2021-011868

特願２０１７－ ８０６８１「全固体電池の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１１月１５日出願公開、特開２０１８－１８１６３８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年 ４月１４日の出願であって、令和 ２年１２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、令和 ３年 ３月 ２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年 ７月 １日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年 ９月 ７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 補正の却下の決定 １ 補正の却下の決定の結論 令和 ３年 ９月 ７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。 ２ 補正の却下の決定の理由 （１）本件補正の内容 本件補正は、補正前の請求項１に記載されていた「全固体電池の製造方法」の「電極層材料作製ステップ」について、補正後の請求項１では、「前記電極層材料作製ステップでは、前記正極層材料と前記負極層材料のそれぞれに前記導電助剤を２．３％以上３．０％以下で含ませ、」との特定事項を付加する補正事項（以下、「本件補正事項」という。）を含むものであり、本件補正前後の請求項１の記載は、それぞれ以下のとおりである（下線部は、補正された箇所を示すものである。また、本願の願書に添付した明細書の【００１５】も同様に補正されている。）。 ア 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 一体的な焼結体で、正極用の電極活物質と固体電解質を含む正極層、固体電解質を含む固体電解質層、および負極用の電極活物質と固体電解質を含む負極層がこの順に積層されてなる積層電極体を備えた全固体電池の製造方法であって、 粉体状の前記正極用の電極活物質および前記負極用の電極活物質のそれぞれに、非晶質の前記固体電解質、導電助剤、及びバインダーと可塑剤とからなるバインダー成分を混合してスラリー状の正極層材料、およびスラリー状の負極層材料を作製する電極層材料作製ステップと、 粉体状の前記固体電解質と、前記バインダー成分とを混合してスラリー状の電解質層材料を作製する電解質層材料作製ステップと、 前記正極層材料、前記負極層材料、および前記電解質層材料を、それぞれシート状のグリーンシートに作製するグリーンシート作製ステップと、 前記正極層材料からなるグリーンシート、前記電解質層材料からなるグリーンシート、および前記負極層材料からなるグリーンシートをこの順に積層して得た積層体を大気雰囲気で熱処理し、前記グリーンシート中の前記バインダー成分を除去する脱脂ステップと、 前記脱脂ステップを経た前記積層体を、非酸素雰囲気で焼成して前記積層電極体を作製する焼成ステップと、 を含み、 前記脱脂ステップでは、前記正極層材料からなるグリーンシート、および前記負極層材料からなるグリーンシートについて、当該脱脂ステップ前の質量に対し０．１％以下の量の前記バインダー成分の残渣が含まれるように熱処理し、 前記焼成ステップでは、前記残渣を炭素化する、 ことを特徴とする全固体電池の製造方法。」 イ 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 一体的な焼結体で、正極用の電極活物質と固体電解質を含む正極層、固体電解質を含む固体電解質層、および負極用の電極活物質と固体電解質を含む負極層がこの順に積層されてなる積層電極体を備えた全固体電池の製造方法であって、 粉体状の前記正極用の電極活物質および前記負極用の電極活物質のそれぞれに、非晶質の前記固体電解質、導電助剤、及びバインダーと可塑剤とからなるバインダー成分を混合してスラリー状の正極層材料、およびスラリー状の負極層材料を作製する電極層材料作製ステップと、 粉体状の前記固体電解質と、前記バインダー成分とを混合してスラリー状の電解質層材料を作製する電解質層材料作製ステップと、 前記正極層材料、前記負極層材料、および前記電解質層材料を、それぞれシート状のグリーンシートに作製するグリーンシート作製ステップと、 前記正極層材料からなるグリーンシート、前記電解質層材料からなるグリーンシート、および前記負極層材料からなるグリーンシートをこの順に積層して得た積層体を大気雰囲気で熱処理し、前記グリーンシート中の前記バインダー成分を除去する脱脂ステップと、 前記脱脂ステップを経た前記積層体を、非酸素雰囲気で焼成して前記積層電極体を作製する焼成ステップと、 を含み、 前記電極層材料作製ステップでは、前記正極層材料と前記負極層材料のそれぞれに前記導電助剤を２．３％以上３．０％以下で含ませ、 前記脱脂ステップでは、前記正極層材料からなるグリーンシート、および前記負極層材料からなるグリーンシートについて、当該脱脂ステップ前の質量に対し０．１％以下の量の前記バインダー成分の残渣が含まれるように熱処理し、 前記焼成ステップでは、前記残渣を炭素化する、 ことを特徴とする全固体電池の製造方法。」 （２）本件補正の適否の検討 本件補正の適否について、以下検討する。 ア 本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、電極層シート中の導電助剤の割合について、以下の記載がある（下線は当審が付した。以下同様。） （ア）「【００２０】 ＝＝＝バインダーの炭素化＝＝＝ ＜ＴＧ特性＞ まず、電極層のグリーンシート（以下、電極層シートとも言う）の熱重量（ＴＧ）特性について、熱重量分析装置を用いて調べた。具体的には、電極活物質としてアナターゼ型ＴｉＯ２、固体電解質としてＬＡＧＰ、導電助剤としてカーボンナノチューブ（例えば、ＶＧＣＦ（登録商標））、バインダーとしてアクリル系バインダー、および可塑剤としてフタル酸ジブチル（以下、ＤＢＰとも言う）を混合してグリーンシートの起源となるスラリー状の電極層材料を作製するとともに、その電極層材料をシート状に成形して電極層シートを作製した。そして、その電極層シートの大気雰囲気でのＴＧ特性を調べた。なお、電極層シート中の電極活物質、固体電解質、導電助剤、バインダー、および可塑剤の割合は、それぞれ３６．９ｗｔ％、３６．９ｗｔ％、２．３ｗｔ％、１６．３ｗｔ％、および７．６ｗｔ％とした。したがって、電極層シート中のバインダー成分の当初の割合は、２３．９ｗｔ％である。」 （イ）「【００２６】 【表１】 ［図：0001385042000001.jpg］ 」 （ウ）「【００２７】 表１において、サンプル１～６は、それぞれ、電極層シートに対する脱脂工程の熱処理温度が異なっており、表中のサンプル１～６については、その脱脂工程における熱処理の温度と残渣の割合を示した。なお、各サンプルにおける残渣の割合については、事前に、各サンプルの脱脂工程と同じ温度で一定時間保持した状態でＴＧ特性を測定することで求めた。 【００２８】 サンプル７は、バインダー成分を含まず、酸化チタンとＬＡＧＰと導電助剤からなる粉体材料であり、熱処理を一切行っていないサンプルである。サンプル８は単体の導電助剤である。そして、サンプル７における酸化チタン、ＬＡＧＰ、および導電助剤の割合は、それぞれ４８．５ｗｔ％、４８．５ｗｔ％、および３ｗｔ％であり、サンプル１～６よりも導電助剤の割合が大きい。なお、表１の「状態」の欄に、脱脂工程前の当初の質量に対する残渣の質量の割合、サンプル７や８の内容を付記した。」 イ 上記（１）のとおり、本件補正事項は、請求項１において、「粉体状の前記正極用の電極活物質および前記負極用の電極活物質のそれぞれに、非晶質の前記固体電解質、導電助剤、及びバインダーと可塑剤とからなるバインダー成分を混合してスラリー状の正極層材料、およびスラリー状の負極層材料を作製する」として特定される「電極層材料作製ステップ」に対し、「前記電極層材料作製ステップでは、前記正極層材料と前記負極層材料のそれぞれに前記導電助剤を２．３％以上３．０％以下で含ませ、」との特定事項を付加するものであるが、当初明細書等には上記補正事項について、直接的な記載は見当たらない。 ウ 一方、上記ア（ア）～（ウ）のとおり、当初明細書等には上記「導電助剤」の数値範囲を示す「２．３％」及び「３．０％」という値に関して、 （ア）「電極活物質、固体電解質、導電助剤、バインダー、および可塑剤」を混合して作製した「電極層材料」において、「導電助剤の割合」を「２．３ｗｔ％」としたもの （イ）「バインダー成分を含まず、酸化チタンとＬＡＧＰと導電助剤からなる粉体材料」において、「導電助剤の割合」を「３ｗｔ％」としたもの の２つが記載されている。 しかしながら、（イ）の「粉体材料」は「バインダー成分を含ま」ないものであって、請求項１に規定される「正極層材料」と「負極層材料」に該当しないことは明らかであるので、この記載があるからといって、当初明細書等に上記「３．０％」について記載されているということはできない。 エ そうすると、上記「前記電極層材料作製ステップでは、前記正極層材料と前記負極層材料のそれぞれに前記導電助剤を２．３％以上３．０％以下で含ませ、」との本件補正事項は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等の記載から自明でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといえる。 オ したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。 ３ 補正の却下の決定についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について 本件補正は、上記「第２ 補正の却下の決定」のとおり、却下された。 したがって、本願の請求項１に係る発明は、令和 ３年 ３月 ２日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。