2025-006580

特願２０２４－ ３９６１４「ロータおよびロータの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ５月 １日出願公開、特開２０２４－ ６００６５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月１０日に出願された特願２０２０－１０１１５６号（優先権主張 令和１年１２月４日）の一部を、令和６年３月１４日に新たな特許出願として分割したものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年１１月 ７日付け：拒絶理由通知書 令和６年１２月１９日 ：意見書、手続補正書の提出 令和７年 １月１６日付け：拒絶査定（原査定） 令和７年 ４月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和７年４月２８日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和７年４月２８日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１） 本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正後の請求項２の記載は、次のとおりである。（下線部は、手続補正書の記載のとおりである。） 「 【請求項２】 主マグネットと、 補助マグネットと、 を備え、 前記主マグネットと前記補助マグネットとは、周方向に交互に配置されて円環状に形成され、 前記補助マグネットは、前記周方向に着磁され、 前記主マグネットは、前記補助マグネットの着磁方向とおよそ直交する方向に着磁され、 前記主マグネットと前記補助マグネットとは、ホルダーを用いることなく、樹脂モールドのみにより固定されている、 ロータ。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和６年１２月１９日に提出された手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項２の記載は次のとおりである。 「 【請求項２】 主マグネットと、 補助マグネットと、 を備え、 前記主マグネットと前記補助マグネットとは、周方向に交互に配置されて円環状に形成され、 前記補助マグネットは、前記周方向に着磁され、 前記主マグネットは、前記補助マグネットの着磁方向とおよそ直交する方向に着磁され、 前記主マグネットと前記補助マグネットとは、樹脂モールドのみにより固定されている、 ロータ。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記主マグネットと前記補助マグネット」とを「固定」する構成について、「ホルダーを用いることなく」との限定事項を付加するものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項２に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）の記載のとおりのものである。 （２） 引用発明 ア 引用文献１の記載 原査定の拒絶の理由で、引用文献１として引用された国際公開第２０１３／００８２８４号には、次の記載がある。（下線は、引用箇所を示すために当審において付加した。） 「発明が解決しようとする課題 ・・・（中略）・・・ [0007] この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、回転電機の出力トルクを低下させることなく、主磁石の使用重量を少なくでき、高価で調達性に問題があるネオジム系焼結磁石の使用量を低減できる永久磁石型回転電機およびその製造方法を提供することを目的とする。 また、磁石の加工時間を短縮でき、ロータの組立も容易となり、組立時間も短縮できると共に、組立時の磁石の割れ、欠けが低減できる永久磁石型回転電機およびその製造方法を提供することを目的とする。」 「[0016]実施の形態１． 図１は、この発明の実施の形態１における永久磁石型回転電機の構成を示す概略断面図、図２、図３は、磁束の流れの説明図である。 図１において、ロータ１は、ロータコア２と、このロータコア２の外周に装着される主磁石３と、補助磁石４で構成されている。磁石内の矢印は磁石の磁化の方向である。 主磁石３の磁化方向は径方向、補助磁石４の磁化方向は周方向を向いている。主磁石３は極性が交互に反転する。補助磁石４の極性は、Ｎ極の主磁石側がＮ、Ｓ極の主磁石側がＳ極である。主磁石３はネオジム系焼結磁石で構成され、補助磁石４はフェライト磁石で構成されている。また、主磁石３と補助磁石４はそれぞれの間にギャップを設けて固定されている。」 「[0030]実施の形態２． 図４、図５はこの発明の実施の形態２の永久磁石型回転電機のロータの構成を示す概略断面図である。図４において、１５は主磁石３と補助磁石４の隙間に配置された非磁性材料である。なお、その他の構成は実施の形態１と同一であり、説明は省略する。 [0031] 図４のロータを組立てる場合、ロータコア２に主磁石３を接着で固定する。補助磁石４は、主磁石３の間に非磁性材の樹脂１５を入れた上でロータコア２に接着されて固定される。 このように構成された実施の形態２のロータは、主磁石３と補助磁石４の間に樹脂が充填されているため、回転電機の組立時に磁石同士が接触することによる割れや欠けを防止することができる。また、ロータコア２への固定力を強くできる。 [0032] なお、実施の形態２の構成は、ロータコア２に主磁石３と補助磁石４を一体モールド成形することでも実現可能である。 即ち、モールド金型に、ロータコア２、主磁石３、補助磁石４を挿入し位置決めした後、モールド樹脂を注入して固めることで容易に実現することができる。 図５は主磁石３と補助磁石４をモールドで一体に成形した例であり、モールド金型内にロータコア２、主磁石３、補助磁石４を配置した後、モールド樹脂１６を充填し固化する工法で製作したものである。 この一体モールド成形した実施の形態２の永久磁石発電機によれば、ロータコア２と主磁石３、補助磁石４の固定力を一層向上させることができる。」 「 ［図：0001437082000001.jpg］ 」 「 ［図：0001437082000002.jpg］ 」 イ 引用発明 （ア）上記アの[0016]の「図１は、この発明の実施の形態１における永久磁石型回転電機の構成を示す概略断面図」、「図１において、ロータ１は、ロータコア２と、このロータコア２の外周に装着される主磁石３と、補助磁石４で構成されている。磁石内の矢印は磁石の磁化の方向である。」との記載によれば、引用文献１の[0016],図1には、「実施の形態１」に係る「永久磁石型回転電機」の「ロータ１」が記載されているといえる。 （イ）上記アの図1から、主磁石３と補助磁石４とは、ロータコア２の外周に沿って、周方向に交互に配置されて円環状に形成されていることが見て取れる。 （ウ）上記アの記載及び上記（ア）、（イ）によると、引用文献１には、「実施の形態１」における「ロータ１」として、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。（括弧内の段落番号は、引用文献１の引用箇所を示す。） ［引用発明］ ロータコア２と、このロータコア２の外周に装着される主磁石３と、補助磁石４で構成されている、ロータ１であって、（[0016]） 主磁石３の磁化方向は径方向、補助磁石４の磁化方向は周方向を向いており、（[0016]） 主磁石３と補助磁石４はそれぞれの間にギャップを設けて固定されており、（[0016]） 主磁石３と補助磁石４とは、ロータコア２の外周に沿って、周方向に交互に配置されて円環状に形成されている（上記（イ）） ロータ１。 （３） 対比 本件補正発明と、引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「主磁石３」、「補助磁石４」は、磁石は英語でマグネットというから、それぞれ本件補正発明の「主マグネット」、「補助マグネット」に相当する。 イ 引用発明の「ロータ１」は、「ロータコア２と、このロータコア２の外周に装着される主磁石３と、補助磁石４で構成されている」ことから、上記アも考慮すると、本件補正発明の「ロータ」と、「主マグネットと、補助マグネットと、を備え」ている点で共通する。 ウ 引用発明の「主磁石３と補助磁石４」は、「ロータコア２の外周に沿って、周方向に交互に配置されて円環状に形成され」ていることから、本件補正発明の「前記主マグネットと前記補助マグネット」と「周方向に交互に配置されて円環状に形成され」ている点で共通する。 エ 引用発明の「主磁石３」、「補助磁石４」は、その「磁化方向」として、それぞれ「径方向」、「周方向」を向いているところ、磁化方向は、着磁方向でもあるといえ、径方向と周方向とは、互いに直交していることから、引用発明の「補助磁石４」は、本件補正発明の「補助マグネット」と、「前記周方向に着磁され」ている点で共通し、引用発明の「主磁石３」は、本件補正発明の「主マグネット」と、「前記補助マグネットの着磁方向とおよそ直交する方向に着磁され」ている点で共通する。 オ 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 主マグネットと、 補助マグネットと、 を備え、 前記主マグネットと前記補助マグネットとは、周方向に交互に配置されて円環状に形成され、 前記補助マグネットは、前記周方向に着磁され、 前記主マグネットは、前記補助マグネットの着磁方向とおよそ直交する方向に着磁される、 ロータ。 ［相違点］ 本件補正発明は、「前記主マグネットと前記補助マグネットとは、ホルダーを用いることなく、樹脂モールドのみにより固定されている」のに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。 （４） 相違点の判断 相違点について検討する。 上記（２）アの [0032]には、引用発明と同様のロータコア２と、このロータコア２の外周に装着される主磁石３と、補助磁石４で構成されている、ロータについて、「ロータコア２に主磁石３と補助磁石４を一体モールド成形することでも実現可能である。 即ち、モールド金型に、ロータコア２、主磁石３、補助磁石４を挿入し位置決めした後、モールド樹脂を注入して固めることで容易に実現することができる。 図５は主磁石３と補助磁石４をモールドで一体に成形した例であり、モールド金型内にロータコア２、主磁石３、補助磁石４を配置した後、モールド樹脂１６を充填し固化する工法で製作したものである。 この一体モールド成形した実施の形態２の永久磁石発電機によれば、ロータコア２と主磁石３、補助磁石４の固定力を一層向上させることができる。」と記載されているところ、この「一体モールド成形」では、「モールド金型内にロータコア２、主磁石３、補助磁石４を配置した後、モールド樹脂１６を充填し固化する」ことから、「主磁石３、補助磁石４」は、ホルダーを用いることなく「モールド樹脂１６」のみにより固定されているものといえる。 したがって、引用発明において、「ロータコア２と主磁石３、補助磁石４の固定力を一層向上させる」ために、引用文献１の[0032]における「一体モールド成形」を採用して、相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 （５） 請求人の主張 請求人は、審判請求書において、本件補正後の請求項１に記載のロータは、後着磁工程により、主マグネットと補助マグネットとを少なくとも一部が接触した状態で樹脂モールドでき、主マグネットと補助マグネットとが高密度に配置されて、ロータの磁力を高めて、モータのトルクを向上させることができるという顕著な効果を有し、後着磁工程が記載されていない引用文献１の部分的な構成に、後着磁工程が記載されていない引用文献２の部分的な構成を適用できたとしても、そもそも後着磁工程によって実現可能な本件補正後の請求項１に記載のロータに想到せず、また、本件補正後の請求項２も本件補正後の請求項１と同様に理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものに該当しない旨、主張している。 しかしながら、本件補正後の請求項２には、「主マグネットと補助マグネットとを少なくとも一部が接触した状態で樹脂モールド」する構成が特定されておらず、当該構成に基づく請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでないから、採用できない。 （６） 小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～８に係る発明は、令和６年１２月１９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項２に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 理由（進歩性）この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：国際公開第２０１３／００８２８４号 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記第２［理由］２（２）アに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記主マグネットと前記補助マグネット」との「固定」についての「ホルダーを用いることなく」との限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。