2025-001766

特願２０２１－ ８６６７７「粘性流体供給装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年１２月 ６日出願公開、特開２０２２－１７９８７９、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和３年５月２４日の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ６年 ８月３０日付け 拒絶理由通知書 １０月１０日 意見書・手続補正書 １１月２０日付け 拒絶査定 令和 ７年 ２月 ５日 審判請求書・手続補正書 以下では、令和６年１１月２０日付け拒絶査定を「原査定」といい、令和７年２月５日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２について、 「【請求項１】 粘性流体を貯留する貯留トレイが載置された載置台と、 前記載置台をスライド可能に保持する本体と、 前記載置台のスライドをロックするための載置台ロック機構と、 前記本体に配設されたハンドルと、 を備え、作業者が前記ハンドルを把持して持ち運ぶ粘性流体供給装置であって、 作業者が前記ハンドルを把持することで前記載置台ロック機構により前記載置台のスライドがロックされ、作業者が前記ハンドルを離すことで前記載置台ロック機構による前記載置台のスライドのロックが解除される粘性流体供給装置。 【請求項２】 作業機の装着台に前記粘性流体供給装置が装着された際に、前記粘性流体供給装置を前記装着台に対してロックするための供給装置ロック機構を備え、 作業者が前記ハンドルを把持することで前記載置台ロック機構により前記載置台のスライドがロックされるとともに、前記供給装置ロック機構による前記粘性流体供給装置の前記装着台へのロックが解除され、作業者が前記ハンドルを離すことで前記載置台ロック機構による前記載置台のスライドのロックが解除されるとともに、前記供給装置ロック機構により前記粘性流体供給装置が前記装着台に対してロックされる請求項１に記載の粘性流体供給装置。」 を、 「【請求項１】 粘性流体を貯留する貯留トレイが載置された載置台と、 前記載置台をスライド可能に保持する本体と、 前記載置台のスライドをロックするための載置台ロック機構と、 前記本体に配設されたハンドルと、 を備え、作業者が前記ハンドルを把持して持ち運ぶことが可能な粘性流体供給装置であって、 作業者が前記粘性流体供給装置を持ち運ぶときに前記ハンドルを把持することで前記載置台ロック機構により前記載置台のスライドがロックされ、作業者が前記粘性流体供給装置を持ち運び終わって前記ハンドルを離すことで前記載置台ロック機構による前記載置台のスライドのロックが解除される粘性流体供給装置。 【請求項２】 作業機の装着台に前記粘性流体供給装置が装着された際に、前記粘性流体供給装置を前記装着台に対してロックするための供給装置ロック機構を備え、 作業者が前記粘性流体供給装置を前記装着台から取り外すときに前記ハンドルを把持することで前記載置台ロック機構のメインワイヤが引っ張られることにより前記載置台のスライドがロックされるとともに、前記供給装置ロック機構の前記メインワイヤに接続された分岐ワイヤが引っ張られることにより前記粘性流体供給装置の前記装着台へのロックが解除され、作業者が前記粘性流体供給装置を前記装着台に載置するときに前記ハンドルを離すことで前記載置台ロック機構による前記載置台のスライドのロックが解除されるとともに、前記供給装置ロック機構により前記粘性流体供給装置が前記装着台に対してロックされる請求項１に記載の粘性流体供給装置。」 とする補正を含む。（下線部は、補正箇所である。） ２ 新規事項について （１）本件補正は次の補正事項を含むものである。 ＜補正事項＞ 請求項２の供給装置ロック機構に関して、「前記供給装置ロック機構による前記粘性流体供給装置の前記装着台へのロックが解除され、」と記載されているのを、「前記供給装置ロック機構の前記メインワイヤに接続された分岐ワイヤが引っ張られることにより前記粘性流体供給装置の前記装着台へのロックが解除され、」に補正する。 （２）前記（１）の補正事項に関連して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、これらを「当初明細書等」という。）には、以下のとおり記載されている。なお、下線は当審において付した。 「【００２５】 さらに、フラックスユニット３０は、ユニットロック機構１６０と載置台ロック機構１６２とを備える。ユニットロック機構１６０は、操作レバー１６６とメインワイヤ１６８とロックアーム１７０とを有している。操作レバー１６６は、ハンドル１５２とともに、そのハンドル１５２の挿入方向側に上下方向に延びる姿勢で配設されている。操作レバー１６６は、上端部において概してＬ字型に屈曲しており、屈曲した先端は挿入方向に向って延び出している。そして、操作レバー１６６は、Ｌ字型に屈曲した角部において本体ベース１００により揺動軸１７２を中心に揺動可能に支持されている。なお、操作レバー１６６は、コイルスプリング（図示省略）により挿入方向に向って付勢されている。このため、作業者がハンドル１５２を、操作レバー１６６とともに把持することで、操作レバー１６６が、コイルスプリングの弾性力に抗して引抜方向に向って揺動する。そして、作業者が、ハンドル１５２を、操作レバー１６６とともに離すことで、操作レバー１６６が、コイルスプリングの弾性力により挿入方向に向って揺動する。」 「【００２９】 そして、作業者がハンドル１５２を、操作レバー１６６とともに把持することで、図６に示すように、操作レバー１６６が、コイルスプリングの弾性力に抗して引抜方向に揺動する。この際、メインワイヤ１６８の操作レバー１６６に固定されている端部が下方に向って引っ張られ、プーリ１７６により挿入方向に方向転換しているメインワイヤ１６８が引抜方向に引っ張られる。このため、ロックアーム１７０のＬ字型の先端が、コイルスプリングの弾性力に抗して上方に向って揺動することで、ロックアーム１７０のＬ字型の先端の掛止ロッド１８０への掛け止めが解除される。これにより、フラックスユニット３０のフィーダ保持台８２へのロックが解除されて、作業者が把持しているハンドル１５２を引抜方向に向って引っ張ることで、フラックスユニット３０がフィーダ保持台８２から取り外される。」 「【００５２】 なお、上記実施例において、装着機１６は、作業機の一例である。フラックスユニット３０は、粘性流体供給装置の一例である。フィーダ保持台８２は、装着台の一例である。本体ベース１００は、本体の一例である。載置台１１２は、載置台の一例である。貯留トレイ１２２は、貯留トレイの一例である。ハンドル１５２は、ハンドルの一例である。ユニットロック機構１６０は、供給装置ロック機構の一例である。載置台ロック機構１６２は、載置台ロック機構の一例である。フラックスユニット２３０は、粘性流体供給装置の一例である。第１ハンドル２３２は、ハンドルの一例である。第２ハンドル２３４は、第２のハンドルの一例である。」 「【図６】 ［図：0001432876000001.jpg］ 」 （３）前記（１）の補正事項の「前記供給装置ロック機構の前記メインワイヤに接続された分岐ワイヤが引っ張られることにより前記粘性流体供給装置の前記装着台へのロックが解除され、」について、前記（２）で摘記した当初明細書等における記載に基づくと、「ユニットロック機構１６０」の「操作レバー１６６」（【００２５】）が「引抜方向に揺動」すると、「メインワイヤ１６８」が「引っ張られ」、「ロックアーム１７０のＬ字型の先端の掛止ロッド１８０への掛け止めが解除」され、「フラックスユニット３０のフィーダ保持台８２へのロックが解除」（【００２９】、図６）されることが当初明細書等に記載されているといえる。 ここで、当該「フラックスユニット３０」、「ユニットロック機構１６０」及び「フィーダ保持台８２」は、本件補正発明の「粘性流体供給装置」、「供給装置ロック機構」及び「装着台」に対応するものである（【００５２】）。 しかしながら、「ユニットロック機構１６０」の「メインワイヤ」が引っ張られることにより「フラックスユニット３０」の「フィーダ保持台８２へのロックが解除」されることは記載されているものの、「ユニットロック機構１６０」の「メインワイヤに接続された分岐ワイヤ」が引っ張られることにより「フラックスユニット３０」の「フィーダ保持台８２へのロックが解除」されることは当初明細書等には記載も示唆もされていない。 したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （４）以上のとおり、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和６年１０月１０日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。