2019-008587

特願２０１７－５３１５５９「銅不動態化剤を有する層状構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月２３日国際公開、ＷＯ２０１６／０９６３５４、平成３０年　１月１１日国内公表、特表２０１８－５００４２１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 この出願は、２０１５年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１４年１２月１５日（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、平成３１年２月２０日付けで拒絶査定がされ、令和１年６月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年８月８日に手続補正書（方式）が提出され、特許法第１６３条第２項に基づいて、審査官から同年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、何ら応答がなかったものである。 第２　特許請求の範囲の記載 この出願の特許請求の範囲の記載は、令和１年６月２６日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 銅導体と、前記銅導体に隣接するポリマー層とを含む層状構造であって、前記ポリマー層は、５０ｐｐｍから６００ｐｐｍのベンゾトリアゾール化合物を含むポリマー組成物を含み、 前記ポリマー組成物は、加水分解可能なシラン基含有単位を有するコモノマーを含んだエチレンのポリマーを含み、 前記ベンゾトリアゾール化合物は式（１）の化合物である、 【化１】 ここで、Ｒ１は少なくとも６個の炭素原子を含むアルキル基であり、ここでＲ１は少なくとも１つのアミン基を含み、Ｒ２は水素原子又はアルキル基である、層状構造。 【請求項２】 請求項１に記載の層状構造を有するケーブル。 【請求項３】 前記式（１）の化合物において、Ｒ１は１２個以上の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ２はメチル基である、請求項２に記載のケーブル。 【請求項４】 前記式（１）の化合物は、２つの異性体、Ｎ，Ｎ－ビス（２－エチルヘキシル）－４－メチル－１Ｈ－ベンゾトリアゾール－１－メチルアミン（ＣＡＳ番号８０５８４－９０－３）およびＮ，Ｎ－ビス（２－エチルヘキシル）－５－メチル－１Ｈ－ベンゾトリアゾール－１－メチルアミン（ＣＡＳ番号８０５９５－７４－０）の混合物である、請求項２又は３に記載のケーブル。 【請求項５】 前記式（１）の化合物は、５０ｐｐｍから４００ｐｐｍの量で前記ポリマー組成物中に存在する、請求項２から４のいずれか一項に記載のケーブル。 【請求項６】 エチレンの前記ポリマーは、高圧ラジカル重合プロセスにおいて作製される、請求項２から５のいずれか一項に記載のケーブル。 【請求項７】 前記ポリマー層は前記ポリマー組成物を含む絶縁層であり、前記ポリマー組成物は、シラン基含有単位を有するコモノマーを有するエチレンのポリマーの縮合反応によって架橋される、請求項２から６のいずれか一項に記載のケーブル。 【請求項８】 前記縮合反応は、酸性の縮合反応触媒を用いて行われる、請求項７に記載のケーブル。 【請求項９】 前記酸性の縮合反応触媒は芳香族スルホン酸である、請求項８に記載のケーブル。 【請求項１０】 前記絶縁層中のポリマー組成物の熱間硬化は、７日間の周囲条件、ＲＨ５０の後に１７５％未満である、請求項８または９に記載のケーブル。 【請求項１１】 絶縁層はジャケット層に覆われる、請求項２から１０のいずれか一項に記載のケーブル。 【請求項１２】 前記ケーブルは電力ケーブルである、請求項２から１１のいずれか一項に記載のケーブル。 【請求項１３】 前記電力ケーブルは低電圧電力ケーブルである、請求項１２に記載のケーブル。 【請求項１４】 移動によってケーブルの銅導体を不動態化するためのプロセスであって、前記プロセスは、 請求項２から１３のいずれか一項に記載のケーブルを生成するステップを含む、プロセス。」 第３　令和１年８月２７日付けの拒絶理由の概要 令和１年８月２７日付けの拒絶理由は、以下の理由を含むものである。 「１．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 ・・・ （１） ・請求項　１１－１４ ・備考 請求項１１には、「絶縁層はジャケット層に覆われる、請求項２から１０のいずれか一項に記載のケーブル。」が規定されているが、請求項１１が引用する請求項２－６には、「絶縁層」という用語が用いられていないので、請求項１１がこれら請求項を引用する場合、「絶縁層」とは何を指しているのか把握できない（・・・）。 ・・・ よって、請求項１１－１４に係る発明は明確でない。 （２） ・請求項　１４ ・備考 請求項１４には、「移動によってケーブルの銅導体を不動態化するためのプロセス」と記載されているが、「移動」とは何の移動を意味しているのか把握できない（・・・）。 よって、請求項１４に係る発明は明確でない。」 第４　当審の判断 当審は、上記拒絶理由のとおり、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記１及び２の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないので、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないと判断する。 それらの理由は以下のとおりである。 １　上記拒絶理由の（１）について 請求項１１には、「絶縁層はジャケット層に覆われる、請求項２から１０のいずれか一項に記載のケーブル。」という記載がされており、請求項１１に係るケーブルの発明は、請求項２～１０のいずれかのケーブルという記載を引用して、絶縁層はジャケット層に覆われることをさらに特定した発明である。 そこで、請求項２の記載をみてみると、請求項２には、「請求項１に記載の層状構造を有するケーブル。」と記載がされており、絶縁層という記載はない。また、請求項２が引用する請求項１には、「銅導体と、前記銅導体に隣接するポリマー層とを含む層状構造であって、前記ポリマー層は、５０ｐｐｍから６００ｐｐｍのベンゾトリアゾール化合物を含むポリマー組成物を含み、 前記ポリマー組成物は、加水分解可能なシラン基含有単位を有するコモノマーを含んだエチレンのポリマーを含み、 前記ベンゾトリアゾール化合物は式（１）の化合物である、 【化１】 ここで、Ｒ１は少なくとも６個の炭素原子を含むアルキル基であり、ここでＲ１は少なくとも１つのアミン基を含み、Ｒ２は水素原子又はアルキル基である、層状構造。」と記載がされているだけであり、絶縁層という記載はない。 そうすると、請求項１１に係る発明で特定される絶縁層とは何を表しているのか明らかであるとはいえないから、絶縁層はジャケット層に覆われることをさらに特定した請求項１１に係る発明は明確であるとはいえない。 したがって、特許請求の範囲の請求項１１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 ２　上記拒絶理由の（２）について 請求項１４には、「移動によってケーブルの銅導体を不動態化するためのプロセスであって、前記プロセスは、 請求項２から１３のいずれか一項に記載のケーブルを生成するステップを含む、プロセス。」という記載がされており、請求項１４に係るプロセスの発明は、請求項２～１３のいずれかのケーブルという記載を引用して、移動によってケーブルの銅導体を不動態化するためのプロセスは、請求項２から１３のいずれかのケーブルを生成するステップを含むことを特定した発明である。 そこで、請求項２の記載をみてみると、請求項２には、「請求項１に記載の層状構造を有するケーブル。」と記載がされており、銅導体を不動態化することに関する記載はない。また、請求項２が引用する請求項１には、「　銅導体と、前記銅導体に隣接するポリマー層とを含む層状構造であって、前記ポリマー層は、５０ｐｐｍから６００ｐｐｍのベンゾトリアゾール化合物を含むポリマー組成物を含み、 前記ポリマー組成物は、加水分解可能なシラン基含有単位を有するコモノマーを含んだエチレンのポリマーを含み、 前記ベンゾトリアゾール化合物は式（１）の化合物である、 【化１】 ここで、Ｒ１は少なくとも６個の炭素原子を含むアルキル基であり、ここでＲ１は少なくとも１つのアミン基を含み、Ｒ２は水素原子又はアルキル基である、層状構造。」と記載がされているだけであり、ケーブルの銅導体を不動化するプロセスのために何が移動するのかは明らかではない。 そうすると、請求項１４に係る発明では、ケーブルの銅導体を不動化するプロセスのために何が移動するのかが明らかであるとはいえないから、請求項１４に係る発明は明確であるとはいえない。 したがって、特許請求の範囲の請求項１４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。 ３　まとめ よって、この出願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、この特許出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 第５　むすび 以上のとおり、この特許出願が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであるから、この出願は、拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。