2025-003173

特願２０２０－１８００７１「静止誘導電器用鉄心」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ５月１６日出願公開、特開２０２２－ ７１２３８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１０月２８日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略以下のとおりである。 令和６年 ３月２７日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ５月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ７月２９日付け：拒絶理由通知書（最後の拒絶理由通知） 令和６年１０月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年１１月２５日付け：拒絶査定 令和７年 ２月２８日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 補正の却下の決定 １ 補正の却下の決定の結論 令和７年２月２８日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ２ 補正の却下の決定の理由 （１）本件補正の内容 本件補正は、令和６年５月２７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を、 「【請求項１】 水平方向に隣接して配置された複数のアモルファス巻鉄心と、複数の前記アモルファス巻鉄心を上面から見た場合の複数の前記アモルファス巻鉄心の隣接方向と直交する方向の片側で、かつ、隣接する複数の前記アモルファス巻鉄心の全体にわたって設置された珪素鋼板積鉄心と、を備え、 前記珪素鋼板積鉄心のヨーク幅と前記アモルファス巻鉄心のヨーク幅が等しいと共に、前記アモルファス巻鉄心および前記珪素鋼板積鉄心の上面をみたときに、静止誘導電器用鉄心の断面積における前記珪素鋼板積鉄心の断面積の割合が０．２以下であることを特徴とする静止誘導電器用鉄心。」 から 「【請求項１】 水平方向に隣接して配置された複数のアモルファス巻鉄心と、複数の前記アモルファス巻鉄心を上面から見た場合の複数の前記アモルファス巻鉄心の隣接方向と直交する方向の片側で、かつ、隣接する複数の前記アモルファス巻鉄心の全体にわたって設置された珪素鋼板積鉄心と、を備えた静止誘導電器用鉄心であって、 複数の前記アモルファス巻鉄心の隣接方向と直交する方向から、前記静止誘導電器用鉄心をみたときに、水平方向に隣接して配置された複数の前記アモルファス巻鉄心の上端、下端、右端、左端は、前記珪素鋼板積鉄心の上端、下端、右端、左端とそれぞれ一致しており、 前記珪素鋼板積鉄心のヨーク幅および主脚幅と前記アモルファス巻鉄心のヨーク幅および主脚幅がそれぞれ等しいと共に、 前記アモルファス巻鉄心および前記珪素鋼板積鉄心の上面をみたときに、前記静止誘導電器用鉄心の上面の面積における前記珪素鋼板積鉄心の上面の面積の割合が０．２以下であることを特徴とする静止誘導電器用鉄心。」 と補正することを含むものである。（下線は、補正箇所を示す。） （２）本件補正の適否 ア 本件補正は、本件補正前の請求項１の「静止誘導電器用鉄心の断面積における前記珪素鋼板積鉄心の断面積の割合が０．２以下であること」を、「前記静止誘導電器用鉄心の上面の面積における前記珪素鋼板積鉄心の上面の面積の割合が０．２以下であること」に変更する補正事項を含むものである。 イ 上記補正事項について判断する。 （ア）出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「アモルファス巻鉄心」と「珪素鋼板積鉄心」に関して、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 「【００２１】 本発明では、珪素鋼板積鉄心２のヨーク幅とアモルファス巻鉄心１のヨーク幅を等しくする。言い換えると、鉄心３の主脚の幅４は、ヨーク部の幅５に対して２倍となる。すなわち、ヨーク部の幅５＝１／２ａとすると、主脚の幅４＝ａで表現される。また、ハイブリッド鉄心３の材料比率を１とした場合、珪素鋼板積鉄心２の材料費率は０．２以下とする。 【００２２】 一般に、三相五脚鉄心の理想的な形状は、Ｕ、Ｖ、Ｗ相の主脚の幅１に対してヨーク部の幅（ヨーク幅）を１／√３とした形状である。しかし、巻鉄心では、原理的にヨーク部の幅を１／２としか製作できない。本実施例では、珪素鋼板積鉄心のヨーク部の幅を、アモルファス巻鉄心１のヨーク幅と同じく、主脚の１／２とする。 【００２３】 ここで、材料比率と両者の磁気抵抗の違いを利用することで，ハイブリッド鉄心の磁束密度を制御し、ハイブリッド化することのメリットを阻害することなく、鉄心を成立させることが可能である。 【００２４】 ハイブリッド鉄心とした場合のメリットは、高強度化と高磁束密度化と磁気損失の低減である。高強度な珪素鋼板積鉄心２を用いることで、強度の弱いアモルファス巻鉄心１の強度不足を補う。また、珪素鋼板積鉄心２は、飽和磁束密度が約２．０Ｔとアモルファス巻鉄心１の約１．６Ｔに対して２割程大きい。従って、両者を組み合わせた場合、鉄心の設計磁束密度を高く設定できるため、鉄心、巻線の大型化を抑制できることから、小型化できるという利点がある。さらに、低損失のアモルファス巻鉄心１を採用することで、磁気損失を大幅に低減できる。 【００２５】 図３は鉄心の各部位（珪素鋼板主脚および珪素鋼板ヨーク部）の磁束密度を示すグラフであり、図４は鉄心の磁気損失を示すグラフである。上記の利点を阻害せずに、珪素鋼板積鉄心のヨーク部の幅を１／２とするためには、２つの条件を満たす必要がある。１つ目は、図３に示したように、珪素鋼板積鉄心のヨーク部の磁束密度７が主脚の磁束密度６以下であることである。２つ目は、図４に示したように、ヨーク部の幅を１／２としたことにより増加するヨーク部の磁気抵抗による磁気損失８の増加が、鉄心全体の磁気損失に影響を与えないことである。 【００２６】 以上のことを満たす条件は、ハイブリッド鉄心３の材料比率を１とした場合、珪素鋼板積鉄心２の材料費率を０．２以下とすることである。ここで、珪素鋼板積鉄心２の材料比率とは、ハイブリッド鉄心３の断面積における珪素鋼板積鉄心２の面積の割合のことである。 ・・・中略・・・。 【００３２】 以上に記載したように、材料の磁気抵抗と比率を制御することで、磁束密度の分担を制御し、ハイブリッド鉄心の利点を阻害することなく、強度を保持した鉄心構成が可能となる。」 （当審注：「材料費率」は「材料比率」の誤記と認める。） （イ）ここで、上記段落【００２３】に「ここで、材料比率・・・を利用することで，ハイブリッド鉄心の磁束密度を制御」と記載され、上記段落【００３２】に「材料の・・・比率を制御することで、磁束密度の分担を制御し」と記載されているところ、鉄心の磁束密度は鉄心の断面積に反比例することは技術常識であり、また該断面積を変更することにより磁束密度を制御することも普通に行われている（例えば、特開２０１５－５０６１００号公報の段落【００４０】、特開２００８－４１８７６号公報の段落【００２１】、特公昭５８－１６６号公報の３頁６欄１９～３５行を参照）。 そうすると、これらの点を総合的に勘案すれば、上記段落【００２６】の「ハイブリッド鉄心３の材料比率を１とした場合、珪素鋼板積鉄心２の材料費率を０．２以下とすることである。ここで、珪素鋼板積鉄心２の材料比率とは、ハイブリッド鉄心３の断面積における珪素鋼板積鉄心２の面積の割合のことである。」とは、「ハイブリッド鉄心３の材料比率を１とした場合、珪素鋼板積鉄心２の材料費率を０．２以下とすることである。ここで、珪素鋼板積鉄心２の材料比率とは、ハイブリッド鉄心３の断面積における珪素鋼板積鉄心２の断面積の割合のことである。」の誤りであると解される。 （ウ）そして、上記（ア）、（イ）によれば、上記当初明細書等には、ハイブリッド鉄心とした場合における高強度化、高磁束密度化及び磁気損失の低減というメリットを阻害せずに、珪素鋼板積鉄心２のヨーク部の幅を、アモルファス巻鉄芯１のヨーク幅と同じく、主脚の幅の１／２とするために、ハイブリッド鉄心３の材料比率を１とした場合、珪素鋼板積鉄心２の材料比率を０．２以下とし、ここで、珪素鋼板積鉄心２の材料比率とは、ハイブリッド鉄心３の断面積における珪素鋼板積鉄心２の断面積の割合のことであることが記載されているといえる。 してみると、上記当初明細書等には、本件補正における「静止誘導電器用鉄心の上面の面積における前記珪素鋼板積鉄心の上面の面積の割合が０．２以下である」ことは記載も示唆もされておらず、当業者にとって自明な事項でもなく、出願時の技術常識でもない。 よって、「前記静止誘導電器用鉄心の上面の面積における前記珪素鋼板積鉄心の上面の面積の割合が０．２以下であること」を含む本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 （エ）したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ウ まとめ 以上のとおり、上記補正事項を含む本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本件発明について 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～３に係る発明は、令和６年５月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。