2023-018613

特願２０２０－５６４７２９「ユーザ保護ライセンス」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１１月２８日国際公開、ＷＯ２０１９／２２６６２２、令和 ３年 ９月１６日国内公表、特表２０２１－５２５０３０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）５月２１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２０１８年５月２２日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年１２月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和４年 ５月１３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ９月 ５日付け：拒絶理由（最後）通知書 令和５年 ３月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ６月２９日付け：拒絶査定（原査定） 令和５年１１月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 補正の却下の決定 １ 補正の却下の決定の結論 令和５年１１月２日に提出された手続補正書に係る手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。 ２ 補正の却下の決定の理由 （１）本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、以下の補正事項を含むものである。 ア 補正事項１ 「前記コンテンツのライセンスを、ユーザが所有するユーザのデバイスではなく被許諾者である前記ユーザに結びつけるステップ」を追加する補正。 イ 補正事項２ 「ユーザのデバイスにおいて準同型暗号化を選択するステップ」を追加する補正。 ウ 補正事項３ 「鍵」を「ユーザ鍵」とする補正。 エ 補正事項４ 「前記エージェントは、ノンスを用いて前記暗号化された使用権に対して準同型演算を実行して、修正暗号化使用権を生成し、」を「前記エージェントは、前記ユーザ鍵で暗号化された準同型暗号化と適合する準同型演算を選択し、かつノンスを用いて前記暗号化された使用権に対して準同型演算を実行して、前記エージェントが前記ユーザといかなる秘密も共有することなく前記ユーザを認証できるように修正暗号化使用権を生成し」とする補正。 オ 補正事項５ 「前記修正暗号化使用権を復号して」を「当該ユーザに特有のユーザ鍵で前記修正暗号化使用権を復号して」とする補正。 カ 補正事項６ 「前記エージェントにおいて、前記ノンスを用いて前記準同型演算と逆の演算を実行することによって、前記復号された修正使用権から、使用権を抽出するステップ」を「ユーザのデバイスにおいて、前記ノンスを用いて前記準同型演算と逆の演算を実行することによって、前記復号された修正使用権から、使用権を抽出するステップ」とする補正。 キ 補正事項７ 「前記エージェントにおいて、抽出された使用権が前記ライセンスに含まれる使用権と同じことを検証するステップ」を「前記エージェントにおいて、抽出された前記ユーザの使用権が前記ライセンスに含まれる使用権と同じことを検証するステップ」とする補正。 ク 補正事項８ 「前記ユーザが、当該ユーザの選択する任意のデバイスで前記コンテンツを消費することを可能にするステップ」を追加する補正。 （２）本件補正の適否の判断 ア 新規事項について （ア）補正事項２について 出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、これらを総称して「当初明細書等」という。）には、「準同型暗号化」の「選択」に関して、次の記載がある。 「 【００２２】 [0028] １つの実装では、ＤＲＭエージェント１１０は、ノンスを用いて、暗号化された使用権に対して準同型演算を実行する（「難読化」と呼ばれる）。ノンスは、暗号通信において１回だけ用いられる任意の乱数又は擬似乱数である。したがって、準同型演算は、選択された準同型暗号化に適合しなければならない。ユーザ１４０は、修正（又は難読化）暗号化使用権を受け取り、それを復号し、その結果をＤＲＭエージェントに戻す。ＤＲＭエージェント１１０は、戻された演算が正しいかどうかを検証する。この場合、ユーザ１４０が、使用権を暗号化するために最初に用いられた適切な復号鍵を有する場合のみ、ユーザ１４０は、適切な情報を戻すことができる。」 「 【００２１】 [0027] １つの実装では、ユーザ１４０は、登録認定機関１２０から使用権を受け取り、ユーザに特有のユーザ鍵１４２で使用権を暗号化する。１つの実装では、使用権は、準同型暗号化を用いて暗号化され、準同型暗号化は、暗号化されたテキストに対して計算を実行することができ、これは、復号されるときに平文に対して実行される演算の結果と一致する。…（以下省略）」 上記記載によれば、当初明細書等において、「ユーザ」が「準同型暗号化」を用いて「使用権」を暗号化すること、及び「準同型演算」が「選択された準同型暗号化」に適合しなければならないことが記載されている。 しかしながら、当初明細書等には、「準同型暗号化」の「選択」を「ユーザ」（又は「ユーザのデバイス」）が行うことまでは記載されておらず、また、他のデバイス等によって「選択された準同型暗号化」が、「ユーザのデバイス」に予めインストールされることも想定し得ることに鑑みれば、「選択された準同型暗号化」を「ユーザ」（又は「ユーザのデバイス」）が用いることのみを根拠として、「ユーザのデバイス」において「準同型暗号化」を「選択」することが自明とはいえない。 また、「準同型暗号化」の「選択」が「ユーザのデバイス」においてなされることが本願優先日前における技術常識とも認められない。 よって、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 （イ）補正事項６について 「ノンス」を用いた「準同型演算と逆の演算」について、当初明細書等には、次の記載がある。 「 【００３２】 [0038] １つの実装では、ユーザ１４０がコンテンツアイテムを再生する前に、ＤＲＭエージェント１１０が、提供されたライセンス２００についての３つの条件を受け取り、それらを検証する。第１に、ＤＲＭエージェント１１０は、既知の合法の認定機関が、署名２３０の妥当性をチェックすることによって、ライセンスを発行したこと、及びそれが登録認定機関１２０によって署名されたことを検証する。第２に、ＤＲＭエージェント１１０は、以下のこと、すなわち、（１）ノンス（Ａｇｅｎｔ＿ｎｏｎｃｅ）を生成し、（２）下式を計算し、 【数３】 ［図：0001412196000001.jpg］ （３）ＯｂｆｕｓｃａｔｅｄＥｎｃｒｙｐｔｅｄＵｓａｇｅＲｉｇｈｔｓをユーザ１４０に送信して、ユーザ鍵１４２を用いてそれを復号し、（４）その結果Ｏｂｆｕｓｃａｔｅｄ ＤｅｃｒｙｐｔｅｄＵｓａｇｅＲｉｇｈｔｓをユーザ１４０から受け取り、（５）下式を計算し、 【数４】 ［図：0001412196000002.jpg］ （６）ＤｅｃｒｙｐｔｅｄＵｓａｇｅＲｉｇｈｔｓのハッシュを計算して、それがハッシュ使用権２２０に等しいことを検証する、ことを実行することによって、ライセンスの所有者（すなわちユーザ）がライセンスの使用権を復号することができたことを確かめるためにチェックする。…（以下省略）」 上記記載の【数４】に含まれる演算「ｆ’」は、「ノンス」を用いた「準同型演算と逆の演算」に相当するところ、当初明細書等には、「ＤＲＭエージェント」が「ノンス」を用いた「準同型演算と逆の演算」を実行することは記載されている。 しかしながら、当初明細書等の他の記載を参酌しても、「ユーザのデバイス」において「ノンス」を用いた「準同型演算と逆の演算」を実行することは記載も示唆もなく、また、「ノンス」を生成するのが「ユーザのデバイス」ではなく「ＤＲＭエージェント」であるとの前提において、「ユーザのデバイス」において「ノンス」を用いた「準同型演算と逆の演算」を実行することは本願優先日前における技術常識とも認められない。 よって、補正事項６は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 イ 補正の目的について 補正事項１ないし５、７及び８は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものと認められる。 しかしながら、補正事項６は、処理の主体を「エージェント」から「ユーザのデバイス」に変更するものであり、「ユーザのデバイス」は「エージェント」の下位概念とは認められないから、上記「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものではない。また、補正事項６は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する「請求項の削除」、同第３号に規定する「誤記の訂正」又は同第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。 よって、補正事項６は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に適合しない。 ウ 独立特許要件について 前記イを参酌すれば、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものともいえる。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 本件補正発明において、「前記コンテンツのライセンスを、ユーザが所有するユーザのデバイスではなく被許諾者である前記ユーザに結びつけるステップ」の主体及び「ライセンス」を「ユーザ」に結びつける手段は、明細書（特に、【０００５】）及び図面の記載並びに本願優先日前における技術常識を参酌しても明確とはいえない。 もっとも、「ユーザのデバイス」による「選択」の動作が「ユーザ」の指示に基づき得ることは本願優先日前の技術常識であるところ、本件補正発明の「ユーザのデバイスにおいて準同型暗号化を選択するステップ」は、「ユーザ」の指示に基づいて「選択」がなされる態様を含み得る。この場合、「ユーザ」にとって「準同型暗号化」は既知である。 また、本件補正発明において、「エージェント」は、「前記ユーザ鍵で暗号化された準同型暗号化と適合する準同型演算を選択」するものであるところ、「エージェント」にとって、「ユーザのデバイス」において選択された「準同型暗号化」は既知である。 また、「準同型暗号化」は、「暗号化」のための手段である以上、「秘密」に含まれる事項である。 これらの事項によれば、本件補正発明において、「ユーザ」と「エージェント」との間には「準同型暗号化」という「秘密」が共有されている必要がある。 そうすると、本件補正発明の「前記エージェントが前記ユーザといかなる秘密も共有することなく前記ユーザを認証できる」との構成は明らかに矛盾したものである。 よって、本件補正発明は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件補正発明は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合しない。 エ まとめ したがって、請求項１に係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第５項及び同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たしていないので、上記のとおり本件補正を却下する。 第３ 原査定の概要 原査定（令和５年６月２９日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明と引用文献２ないし６に記載された周知技術等に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１ 特開２００７－１７２５９３号公報 引用文献２ 特開昭６３－１６０４４４号公報 引用文献３ MENEZES, A. J., VAN OORSCHOT, P. C. and VANSTONE, S. A.，HANDBOOK of APPLIED CRYPTOGRAHY，CRC Press，1996年，pp.20,21,499,500 引用文献４ SCHNEIER, B.，APPLIED CRYPTOGRAHY，2nd Edition，John Wiley & Sons，1996年，pp.516,517 引用文献５ 特表２００７－５３１１２７号公報 引用文献６ Would a OTP No-Key Protocol work?， StackExchange， [online]，2017年08月29日，URL:https://crypto.stackexchange.com/questions/51187/would-a-otp-no-key-protocol-work，[2021年12月6日検索] 第４ 本願発明 本件補正は、上記「第２ 補正の却下の決定」のとおり、却下された。 したがって、本願請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）は、令和５年３月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明１は、以下のとおりの発明である。 「 ライセンスに含まれる使用権によって規定される条件に従って消費されるべきコンテンツの前記ライセンスを配信及び強要するための方法であって、前記方法は、 ユーザのデバイスにおいて、準同型暗号化を用いて、当該デバイスを所有するユーザに特有の鍵で前記使用権を暗号化し、前記暗号化された使用権をエージェントに送信するステップと、ここで前記エージェントは、ノンスを用いて前記暗号化された使用権に対して準同型演算を実行して、修正暗号化使用権を生成し、前記ノンスはユーザとエージェントとの間の通信において１回だけ用いられる擬似乱数であり、 ユーザのデバイスにおいて、前記エージェントから修正暗号化使用権を受け取るステップと、 ユーザのデバイスにおいて、前記修正暗号化使用権を復号して、復号された修正使用権を生成し、前記復号された修正使用権を前記エージェントに返送するステップと、 前記エージェントにおいて、前記ノンスを用いて前記準同型演算と逆の演算を実行することによって、前記復号された修正使用権から、使用権を抽出するステップと、 前記エージェントにおいて、抽出された使用権が前記ライセンスに含まれる使用権と同じことを検証するステップと、 を含むことを特徴とする方法。」 本願発明２ないし５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６は、本願発明１を「非一時的コンピュータ可読記憶媒体」の発明として特定したものであり、本願発明７および８は、本願発明６を減縮した発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、著作権保護されているコンテンツを再生する為のライセンスを管理する装置、方法およびプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、音楽や映像、ゲーム等のデジタル著作物であるコンテンツを、インターネットやデジタル放送等で配信するシステムが開発され、その一部は、実用化の段階を迎えている。また、これらのコンテンツの配信に当たり、著作権保護等の観点から、配信したコンテンツの再生期限や回数等を制限するコンテンツの利用制御方法が併せて検討されている。 【０００３】 従来では、サーバが、コンテンツを利用するために必要な利用条件やコンテンツ鍵等を含む情報（以下、「ライセンス」と呼ぶ）を配信し、家庭内のネットワークシステム（ホームネットワーク）上の複数の端末が、サーバから配信されたライセンスを用いてコンテンツを利用し、再生等を行うようにモデル化されている。 【０００４】 また、サーバから配信されたライセンスは、個々の端末に保有され、端末は、自らが保有するライセンスを用いてコンテンツを利用する。そうしたライセンスを複数の端末間において移動を行う際には、コンテンツの権利保護の観点、および、端末所有者のプライバシー保護の観点から、無制限な範囲での移動は許されず、ある一定範囲内での移動のみが許されるのが一般的である。一般的には同一ユーザが所有する複数の端末間においてのみ移動が許されると考えられている。 【０００５】 これを実現する従来手法として、同一ユーザが所有する複数の端末に対して一つのドメインを設定し、ドメイン毎に、ドメイン鍵を生成して各端末に配信することが考えられている。端末は、ライセンスを外部に出力する際には、それをドメイン鍵で暗号化して出力する。この結果、同一ドメインに属する端末においては、このライセンスの復号が可能であるが、同一ドメインに属さない端末においては、このライセンスの復号ができないということになる。このようにして、二つの端末が同一のドメインに属している場合には、その端末間でのライセンスの移動を許可するが、それ以外の場合には、ライセンスの移動を許可しないということを実現している（例えば、特許文献１参照）。 【特許文献１】特開２０００－１８１８０３号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 上記従来の手法によれば、端末間でライセンスを移動する際、移動元端末においては、ライセンスをドメイン鍵で暗号化した上で出力し、移動先端末においては、ドメイン鍵で暗号化されたライセンスを入力として受け取り、それをドメイン鍵で復号して利用する。ここで、ドメイン鍵で暗号化されたライセンスは、安全な認証チャネル（Ｓｅｃｕｒｅ Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ、以降、「ＳＡＣ」と呼ぶ）を確立した上で移動先の端末に送信されるわけではない。」 （２）引用発明 したがって、特に下線部に着目すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「 著作権保護されているコンテンツを再生する為のライセンスを管理する方法であって、 サーバが、コンテンツを利用するために必要な利用条件やコンテンツ鍵等を含む情報（ライセンス）を配信し、 サーバから配信されたライセンスは、個々の端末に保有され、端末は、自らが保有するライセンスを用いてコンテンツを利用し、 同一ユーザが所有する複数の端末に対して一つのドメインを設定し、ドメイン毎に、ドメイン鍵を生成して各端末に配信し、 端末間でライセンスを移動する際、移動元端末においては、ライセンスをドメイン鍵で暗号化した上で出力し、移動先端末においては、ドメイン鍵で暗号化されたライセンスを入力として受け取り、それをドメイン鍵で復号して利用する、 方法。」 ２ 周知技術等 （１）引用文献２（１頁右下欄－２頁右上欄〔従来技術〕）、引用文献３（p,499,500 (iii) Key transport without a priori shared keys, 特に p.500 12.22 Protocol Shamir's no-key protocol）、引用文献４（４（22.3 SHAMIR'S THREE-PASS PROTOCOL）及び引用文献６（全体）に記載されているように、暗号化による通信を、 「送信側において、準同型暗号化を用いて鍵でメッセージを暗号化し、前記暗号化メッセージを送信するステップと、ここで受信側は、ノンスを用いて前記暗号化メッセージに対して準同型演算を実行して、修正暗号化メッセージを生成し、送信側において、受信側から修正暗号化メッセージを受け取るステップと、送信側において、前記修正暗号化メッセージを復号し、前記復号された修正メッセージを返送するステップと、受信側において、前記ノンスを用いて前記準同型演算と逆の演算を実行することによって、前記復号された修正メッセージから、メッセージを抽出するステップ」 により行うこと（Shamir's three-pass (no-key) protocol）は、本願優先日前における周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。 暗号・復号化に用いるノンス（鍵）を、通信において１回だけ用いられる疑似乱数とすることは、通信の暗号化において、例えば、疑似乱数を通信の１回のセッションごとに生成して用いるセッション鍵の技術にみられるように、特に文献を示すまでもない技術常識（以下、「技術常識１」という。）にすぎない。 引用文献５（【００６２】－【０１０７】、特に、段落【００９１】、【０１０２】、【０１０３】）には、転送したライセンスの受信に当たって、ライセンスの署名を確認することが記載されているところ、受信したライセンスが、発行されたライセンスと同じであることを検証することは、本願優先日前における周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「コンテンツを利用するために必要な利用条件」は「ライセンス」に含まれるところ、本願発明１の「ライセンスに含まれる使用権によって規定される条件」に相当する。 そして、引用発明において、「コンテンツ」は、「著作権保護されている」ため、「コンテンツを利用するために必要な利用条件」に従って消費されるものといえるから、本願発明１の「ライセンスに含まれる使用権によって規定される条件に従って消費されるべきコンテンツ」に相当する。 よって、引用発明の「著作権保護されているコンテンツを再生する為のライセンスを管理する方法」は、「サーバから配信されたライセンスは、個々の端末に保有され、端末は、自らが保有するライセンスを用いてコンテンツを利用」することを想定しているため、本願発明の「ライセンスに含まれる使用権によって規定される条件に従って消費されるべきコンテンツの前記ライセンスを配信及び強要するための方法」に相当する。 イ 引用発明の「移動元端末」は、本願発明１の「ユーザのデバイス」に相当する。 引用発明の「端末間でライセンスを移動する際、移動元端末においては、ライセンスをドメイン鍵で暗号化した上で出力し、移動先端末においては、ドメイン鍵で暗号化されたライセンスを入力として受け取り、それをドメイン鍵で復号して利用する」を、以下、「構成Ａ」という。 構成Ａにおいて、「ライセンスを」「暗号化」することと、本願発明１において、「準同型暗号化を用いて」「前記使用権を暗号化」することとは「暗号化を用いて」「前記使用権を暗号化」することである点において共通する。 また、構成Ａにおける「ドメイン鍵」は、「同一ユーザが所有する複数の端末に対して一つのドメインを設定し、ドメイン毎に、ドメイン鍵を生成して各端末に配信」したものであるところ、本願発明１の「該デバイスを所有するユーザに特有の鍵」に相当する。 また、構成Ａにおける「移動先端末」と本願発明１の「エージェント」とは、「他の装置」である点において共通する。 また、構成Ａにおいて、「移動先端末」は、「移動元端末」が出力した、暗号化した「ライセンス」を入力している以上、「移動先端末」は、暗号化した「ライセンス」を「移動先端末」に送信しているものと認められる。 よって、引用発明において、「移動元端末においては、ライセンスをドメイン鍵で暗号化した上で出力し、移動先端末においては、ドメイン鍵で暗号化されたライセンスを入力として受け取」る処理（ステップ）と、本願発明１の「ユーザのデバイスにおいて、準同型暗号化を用いて、当該デバイスを所有するユーザに特有の鍵で前記使用権を暗号化し、前記暗号化された使用権をエージェントに送信するステップ」とは、「ユーザのデバイスにおいて、暗号化を用いて、当該デバイスを所有するユーザに特有の鍵で前記使用権を暗号化し、前記暗号化された使用権を他の装置に送信するステップ」である点において共通する。 （２）一致点、相違点 したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） 「 ライセンスに含まれる使用権によって規定される条件に従って消費されるべきコンテンツの前記ライセンスを配信及び強要するための方法であって、前記方法は、 ユーザのデバイスにおいて、暗号化を用いて、当該デバイスを所有するユーザに特有の鍵で前記使用権を暗号化し、前記暗号化された使用権を他の装置に送信するステップ を含むことを特徴とする方法。」 （相違点） （相違点１） 本願発明１においては、「使用権」の暗号化に「準同型暗号化」を用いるのに対し、引用発明において、「ライセンス」の暗号化にどのような暗号化を用いるのかを具体的に特定していない点。 （相違点２） 本願発明１において、「暗号化された使用権」を「エージェント」に送信するのに対し、引用発明において、「ドメイン鍵で暗号化されたライセンス」は「移動先端末」に出力（送信）されている点。 （相違点３） 本願発明１は、「暗号化された使用権」を「エージェント」に送信した後の処理として、「前記エージェントは、ノンスを用いて前記暗号化された使用権に対して準同型演算を実行して、修正暗号化使用権を生成し、前記ノンスはユーザとエージェントとの間の通信において１回だけ用いられる擬似乱数であり、ユーザのデバイスにおいて、前記エージェントから修正暗号化使用権を受け取るステップと、ユーザのデバイスにおいて、前記修正暗号化使用権を復号して、復号された修正使用権を生成し、前記復号された修正使用権を前記エージェントに返送するステップと、前記エージェントにおいて、前記ノンスを用いて前記準同型演算と逆の演算を実行することによって、前記復号された修正使用権から、使用権を抽出するステップと、前記エージェントにおいて、抽出された使用権が前記ライセンスに含まれる使用権と同じことを検証するステップ」を更に備えるのに対し、引用発明は、「ドメイン鍵で暗号化されたライセンス」を「移動先端末」に出力（送信）した後の処理として、「移動先端末においては、ドメイン鍵で暗号化されたライセンスを入力として受け取り、それをドメイン鍵で復号して利用する」処理を更に備える点。 （３）相違点についての判断 本願明細書及び図面の全趣旨からすれば、相違点１ないし３に係る本願発明１の構成は、「ＤＲＭエージェント又は認定機関は、いかなる秘密もユーザと共有しないが、依然として、ユーザを認証し、ライセンスがユーザに「属している」ことを確認する。」（本願明細書の【００１７】）ための構成と認められるため、上記相違点１ないし３についてまとめて検討する。 引用発明は、ユーザを認証し、ライセンスがユーザに「属している」ことを確認する「エージェント」に相当する構成を備えておらず、また、引用発明が、「端末間でライセンスを移動する」ための方法であることに鑑みれば、引用発明に、「エージェント」に相当する構成を付加し、又は、引用発明の「移動元端末」を「エージェント」に置換すべき事情は存在しない。よって、引用発明に「エージェント」を付加し、又は、引用発明の「移動先端末」を「エージェント」に置換した上で、メッセージ一般の通信を対象とした準同型暗号に関する周知技術１及び技術常識１並びに「受信したライセンスが、発行されたライセンスと同じであることを検証すること」を目的とした周知技術２を、「移動元端末」と「エージェント」との間の通信及び処理に適用することは、当業者であっても容易に想到できるものではない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明と引用文献２ないし６に記載された周知技術等に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本願発明２ないし８について 本願発明２ないし５は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明６は、本願発明１を「非一時的コンピュータ可読記憶媒体」の発明として特定したものであり、本願発明７および８は、本願発明６を減縮した発明であるところ、本願発明２ないし８は、相違点１ないし３に係る本願発明１の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明と引用文献２ないし６に記載された周知技術等に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明１ないし８は、当業者が引用発明と引用文献２ないし６に記載された周知技術等に基いて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。