2022-002477

本願は、２０１８年（平成３０年） ６月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１７年 ６月２８日 （ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～６に係る発明は、令和 ３年 ５月１２日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和 ４年 ８月 ８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。