2021-012255

特願２０１８－５５９７６４「多層構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１２月７日国際公開、ＷＯ２０１７／２０７２２１、令和元年６月２７日国内公表、特表２０１９－５１７９３８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）５月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年（平成２８年）６月３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和元年１１月１８日付け：拒絶理由通知書 令和２年 ２月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和２年 ７月２８日付け：拒絶理由通知書 令和２年１１月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ４月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （令和３年 ５月１１日 ：原査定の謄本の送達） 令和３年 ９月１３日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ２月 ８日 ：上申書の提出 令和４年 ８月３０日付け：拒絶理由通知書 令和４年１２月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明について １ 本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和４年１２月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （ｉ）第１の外部層としての第１のポリエチレン層であって、前記第１のポリエチレン層が機械方向にのみ配向しているもの；（ｉｉ）第２の外部層としての第２のポリエチレン層；（ｉｉｉ）第１の外部層と第２の外部層との間のエチレンおよびビニルアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）製の層；および（ｉｖ）ＥＶＯＨ層の各側上の結合層を含む多層構造体であって、 前記結合層がエチレンの１種以上のコポリマーを含み、 前記第１のポリエチレン層（ｉ）が、層Ａ及び層Ｂを任意に層Ｅと組み合わせて含む多層フィルムであり、かつ前記第２のポリエチレン層（ｉｉ）が配向しておらず、前記エチレンおよびビニルアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）製の層（ｉｉｉ）が、１～１０ｇ／ｍ２の坪量を有することを特徴とする、前記多層構造体。 （層Ａ）：８９０～９８０ｋｇ／ｍ３の密度を有するポリエチレンポリマーをベースとし、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）もしくは直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との、もしくはエチレンベースのプラストマーとのブレンド、またはエチレンベースのプラストマーの高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドである。 （層Ｂ）：９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、または９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの、もしくはプラストマーとのブレンド製である。 （層Ｅ）：９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、または９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの、もしくはプラストマーとのブレンド製であって、層Ｂと同一であってもよく、または層Ｂとは異なっていてもよい。」 ２ 拒絶の理由 当審において令和４年８月３０日付けで通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。 この出願の請求項１～１６に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：国際公開第２０１４／０１６２２１号 引用文献２：特表２０１３－５３６１０２号公報 引用文献３：特開平６－３２８５４１号公報 引用文献４：特開昭５７－１８２４３５号公報 ３ 文献に記載された発明 （１）引用文献１ 引用文献１には以下の記載がある（訳文は当審が作成したものである。）。 「本発明の目的は、バリア層が埋め込まれた多層ラミネートと、それから作られた包装を提供することであり、これにより、個々のラミネート層の層厚を同時に薄くすることでバリア特性を改善し、丸いラミネートチューブの製造を手順的に簡単、迅速かつ安価に行うことができる。特にチューブでは、ラミネートを安価に製造でき、個別に印刷して改善することができ、さらに、それから作られた物品の感触が改善され、環境適合性が改善されます。」（明細書３ページ２８～末行） 「特に、当該問題は、埋め込みバリア層を有するチューブ用の多層積層体によって達成され、当該積層体において、積層体は、積層体の一方の側の境界をなす外側カバー層と、積層体の他方の側の境界をなす内側カバー層とを有し、それらの間にバリア層が位置づけられ、そこにおいて積層体はバリア層に対して非対称な構造を有し、特にカバー層、具体的には外側と内側のカバー層、に関し、そこで、特に内側カバー層の分子配向が外側カバー層の分子配向と異なっており、それぞれが機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して横断方向（ＣＤ）とでの延伸または伸張に関連している。これが意味するのは、外側カバー層は配向を有し、一方で内側カバー層は配向を有しない、または、外側カバー層の配向が、内側カバー層の配向とは異なり、特に大きい。 本発明の本質的な概念は、本発明によって、筒状パイプの製造におけるラップシールの製造工程における配向されたカバー層の収縮の効果は、チューブのための積層体の外部と境界となる２つのカバー層を、外側カバー層の伸張または延伸が内側カバー層の伸張または延伸とは異なり、特により大きくなるように、異なる方法で実装することによって、驚くほど簡単に影響され得ることが見いだされた。さらに本発明によれば、もし外側カバー層が二軸配向または二軸伸張されて、一方で内側カバー層が延伸または伸張を一軸にされているかまったくされていないときには、有利である。」（明細書４ページ６～２９行） 「ここで、アルミニウム層が埋め込まれたチューブ用の多層積層体に基づいて本発明を以下に説明するが、任意にポリアミドと組み合わせたエチレンビニルアルコールコポリマーのバリア層も、以下の多層積層体に良好に使用できることに留意されたい。」（明細書５ページ１６～２０行） 「さらに重要な本発明の側面は、本発明の積層体が、少なくともその内側と外側のカバー層に関して非対称に構成されていることであり、そこでは、外側カバー層がすべての事例において配向された共押出されたカバー層であり、当該外側カバー層は、一軸にまたは好ましくは二軸に、すなわち機械方向と機械方向を横切る方向に延伸されており、一方で内側カバー層は配向されていないまたは弱い配向を有し、及び／または外側カバー層よりも延伸されており、またはそれに代わって一軸延伸されているか外側カバー層よりも低い配向比で延伸されている。 それに関して、一軸の外側カバー層は好ましくないが、しかしいくつかの状況においては配向されていない内側カバー層と組み合わさることができる。」（明細書７ページ２２～３４行） 「本発明に従って使用される材料は、以下の表に列挙されており、それぞれの層に単独で存在していてもよいし、組み合わせて存在していてもよい。 ［図：0001399833000001.jpg］ ［図：0001399833000002.jpg］ ［図：0001399833000003.jpg］ ［図：0001399833000004.jpg］ ［図：0001399833000005.jpg］ 」（明細書１２ページ２４行～１３ページ４２行） 「図１は、本発明による積層体の最も単純な形態の概略図を示しており、そこではアルミニウム層５０が、チューブの意図された形成の事例においてはそのようなチューブの外側において外側中間材料層４０ａが積層されており、それに対して共押出されたカバー層３０ａが設けられ、その内部には中心の配向されたポリマー層２０ｏが設けられ、その両側は同じく配向されたスキン層１０ｏでカバーされる。仮想的なチューブの内側方向においてアルミニウム層５０が内側中間層材料４０ｉに接続され、配向していないスキン層１０ｎが設けられ、配向していないポリマー層２０ｎが設けられる。このポリマー層２０ｎに再び配向していないスキン層１０ｎが設けられる。このように、本発明に係る積層体は、アルミニウム層５０に対してそれぞれ設けられた層が、特に外側カバー層と内側カバー層の分子配向において、非対称的に形成されている。」（明細書１９ページ１～１４行） 「参照符号のリスト １０ｏ 配向されたスキン層 １０ｎ 配向されていないスキン層 ２０ｏ 配向されたポリマー層 ２０ｎ 配向されていないポリマー層 ３０ａ 共押出されて配向された外側カバー層 ３０ｉ 配向されていない内側カバー層 ４０ａ 外側中間層材料 ４０ｉ 内側中間層材料 ４３ 第１結合層 ４５ 第２結合層 ４７ 第３結合層 ５０ 埋め込まれたバリア層 ５５ 内側バリア層 ６０ 結合層 ７０ 追加バリア層」（明細書２４ページ１～１６行） 「図１ ［図：0001399833000006.jpg］ 」 以上の記載から、特に明細書１２ページ２４行～１３ページ４２行における使用される材料についての記載、明細書２４ページ１～１６行の参照符号のリストに注目すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 積層体の一方の側の外部との境界をなす、共押出されて配向された外側カバー層３０ａと、 積層体の他方の側の外部との境界をなす、配向されていない内側カバー層３０ｉと、 外側カバー層３０ａと内側カバー層３０ｉとの間の埋め込まれたバリア層５０と、 埋め込まれたバリア層５０の一方の側上の、第１結合層４３または第２結合層４５と、 埋め込まれたバリア層５０の他方の側上の、第１結合層４３または第２結合層４５と、 を含む多層構造体であって、 外側カバー層３０ａが、配向されたスキン層１０ｏ、配向されたポリマー層２０ｏ、配向されたスキン層１０ｏからなり、 配向されたスキン層１０ｏの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＰ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、前記の材料の混合物を用いることができ、 配向されたポリマー層２０ｏの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）を用いることができ、 内側カバー層３０ｉが、配向されていないスキン層１０ｎ、配向されていないポリマー層２０ｎ、配向されていないスキン層１０ｎからなり、 配向されていないスキン層１０ｎの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＰ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、前記の材料の混合物を用いることができ、 配向されていないポリマー層２０ｎの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）を用いることができ、 第１結合層４３の材料として、無水マレイン酸（ＭＡ）、エチレンメタクリレート（ＥＭＡ）、エチレン－アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、アイオノマー、ターポリマー（エチレン－アクリル酸－無水マレイン酸）、エチレン－ビニルアセテート（ＥＶＡ）、変性オレフィン、前記の材料の混合物を用いることができ、 第２結合層４５の材料として、無水マレイン酸（ＭＡ）、エチレンメタクリレート（ＥＭＡ）、エチレン－アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、アイオノマー、ターポリマー（エチレン－アクリル酸－無水マレイン酸）、エチレン－ビニルアセテート（ＥＶＡ）、ポリオレフィン、特にポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、変性オレフィン、前記の材料の混合物を用いることができ、 埋め込まれたバリア層５０の材料として、ポリアミド、特にアモルファス及び／または芳香族の及び／または部分的に芳香族のポリアミド、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、特に配向されたポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、アルミナ、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ、前記の材料の混合物を用いることができる、 積層体。 （２）引用文献２ 引用文献２には以下の記載がある（下線は強調のため当審が付した。）。 「【０００４】 スタンディングパウチとして機能させるために、パウチを作るのに使用されるフィルムは、バッグが変形及び型崩れせずに立つことができるように十分な剛性を示さなければならない。さらにそれらは容易に破れないように適切な靱性を示さなければならない。加えて、それらは業界で使用される一般的なヒートシール装置を用いてシール可能であるべきである。一部の用途では、パウチが水分、光、及び／又は酸素の透過に対するバリア性をもたらすことも望まれる。 【０００５】 現在、市場のＳＵＰの大部分は、剛性又は他の所望の特性を実現するために別の材料が積層されたポリエチレン（ＰＥ）フィルム（単一又は共押出（ｍｏｎｏ ａｎｄ ｃｏｅｘ））でできている。多くの場合、こうした他の材料はテレフタル酸ポリエチレン（ＰＥＴ）である。ポリプロピレン及び／又はアルミニウム箔及び／又はポリアミド（ナイロン）が使用される他の構造体もある。しかし、ポリエチレンのみで製造されるスタンディングパウチはない。 【０００６】 ポリエチレン樹脂のみを使用してスタンディングパウチとしての使用が可能なフィルムが得られれば、サステイナビリティ（ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ）の目的ために望ましいであろう。一般に、ポリエチレンを使用すると、企業は、十分な耐穿刺性（ｐｕｎｃｔｕｒｅ ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ）を保ちながらフィルムをダウンゲージ（ｄｏｗｎ－ｇａｕｇｅ）することが可能になる。これにより、パッケージ材料を輸送するのに必要なエネルギー量が低減するだけでなく、埋め立て地へ送られるゴミの体積が低減することになる。さらに、ポリエチレンのような１種類の樹脂を含むフィルム構造体はより容易に再生できる。」 「【００１７】 発明の詳細な説明 本明細書で使用する用語「ポリマー」は、同種であるか又は異種であるかにかかわらずモノマーを重合させることによって調製されるポリマー化合物を指す。このようにポリマーという総称は、１種のモノマーのみから調製されるポリマーを指すのに通常は使用される用語「ホモポリマー」、並びに２種以上の異なるモノマーから調製されるポリマーを指す「コポリマー」を包含する。 【００１８】 「ポリエチレン」はエチレンモノマーに由来している５０重量％を超える単位を含むポリマーを意味することとする。これはポリエチレンホモポリマー又はコポリマー（２種以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当技術分野において既知のポリエチレンの一般的な形態としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）；直鎖及び実質的に直鎖の両方の低密度樹脂（ｍ－ＬＬＤＰＥ）を含めた、シングルサイト触媒による直鎖状低密度ポリエチレン；並びに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は一般に当技術分野において既知である；しかし以下の説明はこれらの様々なポリエチレン樹脂のいくつかの間の違いを理解するのに役立つと思われる。」 「【００４６】 本発明の全体の積層フィルム構造体及びモノフィルム構造体は、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないことを特徴とする。「実質的に存在しない」とは、フィルム構造体の１％未満、好ましくは０．５％未満がポリエチレン以外の樹脂を含むことを意味する。最も好ましくは、フィルム構造体においてポリエチレン以外の樹脂がないこととなる。」 以上の記載から、引用文献２には、次の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 積層フィルム構造体において、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないようにすることで、１種類の樹脂を含み、より容易に再生できるものとすること。 （３）ＥＶＯＨ層について ア 特開２０１５－１８２２６５号公報（以下「引用文献５」という。） 引用文献５には以下の記載がある（下線は強調のため当審が付した。）。 「【０００１】 本発明は、例えば、ブロックハム、生肉、惣菜や工業製品等の包装用底材として好適に使用できる深絞り用複合フィルムに関するものである。」 「【００２８】 本発明の中間層には酸素バリアー性を付与する目的で少なくとも１層のエチレン酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂層（ＥＶＯＨ層）を備えてもよい。 【００２９】 ＥＶＯＨ層中のエチレン－酢酸ビニル共重合体けん化物樹脂（ＥＶＯＨ）のエチレン含有率は特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から、３２モル％以上が好ましく、３８モル％以上がより好ましく、４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。 ・・・ 【００３１】 ＥＶＯＨ層の厚みは、５μｍ以上が好ましく、７μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。また、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。ＥＶＯＨ層の厚みを５μｍ以上とすることによりフィルムに十分な酸素バリアー性を付与することができ、また、ＥＶＯＨ層を２０μｍ以下とすることにより、耐ピンホール性の低下や不必要に価格が高くなることを抑制することができる。」 イ 大阪市立工業研究所 ほか、「プラスチック読本」、改訂第１８版、（株）プラスチックス・エージ、１９９２年（平成４年）８月１５日、１４８ページ（以下「引用文献６」という。） 引用文献６（１４８ページ「表５ ＥＶＯＨ樹脂の一般的性質」）には、ＥＶＯＨ樹脂の密度（エチレン共重合比率）として、「１．１９ｇ／ｃｍ３」（３２ｍｏｌ％）、「１．１７ｇ／ｃｍ３」（３８ｍｏｌ％）、「１．１４ｇ／ｃｍ３」（４４ｍｏｌ％）の記載がある。 ウ 周知技術について 上記アから、次の事項は周知技術であるといえる。 酸素バリアー性を付与するためのＥＶＯＨ層の厚みを、酸素バリアー性や価格を考慮して決めること。 エ ＥＶＯＨ層の坪量について 引用文献６に記載されたＥＶＯＨ樹脂の密度（上記イ）によると、引用文献５の【００３１】に例示されたＥＶＯＨ層の厚み（５μｍ、７μｍ、１０μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ）のうち、５μｍのときの坪量は、５．７ｇ／ｃｍ２、５．８５ｇ／ｃｍ２、５．９５ｇ／ｃｍ２（それぞれ、密度（エチレン共重合比率） １．１４ｇ／ｃｍ３（４４ｍｏｌ％）、１．１７ｇ／ｃｍ３（３８ｍｏｌ％）、１．１９ｇ／ｃｍ３（３２ｍｏｌ％））、７μｍのときの坪量は、７．９８ｇ／ｃｍ２、８．１９ｇ／ｃｍ２、８．３３ｇ／ｃｍ２（それぞれ、密度（エチレン共重合比率） １．１４ｇ／ｃｍ３（４４ｍｏｌ％）、１．１７ｇ／ｃｍ３（３８ｍｏｌ％）、１．１９ｇ／ｃｍ３（３２ｍｏｌ％））程度と計算される。 ４ 対比 本願発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「外側カバー層３０ａ」は、積層体の一方の側の外部との境界をなすから、本願発明の「第１の外部層」に相当し、以下同様に、「内側カバー層３０ｉ」は、積層体の他方の側の外部との境界をなすから、本願発明の「第２の外部層」に、引用発明の「第１結合層４３」及び「第２結合層４５」は「結合層」に、「多層構造体」は「多層構造体」に相当する。 引用発明の「外側カバー層３０ａ」が「共押出されて配向された」ことと、本願発明の「第１の外部層」が「機械方向にのみ配向している」こととは、第１の外部層としての層であって、層が配向している限りで一致する。 引用発明の「外側カバー層３０ａ」が、「配向されたスキン層１０ｏ、配向されたポリマー層２０ｏ、配向されたスキン層１０ｏからなり、配向されたスキン層１０ｏの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＰ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、前記の材料の混合物を用いることができ、配向されたポリマー層２０ｏの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）を用いることができ」ることと、本願発明の「第１の外部層」が、「第１のポリエチレン層であって」、「前記第１のポリエチレン層（ｉ）が」、「８９０～９８０ｋｇ／ｍ３の密度を有するポリエチレンポリマーをベースとし、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）もしくは直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との、もしくはエチレンベースのプラストマーとのブレンド、またはエチレンベースのプラストマーの高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドである」「層Ａ」及び「９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、または９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの、もしくはプラストマーとのブレンド製である」「層Ｂ」を「任意に」「９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、または９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの、もしくはプラストマーとのブレンド製であって、層Ｂと同一であってもよく、または層Ｂとは異なっていてもよい」「層Ｅと組み合わせて含む多層フィルムであ」ることとは、第１の外部層としての層が、複数の層を含む多層フィルムである限りで一致する。 引用発明の「埋め込まれたバリア層５０」が、「外側カバー層３０ａと内側カバー層３０ｉとの間」にあり、「材料として、ポリアミド、特にアモルファス及び／または芳香族の及び／または部分的に芳香族のポリアミド、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、特に配向されたポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、アルミナ、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ、前記の材料の混合物を用いることができる」ことと、本願発明の「エチレンおよびビニルアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）製の層」及び「ＥＶＯＨ層」が、「第１の外部層と第２の外部層との間」にあり、「１～１０ｇ／ｍ２の坪量を有する」こととは、中間層が、第１の外部層と第２の外部層との間にある限りで一致する。 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ （ｉ）第１の外部層としての層であって、層が配向しているもの；（ｉｉ）第２の外部層；（ｉｉｉ）第１の外部層と第２の外部層との間の中間層；および（ｉｖ）中間層の各側上の結合層を含む多層構造体であって、 第１の外部層としての層が、複数の層を含む多層フィルムであり、第２の外部層である層（ｉｉ）が配向していない、前記多層構造体。 ＜相違点１＞ 第１の外部層としての層であって、層が配向していることに関して、本願発明は、「第１の外部層」が「機械方向にのみ配向している」のに対し、引用発明は、「外側カバー層３０ａ」が「共押出されて配向された」ものである点。 ＜相違点２＞ 第１の外部層としての層が、複数の層を含む多層フィルムであることに関して、本願発明は、「第１の外部層」が、「第１のポリエチレン層であって」、「前記第１のポリエチレン層（ｉ）が」、「８９０～９８０ｋｇ／ｍ３の密度を有するポリエチレンポリマーをベースとし、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）もしくは直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との、もしくはエチレンベースのプラストマーとのブレンド、またはエチレンベースのプラストマーの高圧低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドである」「層Ａ」及び「９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、または９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの、もしくはプラストマーとのブレンド製である」「層Ｂ」を、「任意に」「９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の密度を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）または９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の密度を有する中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、または９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の密度を有する直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはそれらの、もしくはプラストマーとのブレンド製であって、層Ｂと同一であってもよく、または層Ｂとは異なっていてもよい」「層Ｅと組み合わせて含む多層フィルムであ」るのに対して、引用発明は、「外側カバー層３０ａ」が、「配向されたスキン層１０ｏ、配向されたポリマー層２０ｏ、配向されたスキン層１０ｏからなり、配向されたスキン層１０ｏの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＰ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、前記の材料の混合物を用いることができ、配向されたポリマー層２０ｏの材料として、ポリオレフィン、例えばポリエチレン（ＰＥ）、特にＨＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥ、及び／またはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）を用いることができ」る点。 ＜相違点３＞ 本願発明の「第２の外部層」が「第２のポリエチレン層」であるのに対して、引用発明の「内側カバー層３０ｉ」はそのように特定されていない点。 ＜相違点４＞ 中間層が、第１の外部層と第２の外部層との間にあることに関して、本願発明は、「エチレンおよびビニルアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）製の層」及び「ＥＶＯＨ層」が、「第１の外部層と第２の外部層との間」にあり、「１～１０ｇ／ｍ２の坪量を有する」のに対して、引用発明は、「埋め込まれたバリア層５０」が、「外側カバー層３０ａと内側カバー層３０ｉとの間」にあり、「材料として、ポリアミド、特にアモルファス及び／または芳香族の及び／または部分的に芳香族のポリアミド、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）、ポリアクリルニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、特に配向されたポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、アルミナ、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ、前記の材料の混合物を用いることができる」点。 ＜相違点５＞ 本願発明の「結合層」が「エチレンの１種以上のコポリマーを含」むのに対して、引用発明の「第１結合層４３」及び「第２結合層４５」はそのように特定されていない点。 ５ 判断 （１）相違点１について 引用文献１の「さらに重要な本発明の側面は、本発明の積層体が、少なくともその内側と外側のカバー層に関して非対称に構成されていることであり、そこでは、外側カバー層がすべての事例において配向された共押出されたカバー層であり、当該外側カバー層は、一軸にまたは好ましくは二軸に、すなわち機械方向と機械方向を横切る方向に延伸されており、一方で内側カバー層は配向されていないまたは弱い配向を有し、及び／または外側カバー層よりも延伸されており、またはそれに代わって一軸延伸されているか外側カバー層よりも低い配向比で延伸されている。それに関して、一軸の外側カバー層は好ましくないが、しかしいくつかの状況においては配向されていない内側カバー層と組み合わさることができる。」（明細書７ページ２３～３４行）の記載から、引用文献１には、外側カバー層を、機械方向と機械方向を横切る方向の二軸又はいずれかの方向の一軸に延伸して配向することが記載されている。 引用発明における外側カバー層３０ａを配向させる方向として、引用文献１に記載された方向からいずれを選択するかは当業者が適宜決め得ることであり、また、機械方向のみに配向させたものが特殊なものでもない。 そうすると、引用発明における外側カバー層３０ａを、機械方向のみに配向しているものとすることは当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２～５について 引用発明と引用文献２記載事項とは、プラスチック材料の積層体に関するという点で共通するものである。そして、プラスチック材料を再生、リサイクルしたいという課題は一般に知られたものである。 そうすると、引用発明において、引用文献２記載事項を参酌し、より容易に再生できるものとするために、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないようにすることを考慮して、外側カバー層３０ａ、内側カバー層３０ｉ、埋め込まれたバリア層５０、第１結合層４３または第２結合層４５の材料として、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマーを選択する動機付けがある。 この点を踏まえ、以下、各相違点２～５について、述べる。 ア 相違点２について ポリエチレンの技術分野において、密度が８９０～９８０ｋｇ／ｍ３に含まれるポリエチレン、密度が９４０～９７０ｋｇ／ｍ３に含まれる高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、密度が９１０～９５０ｋｇ／ｍ３に含まれる直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）はよく知られている。 また、引用発明において、引用文献２記載事項を参酌し、より容易に再生できるものとするために、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないようにすることを考慮して、引用発明の「外側カバー層３０ａ」の「複数の層」のうち、「配向されたスキン層１０ｏ」に例示された材料から、「ＨＤＰＥ」や、「ＬＬＤＰＥ」や、「ＨＤＰＥ」と「ＬＤＰＥ」との「混合物」や、「ＬＬＤＰＥ」と「ＬＤＰＥ」との「混合物」を選択して、相違点２に係る本願発明の「層Ａ」の構成とし、また、引用発明の「外側カバー層３０ａ」の「複数の層」のうち、「配向されたポリマー層２０ｏ」に例示された材料から、「ＨＤＰＥ」や、「ＬＬＤＰＥ」や、これらを組み合わせたものを選択して、相違点２に係る本願発明の「層Ｂ」の構成として、引用発明の「外側カバー層３０ａ」を、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 イ 相違点３について 引用発明において、引用文献２記載事項を参酌し、より容易に再生できるものとするために、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないようにすることを考慮して、引用発明の「内外側カバー層３０ｉ」の「配向されていないスキン層１０ｎ」に例示された材料から、「ポリエチレン（ＰＥ）」を選択して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ 相違点４について 引用文献１の明細書５ページ１６～２０行には、バリア層としてエチレンビニルアルコールコポリマーが良好に使用できる旨が記載されていること、及び引用発明において、引用文献２記載事項を参酌し、より容易に再生できるものとするために、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないようにすることを考慮すると、引用発明の「埋め込まれたバリア層５０」に例示された材料からエチレンモノマーに由来している単位を含むポリマーである「ＥＶＯＨ」を選択することに格別の困難性はない。 上記３（３）ウで示したとおり、酸素バリアー性を付与するためのＥＶＯＨ層の厚みを、酸素バリアー性や価格を考慮して決めることは周知技術であるから、ＥＶＯＨ層の厚さをどの程度とするかは、当業者が適宜決め得ることであり、また、ＥＶＯＨ層の坪量として、１～１０ｇ／ｃｍ２に含まれるものが特殊なものでもない（上記３（３）エ）。 そうすると、引用発明における埋め込まれたバリア層５０を、エチレンおよびビニルアルコールのコポリマー（ＥＶＯＨ）製の層とし、１～１０ｇ／ｍ２の坪量を有するものとして、相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 エ 相違点５について 引用発明において、引用文献２記載事項を参酌し、より容易に再生できるものとするために、ポリエチレンホモポリマー及びコポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないようにすることを考慮して、引用発明の「第１結合層４３」及び「第２結合層４５」に例示された材料から「エチレンメタクリレート（ＥＭＡ）」、「エチレン－アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）」、「ターポリマー（エチレン－アクリル酸－無水マレイン酸）」、「エチレン－ビニルアセテート（ＥＶＡ）」、「変性オレフィン」を選択して、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （３）効果の予測性 これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （４）小括 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第３ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。