記スリーブ３５８の領域は、前記コア部３６ｂの第１の部分の円筒状の孔と中心合わせをするスリーブ３５８を有」するという事項と、本願発明の「前記第１セクション（１１０）は、前記シャフト（１００）と前記前方マグネットホイール（２３０）との間の回転方向における保持を確保するように構成された刻み（１３０）を有」するという事項とは、第１セクションは、前方マグネットホイールの前方側の部分と対応する部分を有する点において共通する。 （６）引用発明の「コア部３６ａの第３の部分の円筒状の孔と中心合わせをする」という事項は、本願発明の「後方マグネットホイール」「のセンタリングを可能とする」という事項に相当し、引用発明の「前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域は、前記コア部３６ｂの第２の部分に溝を形成し、前記シャフト１４を回転可能に前記磁極部材２０に固定する、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有する駆動部２５７と、前記コア部３６ａの第３の部分の円筒状の孔と中心合わせをするスリーブ２５８とを有」するという事項と、本願発明の「前記第２セクション（１１５）は、前記前方及び後方マグネットホイール（２３０、２０５）のセンタリングを可能とするように構成され」るという事項とは、第２セクションは、前方マグネットホイールの後方側の部分と対応する部分を有するともに、後方マグネットホイールのセンタリングを可能とするように構成される点において共通する。 （７）引用発明の「刻み付けしたセレーション状の凹凸部」は、本願発明の「刻み（１３０）」に相当し、引用発明の「前記駆動部１５７の領域は、前記コア部３６ａの第４の部分に溝を形成し、前記シャフト１４を回転可能に前記磁極部材２２に固定する、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有する駆動部１５７を有」するという事項は、駆動部１５７が、コア部３６ａの第４の部分に溝を形成することにより、シャフト１４とコア部３６ａ及び磁極部材２２との間に回転方向の保持力を生じさせているといえるから、本願発明の「前記第３セクション（１２０）は、前記シャフト（１００）と前記後方マグネットホイール（２０５）との間の回転方向における保持を確保するように構成された刻み（１３５）を有」するという事項に相当する。 （８）引用発明の「前記環１１４の領域は、前記シャフト１４が前記コア部３６ａに対して軸方向にずれてしまうことを制限する環１１４を有」するという事項は、環１１４が、シャフト１４とコア部３６ａとの間に軸方向の保持力を生じさせているといえるから、本願発明の「前記第４セクション（１２５）は、前記シャフト（１００）と前記後方マグネットホイール（２０５）との間の軸方向保持を確保するように構成されたカラー（１４０）を有」するという事項に相当する。 （９）引用発明の「前記コア部３６ｂは、－ 前記スリーブ３５８の領域の前記スリーブ３５８に嵌合する第１の部分と、－ 前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の前記駆動部２５７に嵌合する第２の部分と、を有」するという事項と、本願発明の「前記前方マグネットホイール（２３０）は、－ 前記第１セクション（１１０）の少なくとも一部と相補的なクランプ領域（２１０）と、－ 前記第２セクション（１１５）の少なくとも一部と相補的なセンタリング領域（２１５）と、を有」するという事項とは、前方マグネットホイールは、第１セクションの少なくとも一部と相補的な領域と、第２セクションの少なくとも一部と相補的な領域と、を有する点において共通する。 （１０）引用発明の「第３の部分」は、スリーブ２５８が嵌合されることにより、第３の部分の円筒状の孔とスリーブ２５８との中心合わせをするものであるから、本願発明の「センタリング領域（２２０）」に相当する。また、引用発明の「第４の部分」は、駆動部１５７が嵌合されることにより、溝が形成され、シャフト１４を磁極部材２２に固定するものであるから、本願発明の「クランプ領域（２２５）」に相当する。すると、引用発明の「前記コア部３６ａは、－ 前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の前記スリーブ２５８に嵌合する第３の部分と、－ 前記駆動部１５７の領域の前記駆動部１５７に嵌合する第４の部分と、を有」するという事項は、本願発明の「前記後方マグネットホイール（２０５）は、－ 前記第２セクション（１１５）の少なくとも一部と相補的なセンタリング領域（２２０）と、－ 前記第３セクション（１２０）の少なくとも一部と相補的なクランプ領域（２２５）と、を有」するという事項に相当する。 （１１）引用発明の「前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の軸方向の長さは、前記コア部３６ｂの前記第２の部分の軸方向の長さと前記コア部３６ａの前記第３の部分の軸方向の長さとの和に等しい」という事項と、本願発明の「前記第２セクションの軸方向に沿った長さは、前記前方マグネットホイールの前記センタリング領域の軸方向に沿った長さ（Ｌ３）と前記後方マグネットホイールの前記センタリング領域の軸方向に沿った長さ（Ｌ２）との和に等しい」という事項とは、第２セクションの軸方向に沿った長さは、前方マグネットホイールの第２セクションと相補的な領域の軸方向に沿った長さと後方マグネットホイールのセンタリング領域の軸方向に沿った長さとの和に等しいという点において共通する。 （１２）そうすると、本願発明と引用発明とは、 「前方マグネットホイールと、後方マグネットホイールと、シャフトと、を備えた自動車用のオルタネータであって、前記シャフトは、軸方向に割り振られた第１セクション、第２セクション、第３セクション及び第４セクションを有しているオルタネータにおいて、 － 前記第１セクション、前記第２セクション、前記第３セクション及び前記第４セクションは、軸方向にこの順で互いに隣接しており、 － 前記第１セクションは、前記前方マグネットホイールの前方側の部分と対応する部分を有し、 － 前記第２セクションは、前記前方マグネットホイールの後方側の部分と対応する部分を有するともに、前記後方マグネットホイールのセンタリングを可能とするように構成され、 － 前記第３セクションは、前記シャフトと前記後方マグネットホイールとの間の回転方向における保持を確保するように構成された刻みを有し、 － 前記第４セクションは、前記シャフトと前記後方マグネットホイールとの間の軸方向保持を確保するように構成されたカラーを有し、且つ 前記第１セクションの直径（Ｄ１）、前記第２セクションの直径（Ｄ２）、前記第３セクションの直径（Ｄ３）及び前記第４セクションの直径（Ｄ４）は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３＜Ｄ４の式に従い、 前記前方マグネットホイールは、 － 前記第１セクションの少なくとも一部と相補的な領域と、 － 前記第２セクションの少なくとも一部と相補的な領域と、を有し、 前記後方マグネットホイールは、 － 前記第２セクションの少なくとも一部と相補的なセンタリング領域と、 － 前記第３セクションの少なくとも一部と相補的なクランプ領域と、を有し、 前記第２セクションの軸方向に沿った長さは、前記前方マグネットホイールの前記第２セクションと相補的な領域の軸方向に沿った長さと前記後方マグネットホイールの前記センタリング領域の軸方向に沿った長さとの和に等しい、 オルタネータ。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本願発明は、第１セクション（１１０）が「前記シャフト（１００）と前記前方マグネットホイール（２３０）との間の回転方向における保持を確保するように構成された刻み（１３０）」を有し、第２セクション（１１５）が「前記前方及び後方マグネットホイール（２３０、２０５）」のセンタリングを可能とするように構成され、前方マグネットホイール（２３０）は、第１セクション（１１０）の少なくとも一部と相補的な「クランプ領域（２１０）」と、第２セクション（１１５）の少なくとも一部と相補的な「センタリング領域（２１５）」とを有し、第２セクションの軸方向に沿った長さは、前方マグネットホイールの「センタリング領域」の軸方向に沿った長さ（Ｌ３）と後方マグネットホイールのセンタリング領域の軸方向に沿った長さ（Ｌ２）との和に等しいのに対し、引用発明は、スリーブ３５８の領域（第１セクション）が、前記のような刻みを有さず、駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域（第２セクション）が、スリーブ２５８によりコア部３６ａ（後方マグネットホイール）と中心合わせ（センタリング）をしているものの、コア部３６ｂ（前方マグネットホイール）と中心合わせ（センタリング）を可能とはしておらず、そのためコア部３６ｂ（前方マグネットホイール）の第１の部分がクランプ領域、第２の部分がセンタリング領域となっておらず、同様に「前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域の軸方向の長さは、前記コア部３６ｂの前記第２の部分の軸方向の長さと前記コア部３６ａの前記第３の部分の軸方向の長さとの和に等しい」ものの、第２の部分がセンタリング領域となっていない点。 ２ 判断 （１）相違点について 引用文献１の段落【００１１】（前記第４ １（１）イ参照。）の記載及び引用文献２に記載された事項の解決しようとする課題（前記第４ ２（２）ア参照。）を踏まえると、引用発明と引用文献２に記載された事項とは、回転軸を偏心することなく取り付けることを課題としている点で共通しており、その課題を解決するための手段をみても、階段状の外径を備えた回転軸に刻みのある部分と刻みのない平滑な部分とを設け、平滑な部分を嵌合することにより、刻みのある部分の嵌合についても偏心が生じないようにしている点で作用機能が共通しているから、引用発明のシャフト１４を偏心することなくコア部３６ｂ及びコア部３６ａに嵌合するための構成として、引用文献２に記載された事項の歯車と回転軸との取り付け構造（前記第４ ２（２）イ参照。）と同様の構造を採用することは可能といえる。 さらに、引用発明は、シャフト１４をコア部３６ｂ及びコア部３６ａに嵌合するものであるから、その嵌合による締結力をシャフト１４の全体にわたりバランスよく向上させるという課題も当然に内在しているところ、引用文献２に記載された事項（前記第４ ２（２）参照。）に触れた当業者であれば、引用文献２に記載された事項は、モータ出力軸３の基端側での相対回転を抑制し、締結力を高めるために、モータ出力軸３が、その先端部に第１の係合部２と、第１の係合部２の基端側に基軸部４と、基軸部４の基端側に第２の係合部６とを備えるようになっており、モータ・ピニオン１の先端側及び基端側の両端で、モータ出力軸３の第１の係合部２及び第２の係合部６と係合させることにより、モータ出力軸３を偏心することなく取り付けつつ、その締結力をモータ出力軸３の全体にわたってバランスよく高めていることを把握できるから、引用発明において、シャフト１４とコア部３６ｂ及びコア部３６ａとの嵌合による締結力をシャフト１４の全体にわたりバランスよく向上させることを動機付けとして、引用文献２に記載された事項の歯車と回転軸との取り付け構造と同様の構造の採用を試み得るものである。 そうすると、引用発明のシャフト１４を偏心することなくコア部３６ｂ及びコア部３６ａに嵌合するための構成である、シャフト１４のスリーブ３５８の領域、駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域、駆動部１５７の領域の構成、並びにこれらが嵌合するコア部３６ｂ及びコア部３６ａの第１の部分、第２の部分、第３の部分、第４の部分の構成として、引用文献２に記載された事項の第１の係合部２、基軸部４、第２の係合部６の構成、及びこれらが圧入される第１の係合受入部１１、基軸受入部１３、第２の係合受入部１４の構成と同様の構造を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであり、その際、引用文献２に記載された事項の歯車を回転軸に取り付けるときの作用（前記第４ ２（２）ウ参照。）を踏まえて、前記採用を行うことにより、引用発明のシャフト１４の先端側にあるスリーブ３５８の領域、及びこれに隣接する駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域に、先端側から順に駆動部、及びこれより外径の大きいスリーブを設け、コア部３６ｂの前方側の部分を前記駆動部に対応するクランプ領域とし、コア部３６ｂの後方側の部分を、コア部３６ａの第３の部分と連続する、前記スリーブに対応するセンタリング領域とし、それにより、前記スリーブの軸方向に沿った長さを、コア部３６ｂの後方側の部分（センタリング領域）の軸方向に沿った長さとコア部３６ａの第３の部分（センタリング領域）の軸方向に沿った長さとの和に等しくすることに格別の困難性はない。 したがって、引用発明に、引用文献２に記載された事項を適用し、本願発明の前記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 （２）本願発明の作用効果について 本願発明の作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、令和４年８月３０日に提出した意見書（以下、単に「意見書」という。）の「（３－２）特許法第２９条に関する拒絶理由について」において、本願発明は、特徴（ａ）「前記第２セクション（１１５）は、前記前方及び後方マグネットホイール（２３０、２０５）のセンタリングを可能とするように構成されていること」を有しているため、前方及び後方マグネットホイールの各センタリング領域の長さが変更されても、前方及び後方マグネットホイールのセンタリング領域の和が変更されなければ、シャフトの設計を変更する必要がなく、引用文献１及び引用文献２には、この点が開示されていない旨を主張している。 しかしながら、この出願の明細書には、そのような作用効果の記載はないところ、前方及び後方マグネットホイールのセンタリング領域の軸方向の長さの和を変更せずに、前方及び後方マグネットホイールの各センタリング領域の長さを変更するという設計変更が、どのよう場面で必要になるのかが、そもそも明らかでなく、請求人の主張するシャフトの設計を変更せずに前方及び後方マグネットホイールの各センタリング領域の長さを変更できるという事項は顕著な作用効果であるとはいえない。 また、引用発明の「前記駆動部２５７及びスリーブ２５８の領域は、前記コア部３６ｂの第２の部分に溝を形成し、前記シャフト１４を回転可能に前記磁極部材２０に固定する、刻み付けしたセレーション状の凹凸部を有する駆動部２５７と、前記コア部３６ａの第３の部分の円筒状の孔と中心合わせをするスリーブ２５８とを有」するという事項においても、駆動部２５７やスリーブ２５８の機能を阻害しない範囲で、コア部３６ｂの第２の部分の軸方向の長さと駆動部２５７の軸方向の長さとを厳密に一致させる必要はなく、同様に、コア部３６ａの第３の部分の軸方向の長さとスリーブ２５８の軸方向の長さとを厳密に一致させる必要はないと解され、コア部３６ｂの第２の部分の軸方向の長さと、コア部３６ａの第３の部分の軸方向の長さとの和が変更されなければ、シャフト１４の設計を変更せずに、コア部３６ｂの第２の部分の軸方向の長さや、コア部３６ａの第３の部分の軸方向の長さを調整することは可能といえる。すると、前記（１）に示したように、引用発明のシャフト１４を偏心することなくコア部３６ｂ及びコア部３６ａに嵌合するための構成として、引用文献２に記載された事項と同様の構造を採用すれば、請求人の主張するシャフトの設計を変更せずに前方及び後方マグネットホイールの各センタリング領域の長さを変更できるという事項と同様の作用効果が得られることは明らかであるから、請求人の主張する前記の事項は、本願発明特有の作用効果であるとはいえない。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 イ 請求人は、意見書の「（３－２）特許法第２９条に関する拒絶理由について」において、引用文献２は、樹脂製の歯車を用いた、例えば、プリンタのキャリッジ駆動用の歯車装置に関するものであり、自動車用のオルタネータとは全く異なる技術分野に属していること、引用文献２の歯車装置は、モータ出力軸３に単一のピニオン１が取り付けられているだけであり、１つの出力軸に２つのピニオンが取り付けられた歯車装置は、開示も示唆もされていないことを主張している。 しかしながら、引用文献２に記載された事項は、例として、プリンタのキャリッジ駆動用の歯車装置が示されているものの、プリンタのキャリッジ駆動用に限定されない、歯車と回転軸との取り付け構造についてのものであり、オルタネータ等の回転電機の技術分野における当業者であれば、回転電機の回転軸を偏心することなく取り付けるために、当然に考慮する技術分野のものである。 そして、引用文献２に記載された事項は、樹脂製の歯車を用いた歯車装置についてのものであり、かつ、モータ出力軸に単一のピニオンを取り付けるものであるが、歯車を回転軸に取り付けるときの作用（前記第４ ２（２）ウ参照。）を踏まえれば、樹脂製の歯車への取り付けにとどまらず、また、回転軸を単一の対象に取り付けるか、２つの対象を貫通して取り付けるかによらず、回転軸を偏心することなく取り付けるための技術として、広く応用可能なものであることが把握できる。 すると、引用文献２に記載された事項が、樹脂製の歯車を用いた、例えば、プリンタのキャリッジ駆動用の歯車装置に関するものであり、モータ出力軸３に単一のピニオン１を取り付けるものであるとしても、そのことをもって、引用発明のシャフト１４を偏心することなくコア部３６ｂ及びコア部３６ａに嵌合するための構成として、引用文献２に記載された事項と同様の構造を採用することが妨げられるものではない。 したがって、請求人の前記主張は採用できない。 ３ まとめ したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。