2021-013198

特願２０１９－５２３６５６「アップリンク波形取得方法、アップリンク波形フィードバック方法、端末および基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ５月１７日国際公開、ＷＯ２０１８／０８６４８０、令和 ２年 １月１６日国内公表、特表２０２０－５０１４０８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年１１月８日 中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 元年 ６月１３日 手続補正書 令和 ２年 ８月２５日付け 拒絶理由通知書 １２月 ８日 意見書・手続補正書 令和 ３年 ５月１８日付け 拒絶査定 ９月３０日 審判請求書・手続補正書 １２月１４日 前置報告書 以下では、令和３年５月１８日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年９月３０日付け手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正前の、令和２年１２月８日の手続補正書による手続補正によって補正された特許請求の範囲は請求項１～１１からなり、そのうち、請求項１～請求項６は「アップリンク波形取得方法」の発明を記載し、請求項７は「端末」の発明を記載し、請求項８～１０は「アップリンク波形フィードバック方法」の発明を記載し、請求項１１は「基地局」の発明を記載している。 他方、本件補正後の特許請求の範囲は請求項１～１０からなり、そのうち、請求項１～５は「アップリンク波形取得方法」の発明を記載し、請求項６は「端末」の発明を記載し、請求項７～９は「アップリンク波形フィードバック方法」の発明を記載し、請求項１０は「基地局」の発明を記載している。 これらの請求項のうち、「端末」の発明を記載した本件補正後の請求項６及び本件補正前の請求項７は、それぞれ、以下の（１）及び（２）のとおりである。 （１）本件補正後の請求項６の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項６の記載は以下のとおりである。なお、下線部は補正箇所を示す。 「【請求項６】 端末の情報伝送用のアップリンク波形を取得することに用いられる取得モジュールと、 前記アップリンク波形に基づいて、情報の伝送を行うことに用いられる伝送モジュールとを含む端末において、 前記取得モジュールは、 プロトコルによって予め指定された所定条件とアップリンク波形との対応関係に基づいて、端末の現在の情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられる第１特定サブモジュール、または、 ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信サブモジュール、または、 ネットワーク側から端末の報知情報に基づいてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第２受信サブモジュールを含み、 前記第１特定サブモジュールは、プロトコルによって予め指定されたリンク種類とアップリンク波形との対応関係、および、端末の現在のリンク種類に基づいて、情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられ、 第１受信サブモジュールは、ネットワーク側から周波数帯域、端末のサービス種類、リンク種類、またはセル半径の大きさに基づいて特定され、所定メッセージによって送信された端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられ、 前記第２受信サブモジュールは、アップリンク電力情報を含む報知情報をネットワーク側に送信することに用いられる第１送信ユニットと、ネットワーク側から前記報知情報に基づいて特定されてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信ユニットとを含み、 前記第１送信ユニットは、報知情報を生成するための、パス損失、ダウンリンク参照信号受信電力、またはダウンリンク参照信号受信品質を含む参照データの参照値を取得することに用いられる取得サブユニットと、前記参照値に基づいて、参照値または参照値と予め設定された閾値との差を含む前記報知情報を生成することに用いられる生成サブユニットと、前記報知情報をネットワーク側に送信することに用いられる送信サブユニットとを含む端末。」 （２）本件補正前の請求項７の記載 本件補正前の特許請求の範囲の請求項７の記載は以下のとおりである。 「【請求項７】 端末の情報伝送用のアップリンク波形を取得することに用いられる取得モジュールと、 前記アップリンク波形に基づいて、情報の伝送を行うことに用いられる伝送モジュールとを含む端末において、 前記取得モジュールは、 プロトコルによって予め指定された所定条件とアップリンク波形との対応関係に基づいて、端末の現在の情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられる第１特定サブモジュール、または、 ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信サブモジュール、または、 ネットワーク側から端末の報知情報に基づいてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第２受信サブモジュールを含み、 前記第１特定サブモジュールは、プロトコルによって予め指定されたリンク種類とアップリンク波形との対応関係、および、端末の現在のリンク種類に基づいて、情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられ、 前記第２受信サブモジュールは、アップリンク電力情報を含む報知情報をネットワーク側に送信することに用いられる第１送信ユニットと、ネットワーク側から前記報知情報に基づいて特定されてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信ユニットとを含み、 前記第１送信ユニットは、報知情報を生成するための、パス損失、ダウンリンク参照信号受信電力、ダウンリンク参照信号受信品質、またはアップリンク電力ヘッドルームを含む参照データの参照値を取得することに用いられる取得サブユニットと、前記参照値に基づいて、参照値または参照値と予め設定された閾値との差を含む前記報知情報を生成することに用いられる生成サブユニットと、前記報知情報をネットワーク側に送信することに 用いられる送信サブユニットとを含む端末。」 ２ 本件補正の目的 （１）本件補正は、本件補正後の請求項６（本件補正前の請求項７）について、以下の補正事項Ａ及びＢを含む。 補正事項Ａ：本件補正前の「第１受信サブモジュール」について、本件補正後では「第１受信サブモジュールは、ネットワーク側から周波数帯域、端末のサービス種類、リンク種類、またはセル半径の大きさに基づいて特定され、所定メッセージによって送信された端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられ」ると補正すること。 補正事項Ｂ：「取得サブユニット」が「報知情報を生成するため」に取得する「参照データの参照値」は、本件補正前では「パス損失、ダウンリンク参照信号受信電力、ダウンリンク参照信号受信品質、またはアップリンク電力ヘッドルーム」を含むものであったが、本件補正後では「パス損失、ダウンリンク参照信号受信電力、またはダウンリンク参照信号受信品質」を含むものであると補正すること。 （２）補正事項Ａは、「第１受信サブモジュール」の用途を限定するものである。 （３）補正事項Ｂは、「参照データの参照値」が含み得るものの選択肢から、「アップリンク電力ヘッドルーム」なる選択肢を削除するものである。 （４）前記（１）～（３）によれば、本件補正後の請求項６についての本件補正の目的は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。 ３ 本件補正の適否 前記２（４）のとおり、本件補正後の請求項６についての本件補正の目的は特許請求の範囲の減縮に該当するので、本件補正後の請求項６に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２条第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）の記載のとおりのものであるが、後の参照での便宜のため、以下のように分説する。 「【請求項６】 Ａ 端末の情報伝送用のアップリンク波形を取得することに用いられる取得モジュールと、 Ｂ 前記アップリンク波形に基づいて、情報の伝送を行うことに用いられる伝送モジュールとを含む端末において、 Ｃ 前記取得モジュールは、 Ｃ１ プロトコルによって予め指定された所定条件とアップリンク波形との対応関係に基づいて、端末の現在の情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられる第１特定サブモジュール、または、 Ｃ２ ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信サブモジュール、または、 Ｃ３ ネットワーク側から端末の報知情報に基づいてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第２受信サブモジュールを含み、 Ｄ 前記第１特定サブモジュールは、プロトコルによって予め指定されたリンク種類とアップリンク波形との対応関係、および、端末の現在のリンク種類に基づいて、情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられ、 Ｅ 第１受信サブモジュールは、ネットワーク側から周波数帯域、端末のサービス種類、リンク種類、またはセル半径の大きさに基づいて特定され、所定メッセージによって送信された端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられ、 Ｆ 前記第２受信サブモジュールは、アップリンク電力情報を含む報知情報をネットワーク側に送信することに用いられる第１送信ユニットと、ネットワーク側から前記報知情報に基づいて特定されてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信ユニットとを含み、 Ｇ 前記第１送信ユニットは、報知情報を生成するための、パス損失、ダウンリンク参照信号受信電力、またはダウンリンク参照信号受信品質を含む参照データの参照値を取得することに用いられる取得サブユニットと、前記参照値に基づいて、参照値または参照値と予め設定された閾値との差を含む前記報知情報を生成することに用いられる生成サブユニットと、前記報知情報をネットワーク側に送信することに用いられる送信サブユニットとを含む Ｈ 端末。」 （２）引用文献の記載事項 ア 引用文献１について （ア）原査定の拒絶の理由で引用された特開２００９－２４６５０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は強調のために当審が付した。 ａ 「【背景技術】 【０００２】 W-CDMA（Wideband Code Division Multiple Access）やHSPA(High Speed Packet Access)の後継となる通信方式、すなわちEvolved UTRA and UTRAN（別名: LTE(Long Term Evolution)，或いは，Super 3G）が、W-CDMAの標準化団体3GPP(3rd Generation Partnership Project)により議論されている。例えば、E-UTRAでは、下りリンクについてはOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)、上りリンクについてはSC-FDMA(Single-Carrier Frequency Division Multiple Access)が採用されている。」 ｂ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 Evolved UTRA and UTRANの次世代の無線通信システムにおける通信方式の検討が開始されようとしている。この次世代の通信方式は、IMT-Advanced(International Mobile Telecommunication- Advanced)、あるいは4G(4th generation)と呼ばれてもよい。 【０００９】 次世代の無線通信システムには、様々な環境下における通信がサポートされるべきである。例えば、様々な環境のうち、主要な展開環境には、マイクロセル、屋内セル、ホットスポットセルが含まれる。 【００１０】 また、次世代の無線通信システムには、様々な環境及び要求されるQoS等に応じて、サービスを提供することが要求される。ここで、サービスには、データレートの高速化、QoS要求条件により要求される様々なトラヒックへの対応等が含まれる。また、カバレッジエリアを増大させることが要求される。例えば、様々な環境には、図２に示すように、マクロセル、マイクロセル、屋内セル、ホットスポットセルが含まれる。図２には、屋内セル／ホットスポットセルが含まれる屋内／ホットスポットレイヤ、マイクロセルが含まれるマイクロレイヤ、マクロセルが含まれるマクロレイヤが示される。次世代の無線通信システムでは、これらの様々な環境下における通信がサポートされるべきである。また、QoSには、データレート、所要の誤り率、遅延等が含まれる。また、データレートは、ユーザスループットと呼ばれてもよい。 【００１１】 また、次世代の無線通信システムには、ネットワークコストの低減が要求される。例えば、伝送容量の大容量化、広いカバレッジエリアを実現することにより達成される。 【００１２】 また、次世代の無線通信システムには、3G(3rd Generation)システムとの互換性をもつことが望ましい。例えば、E-UTRAのフルサポート、W-CDMAやE-UTRAなどの既存の3Gシステムとのハンドオーバを実現できることが望ましい。 【００１３】 上述した要求条件のうち、E-UTRAが適用されるシステムよりも、ユーザスループットをさらに高速にする観点からは、上りリンクにおいては、E-UTRAで適用されるシングルキャリア方式よりも、マルチキャリア方式の方が好ましい。例えば、高速伝送を実現するためにシングルユーザMIMO(Multiple Input Multiple Output)を適用する場合には、マルチパス干渉への耐性に優れたOFDMベースのマルチキャリア方式の方が優れるためである。 【００１４】 一方、広いカバレッジエリアを実現する観点からは、PAPRを低減することができるシングルキャリア方式の方が好ましい。また、E-UTRAをフルサポートする要求条件を満足させる観点からは、シングルキャリア方式の方が好ましい。 【００１５】 そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、その目的は、環境に応じて、カバレッジエリア及びデータレートを制御することができるユーザ装置及び基地局装置並びに通信制御方法を提供することにある。」 ｃ 「【００３４】 本実施例に係るユーザ装置１００ｎは、送信データ生成部１０２と、チャネル符号化部１０４と、データ変調部１０６と、無線アクセス方式切替部１０８と、直並列変換部(S/P)１１０と、DFT-Spread OFDM処理部１１２と、CP(cyclic Prefix)付与部１２２と、多重部１２４と、復調部１２６と、復号部１２８とを有する。また、DFT-Spread OFDM処理部１１２は、離散フーリエ変換部（DFT: Discrete Fourier Transform）１１４と、サブキャリアマッピング部１１６と、波形整形フィルタ１１８と、高速逆フーリエ変換部（IFFT）１２０とを有する。 【００３５】 基地局装置２００により送信された下りリンクの信号は、復調部１２６に入力される。復調部１２６は、入力されたOFDMA信号を復調する。そして、復調部１２６は、復調されたOFDMA信号を復号部１２８に入力する。復号部１２８は、復調部１２６により入力されたOFDMA信号を復号する。このOFDMA信号は、報知チャネルで伝送される信号であってもよいし、下りリンク制御チャネルにより送信される信号であってもよい。このOFDMA信号には、無線アクセス方式切替え信号と、ロールオフ率と、リソースブロック番号と、伝送フォーマットとが含まれるようにしてもよい。ここで、伝送フォーマットには、符号化率と、変調方式とが含まれるようにしてもよい。復号部１２８は、送信データ生成部１０２、チャネル符号化部１０４及びデータ変調部１０６に、伝送フォーマットを入力する。また、復号部１２８は、無線アクセス方式切替え信号を無線アクセス方式切替部１０８に入力する。また、復号部１２８は、リソースブロック番号をサブキャリアマッピング部１１６に入力する。また、復号部１２８は、ロールオフ率を波形整形フィルタ１１８に入力する。 【００３６】 送信データ生成部１０２は、上りリンクで送信するデータを生成する。送信データ生成部１０２は、生成した上りリンクで送信するデータをチャネル符号化部１０４に入力する。 【００３７】 チャネル符号化部１０４は、送信データ生成部１０２により入力された送信データを、復号部１２８により入力された伝送フォーマットに基づいてチャネル符号化処理を行う。チャネル符号化部１０４は、チャネル符号化処理が行われた送信データを、データ変調部１０６に入力する。例えば、チャネル符号化部１０４は、伝送フォーマットに含まれる符号化率により、チャネル符号化処理を行う。 【００３８】 データ変調部１０６は、チャネル符号化部１０４により入力されたチャネル符号化処理が行われた送信データを、復号部１２８により入力された伝送フォーマットに基づいて変調する。データ変調部１０６は、変調されたチャネル符号化処理が行われた送信データを、無線アクセス方式切替部１０８に入力する。例えば、データ変調部１０６は、伝送フォーマットに含まれる変調方式により、データ変調を行う。 【００３９】 無線アクセス方式切替部１０８は、データ変調部１０６により入力された変調されたチャネル符号化処理が行われた送信データを、復号部１２８により入力された無線アクセス方式切替え信号に基づいて、シングルキャリア方式により送信するシングルキャリアモード又はマルチキャリア方式により送信するマルチキャリアモードに切り替える。無線アクセス方式切替部１０８は、無線アクセス方式切替え信号にシングルキャリア方式を示す情報が含まれる場合には、入力された変調された送信データを離散フーリエ変換部１１４に入力する。また、無線アクセス方式切替部１０８は、無線アクセス方式切替信号にマルチキャリア方式を示す情報が含まれる場合には、入力された変調されたチャネル符号化処理が行われた送信データを直並列変換部(S/P)１１０に入力する。 【００４０】 離散フーリエ変換部１１４は、入力された送信データの系列をＱシンボル毎にブロック化して高速フーリエ変換を行うことにより、周波数領域に変換する。そして、離散フーリエ変換部１１４は、周波数領域において得られたＱ個のシングルキャリアの信号をサブキャリアマッピング部１１６に入力する。 【００４１】 直並列変換部(S/P)１１０は、入力された送信データの系列を並列的な複数の信号系列に変換する。そして、直並列変換部１１０は、並列的な複数の信号系列を、サブキャリアマッピング部１１６に入力する。 【００４２】 サブキャリアマッピング部１１６は、離散フーリエ変換部１１４により入力されたシングルキャリアの信号又は直並列変換部１１０により入力された並列的な複数の信号系列に変換された各信号を、復号部１２８により入力されたリソースブロック番号に基づいて、各サブキャリアに割り当て、周波数領域の信号を生成する。例えば、サブキャリアマッピング部１１６は、シングルキャリアの信号をリソースブロック番号に該当するサブキャリアに割り当てる。また、例えば、サブキャリアマッピング部１１６は、並列的な複数の信号系列に変換された各信号を、リソースブロック番号に該当するサブキャリアに割り当てる。例えば、割り当てられるサブキャリアは、飛び飛びのサブキャリアであってもよいし、連続したサブキャリアであってもよい。サブキャリアマッピング部１１６は、サブキャリアにマッピングされた信号を、波形整形フィルタ１１８に入力する。 【００４３】 波形整形フィルタ１１８は、復号部１２８により入力されたロールオフ率に基づいて、入力された信号の波形整形を行う。そして、波形整形された信号は、IFFT１２０に入力される。 【００４４】 IFFT１２０では、入力された信号を高速逆フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の変調を行う。OFDM方式の変調が行われた信号は、CP付与部１２２に入力される。 【００４５】 CP付与部１２２は、OFDM方式の変調が行われた信号にサイクリックプリフィックスを付加し、ＯＦＤＭ方式におけるシンボルを作成する。CP付与部１２２は、作成したOFDM方式におけるシンボルを多重部１２４に入力する。 【００４６】 多重部１２４は、OFDM方式におけるシンボルとパイロット信号とを多重する。多重された信号は、送信無線機に入力される、送信無線機は、OFDM方式におけるシンボルとパイロット信号とが多重された信号を送信する。」 ｄ 「【００４８】 本実施例に係る基地局装置２００は、スケジューラ２０２と、上り無線アクセス方式、リソースブロック割り当て情報信号生成部２０４と、OFDM信号生成部２０６と、同期検出・チャネル推定部２０８と、CP除去部２１０と、高速フーリエ変換部２１２と、サブキャリアデマッピング部２１４と、無線アクセス方式切替部２１６と、周波数領域等化部２１８と、逆離散フーリエ変換部(IDFT: inverse discrete Fourier transform)２２０と、チャネル等化部２２２と、並直列変換部（P/S）２２４と、無線アクセス方式切替部２２６と、データ復調部２２８と、データ復号部２３０とを有する。」 ｅ 「【００５５】 また、例えば、スケジューラ２０２は、当該基地局装置２００のセルの構成に基づいて、在圏するユーザ装置１００ｎに対して、上りリンクのデータをシングルキャリア方式により送信させるかマルチキャリア方式により送信させるかを決定するようにしてもよい。具体的には、セル構成が屋内セル又はホットスポットセルである場合には、マルチキャリア方式により送信させると決定する。セル半径が小さいので、カバレッジエリアよりも、ピークデータレートの方を優先させるためである。また、セル構成がマクロセル又はマイクロセルである場合には、シングルキャリア方式により送信させると決定する。屋内セル又はホットスポットセルと比べて、カバレッジエリアを確保する必要があるためである。」 ｆ 「【００５９】 スケジューラ２０２は、決定した無線アクセス方式、ロールオフ率、該ユーザに割り当てるリソースブロック、MCSセットを、上り無線アクセス方式、リソースブロック割り当て情報信号生成部２０４に入力する。また、スケジューラ２０２は、該ユーザに割り当てるリソースブロックを示す情報をサブキャリアデマッピング部２１４に入力する。例えば、リソースブロックを示す情報には、リソースブロック番号が含まれるようにしてもよい。また、決定した無線アクセス方式が含まれる無線アクセス方式切替え信号を、無線アクセス方式切替部２１６及び２２６に入力する。また、スケジューラ２０２は、ロールオフ率をサブキャリアデマッピング部２１４に入力する。また、スケジューラ２０２は、MCSセットをデータ復調部２２８及びデータ復号部２３０に入力する。 【００６０】 上り無線アクセス方式、リソースブロック割り当て情報信号生成部２０４は、スケジューラ２０２により入力された情報に基づいて、無線アクセス方式切替え信号、ロールオフ率、リソースブロック番号、伝送フォーマットが含まれる情報信号を生成する。そして、上り無線アクセス方式、リソースブロック割り当て情報信号生成部２０４は、生成した情報信号を、OFDM信号生成部２０６に入力する。 【００６１】 OFDM信号生成部２０６は、入力された情報信号からOFDM信号を生成し、送信無線機に入力する。送信無線機は、OFDM信号を送信する。例えば、制御情報は報知チャネルによりセル内の全ユーザに通知されるようにしてもよい。」 ｇ 図５ 一実施例に係るユーザ装置を示す部分ブロック図 ［図：0001389043000001.jpg］ （イ）前記（ア）の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「環境に応じて、カバレッジエリア及びデータレートを制御することができるユーザ装置であって（【００１５】）、 環境には、マクロセル、マイクロセル、屋内セル、ホットスポットセルが含まれ（【００１０】）、 ユーザスループットを高速にする観点からは、上りリンクにおいては、マルチキャリア方式の方が好ましく（【００１３】）、 広いカバレッジエリアを実現する観点からは、シングルキャリア方式の方が好ましく（【００１４】）、 ユーザ装置１００ｎは、送信データ生成部１０２と、チャネル符号化部１０４と、データ変調部１０６と、無線アクセス方式切替部１０８と、直並列変換部１１０と、DFT-Spread OFDM処理部１１２と、CP付与部１２２と、多重部１２４と、復調部１２６と、復号部１２８とを有し、DFT-Spread OFDM処理部１１２は、離散フーリエ変換部１１４と、サブキャリアマッピング部１１６と、波形整形フィルタ１１８と、IFFT１２０とを有し（【００３４】）、 基地局装置２００により送信された下りリンクの信号は、復調部１２６に入力され、復調部１２６は、復調されたOFDMA信号を復号部１２８に入力し、復号部１２８は、復調部１２６により入力されたOFDMA信号を復号し、このOFDMA信号には、無線アクセス方式切替え信号が含まれ、復号部１２８は、無線アクセス方式切替え信号を無線アクセス方式切替部１０８に入力し（【００３５】）、 送信データ生成部１０２は、上りリンクで送信するデータを生成し、送信するデータをチャネル符号化部１０４に入力し（【００３６】）、 チャネル符号化部１０４は、送信データ生成部１０２により入力された送信データを、チャネル符号化処理を行って、データ変調部１０６に入力し（【００３７】）、 データ変調部１０６は、チャネル符号化部１０４により入力されたチャネル符号化処理が行われた送信データを変調して、無線アクセス方式切替部１０８に入力し（【００３８】）、 無線アクセス方式切替部１０８は、データ変調部１０６により入力された送信データを、無線アクセス方式切替え信号に基づいて、シングルキャリア方式により送信するシングルキャリアモード又はマルチキャリア方式により送信するマルチキャリアモードに切り替え、無線アクセス方式切替え信号にシングルキャリア方式を示す情報が含まれる場合には送信データを離散フーリエ変換部１１４に入力し、無線アクセス方式切替信号にマルチキャリア方式を示す情報が含まれる場合には送信データを直並列変換部１１０に入力し（【００３９】）、 離散フーリエ変換部１１４は、入力された送信データの系列を周波数領域に変換して、サブキャリアマッピング部１１６に入力し（【００４０】）、 直並列変換部１１０は、入力された送信データの系列を並列的な複数の信号系列に変換して、サブキャリアマッピング部１１６に入力し（【００４１】）、 サブキャリアマッピング部１１６は、離散フーリエ変換部１１４により入力されたシングルキャリアの信号又は直並列変換部１１０により入力された並列的な複数の信号系列に変換された各信号を、各サブキャリアに割り当て、周波数領域の信号を生成して、波形整形フィルタ１１８に入力し（【００４２】）、 波形整形フィルタ１１８は、入力された信号の波形整形を行い、波形整形された信号は、IFFT１２０に入力され（【００４３】）、 IFFT１２０では、入力された信号を高速逆フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の変調を行い、変調が行われた信号は、CP付与部１２２に入力され（【００４４】）、 CP付与部１２２は、OFDM方式の変調が行われた信号にサイクリックプリフィックスを付加し、ＯＦＤＭ方式におけるシンボルを作成して、多重部１２４に入力し（【００４５】）、 多重部１２４は、OFDM方式におけるシンボルとパイロット信号とを多重し、多重された信号は、送信無線機に入力され、送信無線機は、OFDM方式におけるシンボルとパイロット信号とが多重された信号を送信し（【００４６】）、 基地局装置２００は、スケジューラ２０２と、上り無線アクセス方式、リソースブロック割り当て情報信号生成部２０４と、OFDM信号生成部２０６とを有し（【００４８】）、 スケジューラ２０２は、当該基地局装置２００のセル構成が屋内セル又はホットスポットセルである場合には、セル半径が小さいので、カバレッジエリアよりも、ピークデータレートの方を優先させるために、マルチキャリア方式により送信させると決定し、また、セル構成がマクロセル又はマイクロセルである場合には、シングルキャリア方式により送信させると決定し（【００５５】）、 スケジューラ２０２は、決定した無線アクセス方式を、上り無線アクセス方式、リソースブロック割り当て情報信号生成部２０４に入力し（【００５９】）、 上り無線アクセス方式、リソースブロック割り当て情報信号生成部２０４は、スケジューラ２０２により入力された情報に基づいて、情報信号を生成して、OFDM信号生成部２０６に入力し（【００６０】）、 OFDM信号生成部２０６は、入力された情報信号からOFDM信号を生成し、送信無線機に入力し、送信無線機は、OFDM信号を送信する（【００６１】）、 ユーザ装置。」 イ 引用文献２について 周知事項を示すために当審で引用する特開２０１３－１１０７４５号公報には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審が付した。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、包括的には、離散フーリエ変換拡散直交周波数分割多重（ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ）方式としても知られているシングルキャリア周波数分割多元接続（ＳＣ－ＦＤＭＡ）方式を用いて、送信元と受信機との間のリンクを推定する方法及びデバイスに関する。」 前記記載によれば、「ＳＣ－ＦＤＭＡはＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭとしても知られていること」（以下、「周知事項１」という。）が周知であったと認められる。 ウ 引用文献３について 周知事項を示すために当審で引用する特表２０１６－５０６１２５号公報には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審が付した。 「【０００４】 直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）は、無線通信システムで使用されるＭＣＭ技術の例である。ＯＦＤＭは、全体の帯域幅を、周波数で重複するいくつかの直交するサブバンドへと分割し、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）によって効率的に実施されることがある。実際の無線通信システムでは、サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重（ＣＰ－ＯＦＤＭ）、（すなわち、ＣＰを有するＯＦＤＭ）がマルチパスチャネルに対処するために使用される。十分に長いサイクリックプレフィックス（ＣＰ）では、単純なワンタップ（one-tap）周波数領域等化器（ＦＤＥ）は、マルチパスチャネル障害を軽減するためには十分である。しかし、ＯＦＤＭにおける方形パルスの大きなサイドローブは、システムが完全に同期されておらず、かつ過度の帯域外放出（ＯＯＢＥ：out-of-band emission）が存在するとき、実際には、大きなキャリア間干渉を含む困難な問題が発生し、それは、動的なチャネルアクセス能力でのネットワークにおけるＯＦＤＭの有効性を制限する。」 前記記載によれば、「ＣＰ（サイクリックプレフィックス）を有するＯＦＤＭのことをＣＰ－ＯＦＤＭということ」（以下、「周知事項２」という。）が周知であったと認められる。 （３）本件補正発明と引用発明との対比 以下では、本件補正発明の各分説毎に、引用発明との対比を行う。 ア 分説Ａについて （ア）本件補正発明の「アップリンク波形」について、本願の明細書には以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した。 「【背景技術】 【０００２】 関連のＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおいて、ダウンリンク波形にはＣＰ－ＯＦＤＭＡ（Ｃｙｃｌｉｃ Ｐｒｅｆｉｘ－Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）が用いられ、アップリンク波形にはＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ Ｆｏｕｒｉｅｒ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ－ｓｐｒｅａｄ－Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）が用いられる。 【０００３】 一方、５Ｇ ＮＲ（Ｎｅｗ Ｒａｄｉｏ）では、少なくとも４０ＧＨｚ以下のｅＭＢＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｍｏｂｉｌｅ ＢｒｏａｄＢａｎｄ）サービスのアップリンクについて、ＣＰ－ＯＦＤＭＡとＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭの２種類の波形をサポートすることが決められている。ＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭは、主に、カバレッジ制限のあるシーンに対して用いられる。端末とも称されるＵＥ（Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、同時に２種類の波形をサポートすることが必須である。ＵＥのアップリンク波形に対する認識は、ネットワーク側とＵＥでは一致する必要がある。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 本開示は、アップリンク波形取得方法、アップリンク波形フィードバック方法、端末および基地局を提供する。」 「 【０１１６】 図２は、本開示の実施例における端末のモジュール図を示す。図２に示す本開示の実施例は、端末２０を提供する。当該端末２０は、端末の情報伝送用のアップリンク波形を取得することに用いられる取得モジュール２１と、前記アップリンク波形に基づいて、情報の伝送を行うことに用いられる伝送モジュール２２とを含む。」 上記記載によれば、本件補正発明の「アップリンク波形」は端末（ＵＥ）がアップリンクで情報の伝送を行う際に用いる波形のことであり、該波形には、少なくともＣＰ－ＯＦＤＭＡとＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭの２種類が含まれると解釈され、「アップリンク波形」の「取得」は、アップリンク波形に対する認識をネットワーク側とＵＥとで一致させることであると解釈される。 （イ）引用発明の「ユーザ装置１００ｎ」は、「基地局装置２００により送信された下りリンクの信号」に含まれる「無線アクセス方式切替え信号」（【００３５】）を用いて、「無線アクセス方式切替え信号に基づいて、シングルキャリア方式により送信するシングルキャリアモード又はマルチキャリア方式により送信するマルチキャリアモードに切り替え」るものである（【００３９】）。 引用発明の各モードの動作は、以下のａ及びｂのとおりである。 ａ シングルキャリアモード、すなわち、「無線アクセス方式切替え信号にシングルキャリア方式を示す情報が含まれる場合」では、「送信データを離散フーリエ変換部１１４に入力し」（【００３９】）、その後、サブキャリアマッピング部１１６、波形整形フィルタ１１８、IFFT１２０での処理（【００４０】、【００４２】～【００４４】）を経て、CP付与部１２２にてサイクリックプリフィックスを付加して（【００４５】）、送信無線機から送信される（【００４６】）。 上記の動作（図５も参照）は、技術常識によれば、3GPPが策定したE-UTRAに関する規格によるSC-FDMAでの送信に他ならない。（なお、3GPP、E-UTRA及びSC-FDMAについては引用文献１の【０００２】も参照。） そして、SC-FDMAは、周知事項１によれば、「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ」としても知られている。 ｂ マルチキャリアモード、すなわち、「無線アクセス方式切替信号にマルチキャリア方式を示す情報が含まれる場合」では、「送信データを直並列変換部１１０に入力し」（【００３９】）、その後、サブキャリアマッピング部１１６、波形整形フィルタ１１８、IFFT１２０での処理（【００４１】～【００４４】）を経て、CP付与部１２２にてサイクリックプリフィックスを付加して（【００４５】）、送信無線機から送信される（【００４６】）。 上記の動作（図５も参照）は、技術常識によれば、3GPPが策定したE-UTRAに関する規格によるOFDMでの送信に他ならない。 そして、上記の動作は、CP付与部１２２にてサイクリックプリフィックスが付されているから、周知事項２によれば、「ＣＰ－ＯＦＤＭ」と呼ぶべきものである。 （ウ）引用発明の「ユーザ装置１００ｎ」は、本件補正発明の「端末」に相当することが明らかである。 前記（イ）によれば、引用発明の「ユーザ装置１００ｎ」は、「基地局装置２００」が送信した「無線アクセス方式切替え信号」に基づいて、アップリンク送信を「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ」で行うか「ＣＰ－ＯＦＤＭ」で行うかを決定しており、「基地局装置２００」は明らかにネットワーク側の装置であるから、前記（ア）の解釈に鑑みれば、引用発明は、本件補正発明でいう「アップリンク波形を取得すること」を行っていると解される。 そうすると、引用発明における「基地局装置２００により送信された下りリンクの信号」から「無線アクセス方式切替え信号」を得るための「復調部１２６」及び「復号部１２８」（【００３５】）と、「無線アクセス方式切替え信号」に基づいてアップリンク送信を「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ」で行うか「ＣＰ－ＯＦＤＭ」で行うかを切り替える「無線アクセス方式切替部１０８」（【００３９】）とは、本件補正発明の「取得モジュール」に相当し、本件補正発明と引用発明とは「端末の情報伝送用のアップリンク波形を取得することに用いられる取得モジュール」を含む点で一致する。 イ 分説Ｂについて 前記ア（イ）ａ及びｂの動作に鑑みれば、引用発明の「離散フーリエ変換部１１４」、「直並列変換部１１０」、「サブキャリアマッピング部１１６」、「波形整形フィルタ１１８」、「IFFT１２０」、「CP付与部１２２」及び「送信無線機」は、本件補正発明の「前記アップリンク波形に基づいて、情報の伝送を行うことに用いられる伝送モジュール」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明とは「前記アップリンク波形に基づいて、情報の伝送を行うことに用いられる伝送モジュールとを含む端末」である点で一致する。 ウ 分説Ｃ、Ｃ１～Ｃ３について （ア）本件補正発明の「ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信する」（分説Ｃ２）について、本願の明細書には以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した。 「 【００８７】 方式２：ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信する。」 「 【００９０】 例えば、当該所定メッセージが放送メッセージである場合、基地局は、セル半径の大きさに基づいて、端末に用いられるアップリンク波形を特定し、放送メッセージによって自セルの端末に通知する。例えば、セルの半径が比較的小さい（セルの半径が所定値より小さい）場合、基地局は、自セルの端末に用いられるアップリンク波形がＣＰ－ＯＦＤＭであることを放送メッセージによって通知し、そうでない場合、自セルの端末に用いられるアップリンク波形がＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭであることを放送メッセージによって通知する。」 上記記載によれば、本件補正発明の「情報伝送用のアップリンク波形を受信する」とは、基地局から端末に「アップリンク波形がＣＰ－ＯＦＤＭ又はＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭであることを通知されること」であると解され、本件補正発明で受信される「情報伝送用のアップリンク波形」は、アップリンクをＣＰ－ＯＦＤＭ又はＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭのいずれで送信するかを示す情報であると解釈される。 （イ）引用発明の「無線アクセス方式切替え信号」は、「シングルキャリア方式により送信するシングルキャリアモード又はマルチキャリア方式により送信するマルチキャリアモードに切り替え」る信号であり、換言すれば、上りリンクの送信を「マルチキャリア方式」又は「シングルキャリア方式」（すなわち、ＣＰ－ＯＦＤＭ又はＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ）のいずれで送信するかを示す情報であるから、前記（ア）の解釈によれば、本件補正発明の「情報伝送用のアップリンク波形」（分説Ｃ２）に相当する。 そして、引用発明の「無線アクセス方式切替え信号」は、ネットワーク側（基地局装置２００）から「ユーザ装置１００ｎ」に対して送信された「下りリンクの信号」を復調及び復号することにより得られるから、引用発明の「下りリンクの信号」は本件補正発明の「所定メッセージ」に相当し、本件補正発明の「情報伝送用のアップリンク波形」と引用発明の「無線アクセス方式切替え信号」とは「ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された」ものである点で一致する。 さらに、引用発明において「無線アクセス方式切替え信号」を得るために用いられる「復調部１２６」及び「復号部１２８」は、本件補正発明の「情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信サブモジュール」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明とは「前記取得モジュール」が「ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信サブモジュール」を含む点（分説Ｃ２）で一致する。 （ウ）本件補正発明の「取得モジュール」は、分説Ｃ１に規定される「第１特定サブモジュール」、「または」、分説Ｃ２に規定される「第１受信サブモジュール」、「または」、分説Ｃ３に規定される「第２受信サブモジュール」を含むと規定されていることから、本件補正発明の「第１受信サブモジュール」に相当する「復調部１２６」及び「復号部１２８」を含む引用発明は、本件補正発明の「第１特定サブモジュール」及び「第２受信サブモジュール」に対応する構成の有無によらず、「前記取得モジュールは、」「プロトコルによって予め指定された所定条件とアップリンク波形との対応関係に基づいて、端末の現在の情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられる第１特定サブモジュール、または、」「ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信サブモジュール、または、」「ネットワーク側から端末の報知情報に基づいてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第２受信サブモジュールを含」む点（分説Ｃ、Ｃ１～Ｃ３）で本件補正発明と一致する。 エ 分説Ｄについて 前記ウ（ウ）によれば、引用発明における「第１特定サブモジュール」に対応する構成の有無は、本件補正発明と引用発明との一致点に影響しない。 そうすると、分説Ｄは「第１特定サブモジュール」（分説Ｃ１）の用途を限定するものであるから、分説Ｄは本件補正発明と引用発明との相違点にはなり得ない。 オ 分説Ｅについて 前記ウ（イ）によれば、本件補正発明と引用発明とは「第１受信サブモジュール」が「ネットワーク側から」「特定され、」「所定メッセージによって送信された端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられ」る点で一致する。 カ 分説Ｆ及びＧについて 前記ウ（ウ）によれば、引用発明における「第２受信サブモジュール」に対応する構成の有無は、本件補正発明と引用発明との一致点に影響しない。 そうすると、分説Ｆは「第２受信サブモジュール」（分説Ｃ３）の構成を限定し、分説Ｇは「第２受信サブモジュール」に含まれる「第１送信ユニット」の用途を限定するものであるから、分説Ｆ及びＧは本件補正発明と引用発明との相違点にはなり得ない。 キ 分説Ｈについて 前記ア（ウ）のとおり、本件補正発明と引用発明とは「端末」である点で一致する。 ク 前記ア～キによれば、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 〈一致点〉 「端末の情報伝送用のアップリンク波形を取得することに用いられる取得モジュールと、 前記アップリンク波形に基づいて、情報の伝送を行うことに用いられる伝送モジュールとを含む端末において、 前記取得モジュールは、 プロトコルによって予め指定された所定条件とアップリンク波形との対応関係に基づいて、端末の現在の情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられる第１特定サブモジュール、または、 ネットワーク側から端末に対し特定され、所定メッセージによって送信された情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信サブモジュール、または、 ネットワーク側から端末の報知情報に基づいてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第２受信サブモジュールを含み、 前記第１特定サブモジュールは、プロトコルによって予め指定されたリンク種類とアップリンク波形との対応関係、および、端末の現在のリンク種類に基づいて、情報伝送用のアップリンク波形を特定することに用いられ、 第１受信サブモジュールは、ネットワーク側から周波数帯域、端末のサービス種類、リンク種類、またはセル半径の大きさに基づいて特定され、所定メッセージによって送信された端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられ、 前記第２受信サブモジュールは、アップリンク電力情報を含む報知情報をネットワーク側に送信することに用いられる第１送信ユニットと、ネットワーク側から前記報知情報に基づいて特定されてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信することに用いられる第１受信ユニットとを含み、 前記第１送信ユニットは、報知情報を生成するための、パス損失、ダウンリンク参照信号受信電力、またはダウンリンク参照信号受信品質を含む参照データの参照値を取得することに用いられる取得サブユニットと、前記参照値に基づいて、参照値または参照値と予め設定された閾値との差を含む前記報知情報を生成することに用いられる生成サブユニットと、前記報知情報をネットワーク側に送信することに用いられる送信サブユニットとを含む 端末。」である点。 〈相違点〉 本件補正発明の「端末の情報伝送用のアップリンク波形」（分説Ｅ）は、「周波数帯域、端末のサービス種類、リンク種類、またはセル半径の大きさに基づいて」特定されるのに対し、引用発明の「無線アクセス方式切替え信号」は、「セル構成が屋内セル又はホットスポットセルである場合」には「マルチキャリア方式」すなわち「ＣＰ－ＯＦＤＭ」と決定され、「セル構成がマクロセル又はマイクロセルである場合」には「シングルキャリア方式」すなわち「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ」と決定される（【００５５】）点。 （４）相違点についての判断 ア 分説Ｅにおける前記相違点に係る「端末の情報伝送用のアップリンク波形」が「ネットワーク側から周波数帯域、端末のサービス種類、リンク種類、またはセル半径の大きさに基づいて特定され」るとの発明特定事項は、ネットワーク側における「アップリンク波形」の特定のしかたを限定するに過ぎず、端末の動作とは無関係の事項である。 したがって、前記相違点は実質的な相違点とはいえない。 イ 仮に、前記相違点に係る構成が端末の発明を特定し得るものだとしても、以下のとおりである。 （ア）引用発明は、「マクロセル、マイクロセル、屋内セル、ホットスポットセル」といった「環境」を想定し、「環境に応じてカバレッジエリア及びデータレートを制御する」上で、「ユーザスループット」すなわち「データレート」を高速にする観点からは「マルチキャリア方式」すなわち「ＣＰ－ＯＦＤＭ」が好ましく、「広いカバレッジエリア」を実現する観点からは「シングルキャリア方式」すなわち「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ」が好ましいとしている。 換言すれば、引用発明が「無線アクセス方式切替え信号」により無線アクセス方式を切り替えるのは、「環境」（すなわち、マクロセル、マイクロセル、屋内セル、ホットスポットセルのいずれであるか）に応じてデータレート及びカバレッジエリアを制御するためと解される。 （イ）引用発明の「基地局装置２００」が有する「スケジューラ２０２」（【００４８】）は、「屋内セル又はホットスポットセル」において「マルチキャリア方式」（すなわち「ＣＰ－ＯＦＤＭ」）を選択する際に「セル半径が小さい」ことを理由としている（【００５５】）。加えて、引用発明では、「広いカバレッジエリアを実現する観点からは、シングルキャリア方式の方が好まし」い（【００１４】）とされている。すなわち、引用発明の「無線アクセス方式切替え信号」をシングルキャリア方式とするかマルチキャリア方式とするかは、「セル半径」の大きさの観点から決められているといえる。 そうすると、引用発明の「無線アクセス方式切替え信号」を決定する構成を、セル構成（環境）に基づいて（すなわち「屋内セル又はホットスポットセル」であるか「マクロセル又はマイクロセル」であるかに基づいて）行われる構成に代えて、セル半径の大きさに基づいて行われる構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。 ウ 本件補正発明の効果について検討しても、引用発明の構成から自明に得られるものであり、格別のものとは認められない。 エ 請求人は、審判請求書にて、「引用文献３には、「プロトコルによって予め指定されたリンク種類とアップリンク波形との対応関係」、および「ネットワーク側から端末の報知情報に基づいてフィードバックされた端末の情報伝送用のアップリンク波形」が記載されていませんので、特徴（A）及び（C）が開示されていません。」（４頁）と主張する。なお、該主張中の「引用文献３」はこの審決の「引用文献１」のことであり（以下同じ）、「特徴(A)及び（C)」は、分説Ｃ１及びＣ３に対応するものと解される。 しかしながら、前記（３）ウ（ウ）のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 オ 請求人は、審判請求書にて、「また、本願の明細書の記載によれば、本願のアップリンク波形は、CP-OFDM又はDFT-s-OFDMなど、「直交周波数分割多重方式」で特徴づけられるアップリンク波形です。引用文献３（引用文献３の明細書の段落００５１）の技術は、無線アクセス方式の決定のみに関し、すなわち、上りリンクのデータを、シングルキャリアにより送信させるかマルチキャリアにより送信させるかを決定し、ユーザ装置のCP-OFDM又はDFT-s-OFDMなどの「直交周波数分割多重方式」で特徴づけられたアップリンク波形を決定することに関しません。」（４頁）と主張する。 しかしながら、前記（３）ア（イ）のとおり、引用発明の「シングルキャリア」及び「マルチキャリア」は、それぞれ「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ」及び「ＣＰ－ＯＦＤＭ」のことであるから、請求人の主張は採用できない。 カ 請求人は、審判請求書にて、「なお、「上りリンクのデータを、シングルキャリアにより送信させるかマルチキャリアにより送信させるか」に基づき、CP-OFDM又はDFT-s-OFDMなどの「直交周波数分割多重方式」で特徴づけられるアップリンク波形を全く決定できないことを当業者は知っています。従いまして、引用文献３では、特徴（B）の「ネットワーク側から周波数帯域、端末のサービス種類、リンク種類、またはセル半径の大きさに基づいて特定され、所定メッセージによって送信された端末の情報伝送用のアップリンク波形を受信する」について開示も示唆もされていません。」（４頁）と主張する。 請求人の主張は判然としないが、前記オのとおり、引用発明の「シングルキャリア」及び「マルチキャリア」は、それぞれ「ＤＦＴ－Ｓ－ＯＦＤＭ」及び「ＣＰ－ＯＦＤＭ」のことであるから、引用発明において「上りリンクのデータを、シングルキャリアにより送信させるかマルチキャリアにより送信させるか」に基づき、CP-OFDM又はDFT-s-OFDMなどの「直交周波数分割多重方式」で特徴づけられるアップリンク波形を全く決定できない、ということはない。 また、前記アのとおりであるから、請求人のいう「特徴(B)」（分説Ｅに対応）は本件補正発明の「端末」を限定するものではなく、これによって本件補正発明と引用発明との相違は生じない。仮に「特徴(B)」が本件補正発明の「端末」を限定しているとしても、前記イのとおり、当業者が容易になし得ることである。 よって、請求人の主張は採用できない。 キ 前記ア～カによれば、本件補正発明は引用発明と同一であり、仮に前記相違点が認められるとしても、本件補正発明は当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ４ 本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 第４ 原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１～１１に係る発明は、引用文献３～５のいずれかに記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１～１１に係る発明は、引用文献３～５のいずれかに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献３．特開２００９－２４６５０２号公報 引用文献４．特表２０１０－５０８７９１号公報 引用文献５．特開２０１１－２２３１１１号公報 第５ 引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（この審決における「引用文献１」）の記載は、前記第２［理由］３（２）のとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］３で検討した本件補正発明から、「第１受信サブモジュール」の用途に係る限定事項（本件補正発明の分説Ｅに対応）を削除し、「参照データの参照値」が含み得るものの選択肢（本件補正発明の分説Ｇに対応）に「アップリンク電力ヘッドルーム」を加えたものである。 そして、前記第２［理由］３（３）クに示した相違点は、本件補正発明の分説Ｅに係るものであるところ、本願発明は分説Ｅを発明特定事項としていない。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加し、選択肢を減じたものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３（３）及び（４）に記載したとおり、引用発明と同一である（仮に前記相違点が認められるとしても、当業者が容易に発明をすることができたものである）から、前記相違点に係る分説Ｅを発明特定事項としない本願発明は、引用発明と同一である。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。