2024-018835

特願２０２３－ ３２６７９「積層コア」拒絶査定不服審判事件〔令和 ５年 ４月２７日出願公開、特開２０２３－ ６０１３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年７月１７日に出願された特許出願（特願２０１９－１３２０４１号）の一部を、令和５年３月３日に特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ３月２６日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ５月２３日 ：意見書の提出 令和６年 ８月２７日付け：拒絶査定 令和６年１１月２６日 ：審判請求書の提出 令和７年 ６月 ２日付け：拒絶理由通知書 令和７年 ７月２８日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和７年７月２８日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される、以下のとおりのものである。 「 【請求項１】 互いに積層され、両面が絶縁被膜により被覆された複数の電磁鋼板と、 積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する接着部と、 前記電磁鋼板同士がそれぞれ溶接された溶接部と、を備え、 前記電磁鋼板同士は、前記接着部及び前記溶接部のみによって接合され、 前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向に向けて突出するとともに、前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、 を備え、 前記ティース部に前記接着部が設けられ、 前記コアバック部に前記溶接部が設けられる、積層コア（ただし、分割コアであるものを除く）。」 第３ 当審における拒絶の理由 当審において、令和７年６月２日付けで通知した拒絶理由のうち、引用文献２及び引用文献１に基づく理由２は、次のとおりのものである。 理由２（進歩性） 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００２－２６２４８５号公報 引用文献２：特開２０１９－０７１７４５号公報 第４ 引用文献 １ 引用文献２に記載された発明 （１） 引用文献２の記載 当審の拒絶理由通知で引用された特開２０１９－０７１７４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。 「【００２４】 積層体２は、ヨーク部４と、複数のティース部５とを有する。ヨーク部４は、円環状を呈しており、中心軸Ａｘを囲むように延びている。ヨーク部４の径方向（以下、単に「径方向」という。）における幅、内径、外径及び厚さはそれぞれ、モータの用途及び性能に応じて種々の大きさに設定しうる。」 「【００２６】 各ティース部５は、ヨーク部４の内縁から中心軸Ａｘ側に向かうように径方向（ヨーク部４に対して交差する方向）に沿って延びている。すなわち、各ティース部５は、ヨーク部４の内縁から中心軸Ａｘ側に向けて突出している。積層体２においては、４８個のティース部５がヨーク部４に一体的に形成されている。各ティース部５は、周方向において、略等間隔で並んでいる。隣り合うティース部５の間には、巻線（図示せず）を配置するための空間であるスロット７が画定されている。」 「【００３０】 打抜部材Ｗは、図５に詳しく示されるように、薄板状の母材Ｗ１と、絶縁皮膜Ｗ２とを含む。絶縁皮膜Ｗ２は、母材Ｗ１の両主面である上面Ｓ１及び下面Ｓ２に形成されている。一方、絶縁皮膜Ｗ２は、母材Ｗ１の端面Ｓ３には形成されていない。これは、打抜部材Ｗが電磁鋼板ＥＳから打ち抜かれて形成されたものであり、打ち抜きによる電磁鋼板ＥＳの破断面が打抜部材Ｗの端面Ｓ３をなしているためである。絶縁皮膜Ｗ２の厚さは、例えば、０．５μｍ～２．０μｍ程度であってもよい。」 「【００７５】 ＜第２実施形態＞ ［固定子積層鉄心の構成］ まず、図１０を参照して、固定子積層鉄心１Ｂの構成について説明する。固定子積層鉄心１Ｂが固定子積層鉄心１Ａと異なる点は、積層体２の積層方向において隣り合う加工板１０（鉄心部材）同士が樹脂部３ではなく接着剤２０（接合部）によって接着されている点である。以下では、第１実施形態との相違点について主として説明する。」 「【００８０】 まず、積層体３０を形成する。具体的には、コントローラ１４０の指示信号に基づいて、送出装置１２０によって電磁鋼板ＥＳを打抜装置１３０に送り出し、打抜装置１３０によって電磁鋼板ＥＳの被加工部位を所定形状に打ち抜く。これにより、打抜部材Ｗが形成される。この打抜加工を繰り返すことにより、複数の打抜部材Ｗが互いに仮カシメ４２によって締結されながら所定枚数積層されて、一つの積層体３０が製造される。 【００８１】 打抜装置１３０から積層体３０が排出されると、図示しない除去装置により積層体３０から仮カシメ部３１が除去される。例えば、除去装置は、積層体３０のうち固定子積層鉄心１Ｂとなる部分を固定し、仮カシメ部３１に対して積層方向にピストン等で力を付与する。これにより、積層体３０から仮カシメ部３１が取り除かれ、隣り合う加工板１０同士が締結されていない状態で複数の加工板１０が積層された仮積層体が形成される。」 「【００８３】 図１２に示されるように、第２実施形態に係るマスク部材２０２は、ヨーク部４の周方向に沿って所定間隔に並ぶ複数の開口組２０２ｂを含む。各開口組２０２ｂはそれぞれ、ティース部５の延在方向に沿って一列に並ぶ複数の開口部２０２ａによって構成されている。従って、マスク部材２０２を介してレーザ光源２０３からレーザ光が加工板１０の主面（上面Ｓ１又は下面Ｓ２）に照射されると、ティース部５の延在方向に沿って一列に並ぶ複数の露出領域Ｒｅｘが、加工板１０の主面に複数組形成される。このとき、加工板１０の周囲にスタンピングオイルが付着している場合には、レーザ光によって露出領域Ｒｅｘからスタンピングオイルが除去される。なお、積層体２の最上層をなす加工板の上面Ｓ１及び積層体２の最下層をなす加工板の下面Ｓ２には他の加工板１０が接着されないので、これらの面には、レーザ光が照射されず、露出領域Ｒｅｘが形成されなくてもよい。 【００８４】 続いて、主面に露出領域Ｒｅｘが形成された加工板１０は、図示しない搬送装置又は人手により、接着剤供給装置に搬送される。接着剤供給装置は、一つの加工板１０の上面Ｓ１に形成された露出領域Ｒｅｘに接着剤２０をスポット状に供給する。接着剤供給装置は、続いて一つの加工板１０が搬送されると、当該後続の加工板１０を、一つ前の加工板１０の上に積み重ねる。これにより、後続の加工板１０の下面Ｓ２に形成された露出領域Ｒｅｘと、一つ前の加工板１０の上面Ｓ１に形成された露出領域Ｒｅｘとが、接着剤２０を介して接合される。接着剤供給装置は、これらの作業を加工板１０の一つ一つに対して繰り返し行う。これにより、隣り合う加工板１０同士が接着剤２０によって接合されて、固定子積層鉄心１Ｂが完成する。」 「【００９０】 溶接部５０は、積層体２の積層方向において凹溝６に沿って延びるように、凹溝６内に形成されている。すなわち、溶接部５０は、積層体２の外周面に形成されている。露出領域Ｒｅｘは、各打抜部材Ｗのうち凹溝６の近傍に形成されている。そのため、溶接部５０は、露出領域Ｒｅｘを介して、積層体２の積層方向において隣り合う打抜部材Ｗの母材Ｗ１同士を接合している。第３実施形態では、積層体２の積層方向において隣り合う打抜部材Ｗ同士は、ティース部５に設けられたカシメ部６０によっても互いに接合されている。」 「【０１００】 ＜他の実施形態＞ 以上、本開示に係る実施形態について詳細に説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、上記の第１及び第２実施形態において、露出領域Ｒｅｘを形成した後に、露出領域Ｒｅｘにおける母材Ｗ１に対して露出領域Ｒｅｘの表面改質処理又は粗面化処理を行ってもよい。表面改質処理とは、コロナ放電により打抜部材Ｗの周囲にプラズマを生成することで、樹脂との結合性を高める官能基を母材Ｗ１の表面に形成する処理をいう。粗面化処理とは、化学的又は物理的に母材Ｗ１の表面に微細な凹凸を形成する処理をいう。この場合、樹脂部３又は接着剤２０と露出領域Ｒｅｘとの接合性能が、化学的又は物理的に高められる。そのため、複数の打抜部材Ｗ又は加工板１０をさらに確実に接合することが可能となる。」 「【０１０６】 上記の各実施形態において、打抜部材Ｗ又は加工板１０同士は、カシメによって互いに接合されていてもよいし、接着剤によって互いに接合されていてもよいし、溶接によって互いに接合されていてもよい。あるいは、上記の第１及び第３の実施形態の積層体２も、積層体３０から仮カシメ部３１が除去されたものであってもよい。」 「【図１０】 ［図：0001429789000001.jpg］ 」 「【図１３】 ［図：0001429789000002.jpg］ 」 （２） 引用文献２に記載された発明 ア 引用文献２の段落００７５、００８４の記載によると、第２実施形態に係る固定子積層鉄心１Ｂは、加工板１０の積層体２において、隣り合う加工板１０同士を接着剤２０によって接合して完成するものであるから、加工板１０は、積層方向において隣り合うものといえる。 そして、引用文献２の段落００８０、００８１の記載によると、打抜部材Ｗは、積層体における加工板１０であって、また、引用文献２の段落００７５及び段落００３０の記載によると、打抜部材Ｗは、電磁鋼板ＥＳから打ち抜かれて形成されたものであって、薄板状の母材Ｗ１と、絶縁皮膜Ｗ２とを含み、絶縁皮膜Ｗ２は、母材Ｗ１の両主面である上面Ｓ１及び下面Ｓ２に形成されたものである。よって、引用文献２には、「電磁鋼板ＥＳから形成され、積層方向において隣り合い、薄板状の母材Ｗ１と、絶縁皮膜Ｗ２とを含み、絶縁皮膜Ｗ２は、母材Ｗ１の両主面である上面Ｓ１及び下面Ｓ２に形成されている、加工板１０」が記載されている。 イ 引用文献２の段落００７５には、積層体２の積層方向において隣り合う加工板１０（鉄心部材）同士が接着剤２０（接合部）によって接着されていることが記載されている。また、引用文献２の段落００８４及び図１０には、接着剤２０（接合部）が、積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられることが示されている。よって、引用文献２には、「積層体２の積層方向において隣り合う加工板１０同士の間に設けられ、前記加工板１０同士を接着する接着剤２０（接合部）」が記載されている。 ウ 引用文献２の段落００２４及び図１０によると、「積層体２は、ヨーク部４と、複数のティース部５とを有し、前記ヨーク部４は、円環状を呈しており」、段落００２６及び図１０によると、「各ティース部５は、前記ヨーク部４の内縁から径方向に沿って延びるとともに、周方向において、略等間隔で並んでおり」、また、図１０から、「ティース部５に接着剤２０（接合部）が設けられる」ことが見て取れる。 エ 以上を踏まえると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「電磁鋼板ＥＳから形成され、積層方向において隣り合い、薄板状の母材Ｗ１と、絶縁皮膜Ｗ２とを含み、絶縁皮膜Ｗ２は、母材Ｗ１の両主面である上面Ｓ１及び下面Ｓ２に形成されている、加工板１０と、 積層体２の積層方向において隣り合う加工板１０同士の間に設けられ、前記加工板１０同士を接着する接着剤２０（接合部）と、を備え、 積層体２は、ヨーク部４と、複数のティース部５とを有し、前記ヨーク部４は、円環状を呈しており、各ティース部５は、前記ヨーク部４の内縁から径方向に沿って延びるとともに、周方向において、略等間隔で並んでおり、 前記ティース部５に接着剤２０（接合部）が設けられる、固定子積層鉄心１Ｂ。」 ２ 引用文献１に記載された公知技術 （１） 引用文献１の記載 当審の拒絶理由通知で引用された特開２００２－２６２４８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 「【０００９】また、本件発明は、固定子分割部材は、複数の電磁鋼板を接着剤のみで連結したことを特徴とする電動機であり、溶接による電磁鋼板の電気的絶縁の破壊を抑えることができる。 【００１０】また、本件発明の固定子分割部材は、各電磁鋼板を溶接により連結しており、前記固定子分割部材の極歯部に溶接点を設けないことで、磁束の変化が激しい箇所に溶接点を設けない。」 「【００１８】図２（ａ）（ｂ）は、固定子極歯部の斜視図を示している。固定子極歯部１０は、固定子コアシートを積層したもので、内周部１１と外周部１２のコアシート積層面に接着剤を浸透させて積層固定したものである。接着剤は１００ｍＰａ・Ｓ程度以下の低粘度なシアノアクリルレート系瞬間接着剤を用いる。このように、溶接やカシメを用いることなく積層した固定子極歯部にインシュレータを介して巻線を施し、環状に組み合わせた固定子を用いたモータは、溶接部にて電気絶縁が破壊されることで渦電流が増加し、効率が悪化するということはない。簡単な構造で小型高効率、高性能な集中巻固定子を用いたモータを実現することができる。」 「【００２０】固定子極歯部２０は、固定子コアシートを積層したもので、内周部２１のコアシート積層面に接着剤を浸透させて積層固定したものである。接着剤は１００ｍＰａ・Ｓ程度以下の低粘度なシアノアクリルレート系瞬間接着剤を用いる。外周部２２は外周部からコアシート積層外周面の一部を溶接している。固定子内径部は、回転子と対面していて、磁束の変化が激しい箇所であり、ここでの電磁鋼板同士の絶縁破壊は、大幅に渦電流損が増加し効率の悪化を招く。本発明は、内径部を溶接していないので高効率である。」 「【００２２】また、外径は溶接しているので、積層固定の強度もあり、大型モータにも適用できる。」 （２） 引用文献１に記載された公知技術 ア 引用文献１の段落０００９、００１８には、固定子の複数の電磁鋼板を接着剤のみで連結することが記載されている。 イ 引用文献１の段落００１０、００２０には、固定子の複数の電磁鋼板を接着剤と溶接のみで連結することが記載されている。 ウ よって、引用文献１には、下記の公知技術が記載されているといえる。 「固定子の複数の電磁鋼板を接着剤のみで連結してもよいし、接着剤と溶接のみで連結してもよく、内径部を溶接せず外径を溶接すれば、高効率であり、積層固定の強度もあること。」 第５ 対比 本願発明と、引用発明２とを対比する。 １ 引用発明２の固定子積層鉄心１Ｂは、「積層コア」といえ、また分割コアではない。 そうすると、引用発明２は、「積層コア（ただし、分割コアであるものを除く）」に係る発明である点で、本願発明と共通する。 ２ 引用発明２の「加工板１０」は、「積層方向において隣り合」うところ、複数の「加工板１０」が互いに積層されている。また、引用発明２の「母材Ｗ１の両主面である上面Ｓ１及び下面Ｓ２」は、本願発明の「両面」に相当し、引用発明２の「絶縁皮膜Ｗ２」は、本願発明の「絶縁被膜」に相当する。よって、引用発明２の「電磁鋼板ＥＳから形成され、積層方向において隣り合い、薄板状の母材Ｗ１と、絶縁皮膜Ｗ２とを含み、絶縁皮膜Ｗ２は、母材Ｗ１の両主面である上面Ｓ１及び下面Ｓ２に形成されている、加工板１０」は、本願発明の「互いに積層され、両面が絶縁被膜により被覆された複数の電磁鋼板」に相当する。 ３ 引用発明２の「積層体２の積層方向において隣り合う加工板１０同士の間に設けられ、前記加工板１０同士を接着する接着剤２０（接合部）」は、本願発明の「積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する接着部」に相当する。 ４ 引用発明２の「積層体２は、ヨーク部４と、複数のティース部５とを有し、前記ヨーク部４は、円環状を呈しており、各ティース部５は、前記ヨーク部４の内縁から径方向に沿って延びるとともに、周方向において、略等間隔で並んで」いるから、引用発明２の、積層体２を構成する、電磁鋼板ＥＳから形成された加工板１０は、「環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向に向けて突出するとともに、前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と」を備える点で、本願発明の電磁鋼板と一致する。 ５ 引用発明２は、「前記ティース部５に接着剤２０（接合部）が設け」られているから、「前記ティース部に前記接着部が設けられ」といえる点で、本願発明と一致する。 ６ 以上を踏まえると、本願発明と引用発明２とは、以下の点で一致し、相違する。 （１） 一致点 「互いに積層され、両面が絶縁被膜により被覆された複数の電磁鋼板と、 積層方向に隣り合う前記電磁鋼板同士の間に設けられ、前記電磁鋼板同士をそれぞれ接着する接着部と、を備え、 前記電磁鋼板は、環状のコアバック部と、前記コアバック部から径方向に向けて突出するとともに、前記コアバック部の周方向に間隔をあけて配置された複数のティース部と、 を備え、 前記ティース部に前記接着部が設けられる、積層コア（ただし、分割コアであるものを除く）。」 （２） 相違点 本願発明が、「前記電磁鋼板同士がそれぞれ溶接された溶接部」を備え、「前記電磁鋼板同士は、前記接着部及び前記溶接部のみによって接合され」、「前記コアバック部に前記溶接部が設けられる」のに対し、引用発明２は溶接部を備えていない点。 第６ 判断 １ 相違点の判断 上記第４の１（１）のとおり、引用文献２の段落０１００には、種々の変形を実施形態に加えてもよいことが記載されており、引用文献２の段落０１０６には、各実施形態において、加工板１０同士は、溶接によって互いに接合されていてもよいことが記載されている。 そして、上記第４の２（２）ウの「固定子の複数の電磁鋼板を接着剤のみで連結してもよいし、接着剤と溶接のみで連結してもよく、内径部を溶接せず外径を溶接すれば、高効率であり、積層固定の強度もあること。」との公知技術を踏まえれば、複数の電磁鋼板で固定子を構成するという共通する技術分野に属する引用発明２の電磁鋼板同士を「接着剤と溶接のみで連結」し、「外径を溶接」することは、当業者が容易に想到し得ることである。 ２ 小括 したがって、本願発明は、引用発明２及び引用文献１に記載された公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、令和７年６月２日付けで当審において通知した理由２（進歩性）は解消していない。 ３ 請求人の主張について （１） 請求人の主張 請求人は、令和７年７月２８日提出の意見書（以下「意見書」という。）で、当審における引用文献２及び引用文献１に基づく理由２（進歩性）について次の主張をした。 「また、引用文献２（特開２０１９－０７１７４５号公報）について、引用文献２には、コアバック部に溶接部を設けることは開示されていません。更に、引用文献２には分割コアが開示されていないことから、当業者であれば、分割コアでない引用文献２に、分割コアのみが開示された引用文献１の教示を適用しないと思料いたします。」 （２） 請求人の主張の検討 引用文献２には、引用発明２とは別の実施形態の第３実施形態として、溶接部５０を積層体２の外周面に形成し、ティース部５にカシメ部６０を設けることにより打抜部材Ｗ同士を接合することが記載されている（上記第４の１（１）の段落００９０、図１３等参照。）。 したがって、引用文献２には、積層体２の外周面、すなわち、コアバック部に溶接部を設けることは開示されている。 また当該記載によって、引用文献２には固定手段を二つ組み合わせるという技術思想も開示されていることを踏まえれば、引用発明２に、接着と溶接という二つの固定手段を組み合わせる公知技術の適用を阻害する要因があるともいえない。 そして、引用文献１に記載された公知技術が、分割コアか一体コアかに関わらず、固定子の電磁鋼板の積層方法として採用し得ることは明らかであるから、請求人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。