2021-016338

特願２０２０－１０５２５８「通信システム、通信方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１０月 １日出願公開、特開２０２０－１６２１５８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年３月２３日に出願した特願２０１７－５６８７０号の一部を平成３０年１０月１２日に新たな特許出願とした特願２０１８－１９３３１３号の一部を令和２年６月１８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和３年 ６月２８日付け： 拒絶理由通知書 同 年 ８月１３日 ： 意見書、手続補正書の提出 同 年 ８月２４日付け： 拒絶査定（原査定） 同 年１１月３０日 ： 審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和３年１１月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年１１月３０日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 令和３年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、令和３年８月１３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲、 「 【請求項１】 受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースをアクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段と、 前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段と、 ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段と、 を備える通信システム。 【請求項２】 前記制限手段は、 前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が完了し、脅威ありと判定済みの場合、当該リソースへのアクセスを制限する、請求項１に記載の通信システム。 【請求項３】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、アクセスを禁止する、請求項１または請求項２に記載の通信システム。 【請求項４】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、警告を表示する、請求項１～３のいずれかに記載の通信システム。 【請求項５】 当該アクセス要求の要求元に対し、エラーメッセージを送信する送信手段を更に備える、請求項１～３のいずれかに記載の通信システム。 【請求項６】 検出前脅威一覧更新処理手段が、受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースをアクセス制限の対象に追加し、 脅威検出手段が、前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行し、 制限手段が、ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する、 通信方法。 【請求項７】 前記制限手段は、前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が完了し、脅威ありと判定済みの場合、当該リソースへのアクセスを制限する、請求項６に記載の通信方法。 【請求項８】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、アクセスを禁止する、請求項６または請求項７に記載の通信方法。 【請求項９】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、警告を表示する、請求項６～８のいずれかに記載の通信方法。 【請求項１０】 送信手段が、当該アクセス要求の要求元に対し、エラーメッセージを送信する、請求項６～８のいずれかに記載の通信方法。 【請求項１１】 受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースをアクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段と、 前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段と、 ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段と してコンピュータを機能させるためのプログラム。」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正前の請求項」という。）は、 「 【請求項１】 受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースを、脅威があるか否かに関わらず、アクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段と、 前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段と、 ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段と、 を備える通信システム。 【請求項２】 前記制限手段は、 前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が完了し、脅威ありと判定済みの場合、当該リソースへのアクセスを制限する、請求項１に記載の通信システム。 【請求項３】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、アクセスを禁止する、請求項１または請求項２に記載の通信システム。 【請求項４】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、警告を表示する、請求項１～３のいずれかに記載の通信システム。 【請求項５】 当該アクセス要求の要求元に対し、エラーメッセージを送信する送信手段を更に備える、請求項１～３のいずれかに記載の通信システム。 【請求項６】 検出前脅威一覧更新処理手段が、受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースを、脅威があるか否かに関わらず、アクセス制限の対象に追加し、 脅威検出手段が、前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行し、 制限手段が、ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する、 通信方法。 【請求項７】 前記制限手段は、前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が完了し、脅威ありと判定済みの場合、当該リソースへのアクセスを制限する、請求項６に記載の通信方法。 【請求項８】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、アクセスを禁止する、請求項６または請求項７に記載の通信方法。 【請求項９】 前記制限とは、 当該アクセス要求の要求元に対し、警告を表示する、請求項６～８のいずれかに記載の通信方法。 【請求項１０】 送信手段が、当該アクセス要求の要求元に対し、エラーメッセージを送信する、請求項６～８のいずれかに記載の通信方法。 【請求項１１】 受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースを、脅威があるか否かに関わらず、アクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段と、 前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段と、 ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段と してコンピュータを機能させるためのプログラム。」（以下、上記引用の請求項各項を、「補正後の請求項」という。）に補正された。 ２ 補正の適否 （１）本件手続補正は、補正前の請求項１，１１に記載の「検出前脅威一覧更新処理手段」における「追加」について「脅威があるか否かに関わらず」追加するという限定を付加し、補正前の請求項６に記載の「追加」について、「脅威があるか否かに関わらず」追加するという限定を付加するものであって、当該補正は、願書の最初に添付された明細書又は図面（以下、これを「当初明細書等」という。）の段落【００６５】、図２，図３，図６，図８に記載された内容に基づくものである。したがって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法１７条の２第３項の規定を満たすものであり、また、限定的減縮を目的とするものであるから、同法１７条の２第５項２号の規定を満たすものである。 そこで、本件手続補正が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定を満たすものであるか否か、すなわち、補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、以下に検討する。 （２）補正後の請求項１に係る発明 補正後の請求項１に係る発明（以下、これを「本件補正発明」という。）は、上記「第２ 令和３年１１月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１．補正の内容」において、補正後の請求項１として引用した、次のとおりのものである。 「受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースを、脅威があるか否かに関わらず、アクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段と、 前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段と、 ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段と、 を備える通信システム。」 （３）引用文献に記載の事項 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７－２２６６０８号公報（平成１９年９月６日公開、以下、これを「引用文献」という。）には、関連する図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、下線は強調のため当審が付与した。これ以降についても同様。） ア「【００１７】 図１は、本発明の一実施形態に係るサイト管理装置１０の構成を示すブロック図である。図１において、サイト管理装置１０は、プロキシサーバ１１と、データベース制御部（ＤＢ制御部）１２と、ブラックリストデータベース（ブラックリストＤＢ）１３と、警告ページサイト１４とを有する。サイト管理装置１０は、特定の通信ネットワークに接続されており、該通信ネットワーク経由でインターネット等の他の通信ネットワークにアクセスすることができる。」 イ「【００１９】 次に、本実施形態に係るサイト管理装置１０の動作を説明する。 図２は、本実施形態に係るサイト管理装置１０の動作を説明するための説明図である。図３及び図４は、本実施形態に係るサイト管理装置１０の処理フロー図である。 【００２０】 初めに、図２及び図３を参照して、ブラックリストＤＢ１３の作成と第１の更新に係る動作を説明する。 ＤＢ制御部１２は、自サイト管理装置１０が接続される特定の通信ネットワークに到着した電子メールの中から迷惑メール３００を判定し（図３のステップＳ１、Ｓ２）、迷惑メール３００に含まれるＵＲＬを抽出する（図３のステップＳ３）。ＤＢ制御部１２は、その抽出したＵＲＬをブラックリストＤＢ１３に登録する（図３のステップＳ４）。 【００２１】 次いで、ＤＢ制御部１２は、ブラックリストＤＢ１３に登録されているＵＲＬへのアクセスを行う（図３のステップＳ５）。このアクセスは、プロキシサーバ１１を介して行う。次いで、ＤＢ制御部１２は、そのアクセスの結果から、アクセス先のウェブサイトが存在するか否かを判定する（図３のステップＳ６）。その判定の結果、アクセス先のウェブサイトが存在する場合には、ＤＢ制御部１２は、アクセスしたウェブサイト２００から属性情報を取得し、該アクセス先の属性情報をブラックリストＤＢ１３に格納する（図３のステップＳ７）。 【００２２】 一方、ステップＳ６の判定の結果、アクセス先のウェブサイトが存在しない場合には、ＤＢ制御部１２は、アクセスしたＵＲＬをブラックリストＤＢ１３から削除する。これにより、既に存在していないウェブサイトはブラックリストＤＢ１３から削除され、ブラックリストＤＢ１３の最新化が図られる。 【００２３】 ＤＢ制御部１２は、上記ステップＳ５～Ｓ８の処理を一定時間経過毎に実行する（図３のステップＳ９）。また、図３に示されるように、迷惑メールの到着の都度、ステップＳ５～Ｓ８の処理を実行するようにしてもよい。 【００２４】 上記ステップＳ７では、アクセス先のウェブサイト２００の属性情報を取得している。 その属性情報としては、例えば、以下に示す情報（Ａ１）～（Ａ６）が挙げられる。 （Ａ１）ウェブサイト２００を提供するサーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレス。 （Ａ２）ウェブサイト２００を提供するサーバのＩＰアドレスからＤＮＳ（Domain Name System）により逆引きしたＵＲＬ。 （Ａ３）ウェブサイト２００のウェブページ作成日時。 （Ａ４）ウェブサイト２００のウェブページで提供されるコンテンツ（画像等）の存在する場所。 （Ａ５）ウェブサイト２００の構成（ウェブページのレイアウト等）。 （Ａ６）ユーザによる情報入力用フォームの送信先ＵＲＬ。 【００２５】 ＤＢ制御部１２は、ブラックリストＤＢ１３に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づき、各ウェブサイトの危険性を評価する。その評価方法としては、例えば、以下に示す方法（Ｂ１）～（Ｂ５）が挙げられる。 （Ｂ１）ＤＮＳにより逆引きしたＵＲＬとブラックリストＤＢ１３内のＵＲＬとを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。 （Ｂ２）ウェブページ作成日時が現時点から一定期間前の時点よりも最近である場合には、当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。 （Ｂ３）ウェブページの存在場所（ＵＲＬ）と当該ウェブページで提供されるコンテンツの存在場所（ＵＲＬ）とを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。 （Ｂ４）ウェブサイトの構成（例えばレイアウト）を、特定のウェブサイト（例えば、ある都市銀行のウェブサイト等）の構成と比較し、類似している場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。 （Ｂ５）情報入力用フォームの送信先ＵＲＬが当該ウェブサイトを提供するサーバ配下であるか確認し、該サーバ配下ではない場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する。」 ウ「【００２７】 次に、図２及び図４を参照して、ブラックリストＤＢ１３の第２の更新に係る動作を説明する。 プロキシサーバ１１は、ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付けると、そのアクセス先がブラックリストＤＢ１３に登録されているかＤＢ制御部１２を介して確認し、ブラックリストＤＢ１３に登録されている場合には、図１に示されるように当該アクセスを警告ページサイト１４に転送する（図４のステップＳ２１、Ｓ２２）。これにより、ユーザの端末１００には、警告ページサイト１４が提供する警告ページが表示される。その警告ページには、ユーザがアクセスしようとしているウェブサイトは不適切なものであるかもしれない旨のメッセージと、当該ウェブサイトの危険性の評価結果と、当該ウェブサイトへのアクセスを実行させる指示を受け付ける箇所（例えばアイコン等）とが表示される。」 エ「【００４３】 また、ウェブサイトは、単一のウェブページから構成されてもよく、或いは、複数のウェブページから構成されるものであってもよい。」 オ「【図１】 ［図：0001388215000001.jpg］ 」 カ「【図２】 ［図：0001388215000002.jpg］ 」 （審決注：図中の「１１；ＤＢ制御部」は「１２；ＤＢ制御部」の誤記。） キ「【図３】 ［図：0001388215000003.jpg］ 」 ク「【図４】 ［図：0001388215000004.jpg］ 」 （４）引用文献に記載の発明 上記「（３）引用文献に記載の事項」から、引用文献には次の発明（以下、これを「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「サイト管理装置１０は、プロキシサーバ１１と、データベース制御部（ＤＢ制御部）１２と、ブラックリストデータベース（ブラックリストＤＢ）１３と、警告ページサイト１４とを有し、 ＤＢ制御部１２は、 自サイト管理装置１０が接続される特定の通信ネットワークに到着した電子メールの中から迷惑メール３００を判定し、迷惑メール３００に含まれるＵＲＬを抽出し、その抽出したＵＲＬをブラックリストＤＢ１３に登録し、 ブラックリストＤＢ１３に登録されているＵＲＬへのアクセスを行い、そのアクセスの結果から、アクセス先のウェブサイトが存在するか否かを判定し、 ブラックリストＤＢ１３に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づき、 （Ｂ１）ＤＮＳにより逆引きしたＵＲＬとブラックリストＤＢ１３内のＵＲＬとを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ２）ウェブページ作成日時が現時点から一定期間前の時点よりも最近である場合には、当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ３）ウェブページの存在場所（ＵＲＬ）と当該ウェブページで提供されるコンテンツの存在場所（ＵＲＬ）とを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ４）ウェブサイトの構成（例えばレイアウト）を、特定のウェブサイト（例えば、ある都市銀行のウェブサイト等）の構成と比較し、類似している場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ５）情報入力用フォームの送信先ＵＲＬが当該ウェブサイトを提供するサーバ配下であるか確認し、該サーバ配下ではない場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、評価方法（Ｂ１）～（Ｂ５）により、各ウェブサイトの危険性を評価するものであり、 プロキシサーバ１１は、ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付けると、そのアクセス先がブラックリストＤＢ１３に登録されているかＤＢ制御部１２を介して確認し、ブラックリストＤＢ１３に登録されている場合には、当該アクセスを警告ページサイト１４に転送するものであり、 ウェブサイトは、単一のウェブページから構成されてもよく、或いは、複数のウェブページから構成されるものである、 サイト管理装置１０。」 （５）本件補正発明と引用発明との対比 ア 引用発明の「到着した電子メール」は、本件補正発明の「受信したメッセージ」に相当する。また、引用発明のＤＢ制御部１２が迷惑メール３００から抽出した「ＵＲＬ」は、自サイト管理装置１０が接続される特定の通信ネットワークに到着した電子メールである迷惑メール３００に含まれるＵＲＬであるから、本件補正発明の「受信したメッセージに含まれる識別子」に相当する。 ここで、引用発明のウェブサイトはウェブページにより構成されるものであるところ、上記ＵＲＬはウェブページの存在場所であるから、上記抽出したＵＲＬによりアクセス先とされる「ウェブサイト」は、本件補正発明の「受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の」「リソース」に相当する。 イ 引用発明の「危険性ありと判定する」場合を列記した評価方法（Ｂ１）～（Ｂ５）により、「各ウェブサイトの危険性を評価する」ことは、上記アを踏まえると、本件補正発明の「リソースに脅威があるか否かを判定する」「脅威検出判定」に相当する。そして、引用発明の「ＤＢ制御部１２」は、ブラックリストＤＢ１３に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づき、「各ウェブサイトの危険性を評価する」ものであって、ＤＢ制御部１２において実行されるといえるから、本件補正発明の「前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段」に相当する。 ウ 引用発明の「プロキシサーバ１１」は、ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付けると、ブラックリストＤＢ１３に登録されている場合には、当該アクセスを警告ページサイト１４に転送するから、本件補正発明の「ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段」とは、「ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段」である点で共通している。 エ 引用文献の図３から明らかなとおり、ＤＢ制御部１２は、抽出したＵＲＬをブラックリストＤＢ１３に登録した後に、各ウェブサイトの危険性を評価しているから、該登録する時は危険性の評価の前であるといえ、上記「ア」及び「イ」を踏まえれば、上記抽出したＵＲＬによりアクセス先とされる「ウェブサイト」は、本件補正発明の「受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソース」に相当する。 また、迷惑メールからＵＲＬを抽出する際は、何ら条件を課していないことからみて、危険性があるか否かに関わらずに行っているといえ、当該「ＵＲＬ」の「抽出」は、該ＵＲＬによって特定されるウェブサイトの「危険性がある否かに関わらず」に行っているといえる。 以上のことに加え、上記「ア」を踏まえれば、引用発明の「ブラックリストＤＢ１３へＵＲＬを登録する」「ＤＢ制御部１２」は、本件補正発明の「受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースを、脅威があるか否かに関わらず、アクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段」に相当する。 オ 引用発明の「サイト管理装置１０」は、プロキシサーバ１１と、データベース制御部（ＤＢ制御部）１２と、ブラックリストデータベース（ブラックリストＤＢ）１３と、警告ページサイト１４とを有するものであって、電子メールを受信し、該プロキシサーバー１１によりウェブサイトへのアクセスを行う通信機能を有するから、本件補正発明の「通信システム」に相当する。 カ 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースを、脅威があるか否かに関わらず、アクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段と、 前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段と、 ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段と、を備える通信システム。」 ＜相違点＞ ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、当該リソースへのアクセスを制限することに関し、本件補正発明が、当該時点であり、「前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合」であるのに対し、引用発明では、当該時点であることにとどまり、ＤＢ制御部１２による危険性の評価が実行中の場合であることが不明な点で相違する。 キ 上記相違点を検討する。 引用発明では、危険性の評価を行うことと、ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付けて当該アクセスを警告ページに転送することとは、独立した動作であるから、該アクセスを受け付けた時点で、危険性の評価を実行中である場合は当然に想定できる。 そうすると、引用発明において「アクセスを警告ページに転送する際」は、本件補正発明の「ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合」に相当する場合を包含するから、該相違点は実質的な相違点ではない。 このとおり、本件補正発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条第１項３号に該当するので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 仮に、上記相違点が実質的な相違点であったとしても、引用発明における評価方法（Ｂ１）～（Ｂ５）は複数の属性情報に基づき複数判定するから、該判定に要する時間は適当な長さの時間であり、「ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付け」た時点で該判定が完了していない場合があることは、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易に想定できる。また、当該判定は一定時間経過毎に実行されることからみて、「ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付け」た時点が、該判定の実行中のタイミングであることは、当業者であれば容易に想定できる。 そうすると、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３ 小括 したがって、本件手続補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条第７項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 令和３年１１月３０日になされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、これを「本願発明」という。）は、令和３年８月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記「第２ 令和３年１１月３０日になされた手続補正についての補正の却下の決定」の「１ 補正の内容」において、補正前の請求項１として引用した、次のとおりのものである。 「受信したメッセージに含まれる識別子によって特定される、ネットワーク上の脅威検出判定の完了前のリソースをアクセス制限の対象に追加する検出前脅威一覧更新処理手段と、 前記リソースに脅威があるか否かを判定する、前記脅威検出判定を実行するための脅威検出手段と、 ユーザによる前記メッセージに対する操作に基づき前記識別子によって特定されるリソースへのアクセス要求があった時点で、前記脅威検出手段による当該識別子についての前記脅威検出判定が実行中の場合、当該リソースへのアクセスを制限する制限手段と、 を備える通信システム。」 第４ 原査定の概要 原査定の拒絶の理由は、概要、次のとおりである。 「理由１．（新規性）この出願の請求項１－１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由２．（進歩性）この出願の請求項１－１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１： 特開２００７－２２６６０８号公報 引用文献２： 米国特許出願公開第２０１６／００５７１６７号明細書」 第５ 引用発明に記載の発明 原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００７－２２６６０８号公報（平成１９年９月６日公開）には、上記「第２ 令和３年１１月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「２ 補正の適否」における「（４）引用文献に記載の発明」において検討したとおりの次の引用発明が記載されている。 「サイト管理装置１０は、プロキシサーバ１１と、データベース制御部（ＤＢ制御部）１２と、ブラックリストデータベース（ブラックリストＤＢ）１３と、警告ページサイト１４とを有し、 ＤＢ制御部１２は、 自サイト管理装置１０が接続される特定の通信ネットワークに到着した電子メールの中から迷惑メール３００を判定し、迷惑メール３００に含まれるＵＲＬを抽出し、その抽出したＵＲＬをブラックリストＤＢ１３に登録し、 ブラックリストＤＢ１３に登録されているＵＲＬへのアクセスを行い、そのアクセスの結果から、アクセス先のウェブサイトが存在するか否かを判定し、 ブラックリストＤＢ１３に格納されているウェブサイト毎の属性情報に基づき、 （Ｂ１）ＤＮＳにより逆引きしたＵＲＬとブラックリストＤＢ１３内のＵＲＬとを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ２）ウェブページ作成日時が現時点から一定期間前の時点よりも最近である場合には、当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ３）ウェブページの存在場所（ＵＲＬ）と当該ウェブページで提供されるコンテンツの存在場所（ＵＲＬ）とを照合し、両者が相違する場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ４）ウェブサイトの構成（例えばレイアウト）を、特定のウェブサイト（例えば、ある都市銀行のウェブサイト等）の構成と比較し、類似している場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、 （Ｂ５）情報入力用フォームの送信先ＵＲＬが当該ウェブサイトを提供するサーバ配下であるか確認し、該サーバ配下ではない場合には当該ウェブサイトは危険性ありと判定する、評価方法（Ｂ１）～（Ｂ５）により、各ウェブサイトの危険性を評価するものであり、 プロキシサーバ１１は、ユーザの端末１００からのウェブサイトへのアクセスを受け付けると、そのアクセス先がブラックリストＤＢ１３に登録されているかＤＢ制御部１２を介して確認し、ブラックリストＤＢ１３に登録されている場合には、当該アクセスを警告ページサイト１４に転送するものであり、 ウェブサイトは、単一のウェブページから構成されてもよく、或いは、複数のウェブページから構成されるものである、 サイト管理装置１０。」 第６ 本願発明と引用発明との対比、むすび 本願発明は、本件補正発明から「脅威があるか否かに関わらず」という限定を取り除いたものであるから、本願発明と引用発明とは、上記「第２ 令和３年１１月３０日にされた手続補正についての補正の却下の決定」の「２ 補正の適否」における「（５）本件補正発明と引用発明との対比」において検討したとおり相違点があるものの、当該相違点は実質的なものではなく、本願発明と引用発明は実質的には同一である。 以上に検討したとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 また、同様に「（５）本件補正発明と引用発明との対比」において検討したように、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。