2021-011355

第２ 令和４年７月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年７月７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

本件補正は、特許請求の範囲について、下記（２）に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１５の記載（すなわち、令和３年３月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）を、下記（１）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１０へと補正するものである。

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

「【請求項１】

入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金要求であって、第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の入金に関する入金要求を取得する取得部と、

前記取得部によって取得された前記入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記入金額に相当する電子マネーに加えて、前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金部と、

を備えることを特徴とする情報処理装置。

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【請求項２】

前記取得部は、

前記第１端末装置を利用するユーザを識別するユーザ識別情報、前記第２端末装置を利用する店舗を識別する店舗識別情報、及び前記第２端末装置に入力された前記金額に基づく前記入金額に関する情報を前記入金要求とともに取得する

ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項３】

前記入金部は、

前記取得部によって取得された前記入金額に関する情報に基づいて、前記第２端末装置に入力された前記金額から前記第２端末装置に入力された前記金額のうち第１の割合に相当する第１の金額を減額した金額に相当する電子マネーを入金する

ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。

【請求項４】

前記入金部は、

前記取得部によって取得された前記入金額に関する情報に基づいて、前記第２端末装置に入力された前記金額から前記第２端末装置に入力された前記金額のうち第２の割合に相当する第２の金額を増額した金額に相当する電子マネーを入金する

ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。

【請求項５】

前記入金部は、

前記ユーザの電子マネー口座に入金された電子マネーの入金額の累計金額に応じて、前記所定の金額を段階的に変更する

ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。

【請求項６】

前記入金部は、

前記ユーザの電子マネー口座に入金された電子マネーの入金額の累計金額が多くなるほど、前記所定の金額を高くするように段階的に変更する

ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。

【請求項７】

前記入金部は、

前記入金額に相当する電子マネーとして、前記第２端末装置を利用する店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する

ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一つに記載の情報処理装置。

【請求項８】

前記第２端末装置を利用する店舗の銀行口座から出金する出金部をさらに備え、

前記取得部は、

前記第２端末装置に入力された前記金額に基づく出金額に対応する赤伝票に関する赤伝情報を前記第２端末装置から取得し、

前記出金部は、

前記取得部によって取得された赤伝情報に基づいて、前記店舗の銀行口座から前記出金額を出金する

ことを特徴とする請求項１～７のいずれか一つに記載の情報処理装置。

【請求項９】

コンピュータが実行する情報処理方法であって、

入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金要求であって、第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の入金に関する入金要求を取得する取得工程と、

前記取得工程によって取得された前記入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記入金額に相当する電子マネーに加えて、前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金工程と、

を含むことを特徴とする情報処理方法。

【請求項１０】

入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金要求であって、第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の入金に関する入金要求を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された前記入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記入金額に相当する電子マネーに加えて、前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金手順と、

をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

「【請求項１】

第１端末装置により実行される端末制御プログラムであって、

二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置に表示された入金用の二次元コードであって、前記第１端末装置を利用するユーザが前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金情報に基づく入金要求を、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置へ送信する送信手順と、

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を前記第１端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。

【請求項２】

二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置により実行される端末制御プログラムであって、

第１端末装置に表示された入金用の二次元コードであって、前記第１端末装置を利用するユーザが前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金情報に基づく入金要求を、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置へ送信する送信手順と、

を前記第２端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。

【請求項３】

前記送信手順は、

前記第２端末装置に入力された金額に基づく前記入金額に関する情報を前記入金要求とともに送信する

ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末制御プログラム。

【請求項４】

前記送信手順は、

前記入金額に関する情報として、前記第２端末装置に入力された金額から前記第２端末装置に入力された金額のうち所定の金額を減額した金額に関する情報を送信する

ことを特徴とする請求項３に記載の端末制御プログラム。

【請求項５】

前記送信手順は、

前記入金額に関する情報として、前記第２端末装置に入力された金額から前記第２端末装置に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額に関する情報を送信する

ことを特徴とする請求項３に記載の端末制御プログラム。

【請求項６】

前記送信手順は、

前記第２端末装置を利用する店舗を識別する店舗識別情報を前記入金要求とともに送信する

ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一つに記載の端末制御プログラム。

【請求項７】

前記送信手順は、

前記第１端末装置を利用するユーザを識別するユーザ識別情報を前記入金要求とともに送信する

ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一つに記載の端末制御プログラム。

【請求項８】

入金用の二次元コードであって、第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得部と、

前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金部と、

を備えることを特徴とする情報処理装置。

【請求項９】

前記入金部は、

前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーであって、前記ユーザが前記現金を預け入れた前記利用店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する、

ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。

【請求項１０】

前記入金部は、

前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出された前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する、

ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。

【請求項１１】

前記取得部は、

前記第１端末装置を利用するユーザを識別するユーザ識別情報、前記第２端末装置を利用する店舗を識別する店舗識別情報、及び前記第２端末装置に入力された前記金額に基づく入金額に関する情報を入金要求とともに取得する

ことを特徴とする請求項８～１０のいずれか一つに記載の情報処理装置。

【請求項１２】

前記入金部は、

前記取得部によって取得された前記入金額に関する情報に基づいて、前記入金額の電子マネーとして、前記第２端末装置に入力された金額から前記第２端末装置に入力された金額のうち所定の金額を減額した金額の電子マネーを入金する

ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。

【請求項１３】

前記第２端末装置を利用する店舗の銀行口座から所定の金額を出金する出金部をさらに備え、

前記取得部は、

前記第２端末装置に入力された金額に基づく出金額に対応する赤伝票に関する赤伝情報を前記第２端末装置から取得し、

前記出金部は、

前記取得部によって取得された赤伝情報に基づいて、前記店舗の銀行口座から前記出金額を出金する

ことを特徴とする請求項８～１２のいずれか一つに記載の情報処理装置。

【請求項１４】

コンピュータが実行する情報処理方法であって、

入金用の二次元コードであって、第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得工程と、

前記取得工程によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金工程と、

を含むことを特徴とする情報処理方法。

【請求項１５】

入金用の二次元コードであって、第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金手順と、

をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。」

２ 本件補正について

（１）補正の目的について

特許法第１７条の２第５項の規定によれば、拒絶理由通知を受けた後に更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に拒絶理由通知を受けた場合の特許請求の範囲の補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明りようでない記載の釈明（第４号）を目的とするものに限るとされている。

そこで、本件補正の目的について、以下、検討する。（下線は、当審で付した。以下同じ。）

ア 本件補正後の請求項１に係る補正について

（ア）本件補正後の請求項１は、「情報処理装置」の発明であることから、本件補正後の請求項１は、同じく「情報処理装置」の発明である、本件補正前の請求項８に対応する。

なお、本件補正前の「情報処理装置」の発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項８ないし請求項１３に記載されているところ、当該請求項９ないし請求項１３に係る発明は、本件補正前の請求項８の記載を直接または間接的に引用して記載する発明であるから、本件補正前の「情報処理装置」の発明は、本件補正前の請求項８にて特定される技術事項をすべて含むものである。

（イ）本件補正前の請求項８、及び、本件補正後の請求項１の記載からみて、本件補正は、

本件補正前の請求項８の「入金要求を取得する取得部」の、「入金用の二次元コードであって、第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求」を、本件補正後の請求項１は、「入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金要求であって、第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の入金に関する入金要求」とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）と、

本件補正前の請求項８の「電子マネーを入金する入金部」の、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する」ことを、本件補正後の請求項１は、「前記取得部によって取得された前記入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記入金額に相当する電子マネーに加えて、前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネーを入金する」とする補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含んでいる。

ａ）補正事項１について

ａ１）本件補正前の請求項８の「入金要求」が示す発明特定事項について

本件補正前の請求項８の取得部が取得する「入金要求」は、「第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく」「入金要求」である。

ここで、「第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく」「入金要求」について検討する。

本件補正前の請求項８には、「第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求」と記載されているから、本件補正前の請求項８の「入金要求」は、「第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」に「所定の金額を増額した入金額に関する」「入金要求」である。すなわち、本件補正前の請求項８の「入金要求」は、「第１端末装置を利用するユーザ」が、「第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」に「所定の金額を増額した入金額」に関する「入金要求」であるといえる。

そうすると、本件補正前の請求項８の「入金要求」は、「第１端末装置を利用するユーザが、第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」と「所定の金額を増額する金額」とを加えた入金額に関する「入金要求」であるといえ、本件補正前の請求項８は、少なくとも当該技術事項を含むことが特定されている。

ａ２）本件補正後の「入金要求」が示す発明特定事項について

本件補正後の請求項１の取得部が取得する「入金要求」は、「入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金要求であって」、「第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の入金に関する入金要求」であることが特定されている。

ａ３）以上、本件補正前の請求項８の「入金要求」は、「第１端末装置を利用するユーザが、第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」と「所定の金額を増額する金額」とを加えた入金額に関する「入金要求」であるのに対し、本件補正後の請求項１の「入金要求」は、「入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金要求であって」、「第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の入金に関する入金要求」であるから、補正事項１は、本件補正前の請求項８では、少なくとも、「第１端末装置を利用するユーザが、第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」と「所定の金額を増額する金額」とを加えた入金額に関する「入金要求」であることが特定されていたのに対し、本件補正後の請求項１の「入金要求」は、上記下線部に相当する事項を備えない構成となるように補正する補正事項である。

ｂ）補正事項２について

ｂ１）本件補正前の請求項８の「電子マネーを入金する入金部」が示す発明特定事項について

本件補正前の請求項８の「電子マネーを入金する入金部」は、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」、「前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金部」であり、「前記現金の金額」は、「第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」であり、「前記所定の金額」は、「所定の金額を増額した入金額に関する入金要求」の「所定の金額」である。

このように、本件補正前の請求項８の「電子マネーを入金する入金部」において入金される電子マネーは、「第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に相当する電子マネー」と、上記ａ１）で検討した入金要求に含まれる「所定の金額を増額する金額」に相当する電子マネーであり、本件補正前の請求項８において、「電子マネーを入金する入金部」は、これらの電子マネーを入金することを特定しているといえる。

また、本件補正前の請求項８は、上記入金は、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」なされることであることも特定している。

ｂ２）本件補正後の請求項１の「電子マネーを入金する入金部」が示す発明特定事項について

本件補正後の請求項１の「電子マネーを入金する入金部」は、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」、「前記入金額に相当する電子マネーに加えて、前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金部」であって、「前記入金額に相当する電子マネー」と「前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネー」とを入金するものであることを特定している。

また、本件補正後の請求項１の「電子マネーを入金する入金部」の「入金」は「前記取得部によって取得された前記入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」なされることであることも特定している。

ｂ３）以上、補正事項２は、

本件補正前の請求項８の「電子マネーを入金する入金部」は、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」、「第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に相当する電子マネー」と、上記ａ１）で検討した「所定の金額を増額する金額」に相当する電子マネーとを入金することを、本件補正後の請求項１の「電子マネーを入金する入金部」は、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」、「前記入金額に相当する電子マネー」と「前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネー」とを入金することに補正する補正事項であるといえる。

ｃ）本件補正前後における発明特定事項の相違について

以上によれば、

本件補正前の請求項８は、情報処理装置が「入金要求を取得する取得部」と「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に・・・電子マネーを入金する入金部」とを備え、「入金要求を取得する取得部」が取得する入金要求に、「第１端末装置を利用するユーザが、・・・第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」と「所定の金額を増額する金額」とを加えた入金額に関する「入金要求」を含み、「電子マネーを入金する入金部」は、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」、「前記現金の金額に相当する電子マネー」と「所定の金額を増額する金額」に相当する電子マネーとを入金することを特定しているのに対し、

本件補正後の請求項１は、情報処理装置が「入金要求を取得する取得部」と「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に・・・電子マネーを入金する入金部」とを備え、「入金要求を取得する取得部」が取得する入金要求は、「第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額」の入金に関する入金要求であり、「電子マネーを入金する入金部」では、「前記取得部によって取得された入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に」、「前記入金額に相当する電子マネー」と「前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネー」とを入金することを特定している。

すなわち、本件補正前の請求項８は、電子マネーを入金する入金部に入金される金額のうち、「所定の金額を増額する金額」は、「入金要求」に含まれる「所定の金額を増額する金額」であって、「入金部」は、当該金額を取得部によって取得された入金要求に応じて入金するものであることを、補正事項１及び２により、本件補正後の請求項１は、入金要求が、本件補正前の請求項８の「所定の金額を増額する金額」を含まなくなったことから、本件補正後の請求項１に係る発明は、「入金部」における電子マネーの入金が、「取得部によって取得された前記入金要求に応じて」さえいれば、本件補正前の請求項８の入金要求に含まれる「所定の金額を増額する金額」とは無関係に行われることになり、このため、「前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額」に相当する電子マネーの入金を「入金部」が行うという技術事項も含まれることとなった。

このように補正事項１、２によって、本件補正前の請求項８の発明特定事項と本件補正後の請求項１の発明特定事項とを異なるものとすることは、その補正の目的が、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明りようでない記載の釈明（第４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。

したがって、上記補正事項１及び補正事項２を含む本件補正は、その目的が、特許法第１７条の２第５項第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項にも該当しない補正事項を含む補正である。

（ウ）そうすると、本件補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項にも該当しない補正事項を含むものである。

イ 本件補正後の請求項４に係る補正について

（ア）本件補正後の請求項４は、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２を引用する請求項である。

そして、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項８を直接引用する本件補正前の請求項１１に対応する。

また、本件補正後の請求項４は、本件補正後の請求項１の「前記取得部によって取得された前記入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記入金額に相当する電子マネーに加えて、前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金部」をさらに「前記入金部は、前記取得部によって取得された前記入金額に関する情報に基づいて、前記第２端末装置に入力された前記金額から前記第２端末装置に入力された前記金額のうち第２の割合に相当する第２の金額を増額した金額に相当する電子マネーを入金する」と減縮する発明特定事項を含むものであって、本件補正後の請求項４の当該発明特定事項は、本件補正前の請求項９の「前記入金部は、前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーであって、前記ユーザが前記現金を預け入れた前記利用店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する」、もしくは、本件補正前の請求項１０の「前記入金部は、前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出された前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する」に対応するものである。

してみると、本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項９を引用する本件補正前の請求項１１、もしくは、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１１に対応する請求項である。

（イ）本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項９を引用する本件補正前の請求項１１に対応する請求項であるとして以下検討する。

本件補正は、本件補正前の請求項９の「前記所定の金額に相当する電子マネーであって、前記ユーザが前記現金を預け入れた前記利用店舗でのみ利用可能な電子マネー」との発明特定事項を、「前記第２端末装置に入力された前記金額から前記第２端末装置に入力された前記金額のうち第２の割合に相当する第２の金額を増額した金額に相当する電子マネー」との発明特定事項にする補正（以下、「補正事項３」という。）を含むものである。

そして、本件補正前の請求項９の「前記所定の金額に相当する電子マネー」の「前記所定の金額」は、本件補正前の請求項８の「所定の金額」に対応するものであり、本件補正前の請求項８の「所定の金額」は「二次元コード」に含まれるものであり、「取得部」で取得されたものであるのに対して、本件補正後の請求項４の「前記第２端末装置に入力された前記金額から前記第２端末装置に入力された前記金額のうち第２の割合に相当する第２の金額を増額した金額に相当する電子マネー」は、「入金部」で増額された金額である。このため、補正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。

また、この補正事項３が、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。

（ウ）本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項１０を引用する本件補正前の請求項１１に対応する請求項であるとして以下検討する。

本件補正は、本件補正前の請求項１０の「前記所定の金額に相当する電子マネーであって、前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出された前記所定の金額に相当する電子マネー」との発明特定事項を、「前記金額から前記第２端末装置に入力された前記金額のうち第２の割合に相当する第２の金額を増額した金額に相当する電子マネー」との発明特定事項にする補正（以下、「補正事項４」という。）を含むものである。

そして、本件補正前の請求項１０の「第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネー」に加えられる「所定の金額に相当する電子マネー」は、「前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出」されるのに対し、本件補正後の請求項４は、「増額した金額に相当する電子マネー」は「入力された前記金額のうち第２の割合に相当する第２の金額に相当する第２の金額」に相当する電子マネーであり、補正事項４により、本件補正前の請求項１０の「前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出」する機能が削除されている。

してみると、補正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。

また、この補正事項４が、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。

（エ）そうすると、本件補正後の請求項４に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項にも該当しない補正事項を含むものである。

ウ 本件補正後の請求項５について

（ア）本件補正後の請求項５は、本件補正後の請求項１を引用する請求項である。

そして、発明の詳細な説明の段落【００８１】に「また、入金部１３３は、ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額に応じて、所定の金額を段階的に変更する。また、入金部１３３は、ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多くなるほど、所定の金額を高くするように段階的に変更する。具体的には、入金部１３３は、電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多くなるほど、電子マネー入金の利用特典として、入金先の店舗限定の電子マネーを増額して入金する際のインセンティブ付与率を高くするように段階的に変更する。」と記載されていることから、本件補正後の請求項５の「前記入金部は、前記ユーザの電子マネー口座に入金された電子マネーの入金額の累計金額に応じて、前記所定の金額を段階的に変更する」との発明特定事項は、本件補正前の請求項１０の「前記入金部は、前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出された前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する」との発明特定事項に対応する。

そうすると、本件補正後の請求項５は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の１０に対応する請求項である。

（イ）本件補正は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項１０の「前記入金部」は、「前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出された前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する」との発明特定事項を、本件補正後の請求項５の「前記入金部は、前記ユーザの電子マネー口座に入金された電子マネーの入金額の累計金額に応じて、前記所定の金額を段階的に変更する」との発明特定事項にする補正（以下、「補正事項５」という。）を含んでいる。

このように、補正事項５によって、本件補正前の請求項８及び１０の「入金部」の「前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出」する機能が削除されている。

そうすると、補正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。

また、この補正事項５が、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。

（ウ）そうすると、本件補正後の請求項５に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項にも該当しない補正事項を含むものである。

エ 本件補正後の請求項６について

（ア）特許法１７条の２第５項は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時に特許請求の範囲についてする補正（同条１項ただし書４号）は、同条５項１号から４号までの事項を目的とするものに限ると規定し、同項２号は、「特許請求の範囲の減縮」（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）と規定している。同法１７条の２第５項の趣旨は、拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲の補正について、既に行った先行技術文献調査の結果等を有効利用できる範囲内に制限することにより、迅速な審査を行うことができるようにしたことにあるものと解される。このような同項の趣旨及び同項２号の文言に照らすと、補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するというためには、補正後の請求項が補正前の請求項の発明特定事項を限定した関係にあることが必要であり、その判断に当たっては、補正後の請求項が補正前のどの請求項と対応関係にあるかを特定し、その上で、補正後の請求項が補正前の当該請求項の発明特定事項を限定するものかどうかを判断すべきものと解される。また、補正により新しい請求項を追加する増項補正であっても、補正後の新しい請求項がそれと対応関係にある補正前の特定の請求項の発明特定事項を限定するものであれば、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものと解される。

以上を前提に、本件補正後の請求項６についての補正について検討をする。

（イ）本件補正後の請求項６は、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項５を引用する請求項である。

そして、本件補正後の請求項６に記載された「前記入金部は、前記ユーザの電子マネー口座に入金された電子マネーの入金額の累計金額が多くなるほど、前記所定の金額を高くするように段階的に変更する」ことは、本件補正後の請求項６が引用する本件補正後の請求項５の「前記ユーザの電子マネー口座に入金された電子マネーの入金額の累計金額に応じて、前記所定の金額を段階的に変更する」「入金部」を特定するものであるが、本件補正前の請求項１０を直接引用する本件補正前の請求項１１及び１３に、本件補正後の請求項６の上記「入金部」に対応するものはない。

加えて、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項１０は、本件補正前の請求項８のみを引用していること、及び、択一的な記載でないことから、「ｎ項引用形式請求項をｎ－１以下の請求項に変更する補正」にも、「発明特定事項が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な発明特定事項をそれぞれ限定して複数の請求項に変更する補正」にも該当しない。

このため、本件補正後の請求項６は、本件補正前の請求項１０に対応するものである。

また、本件補正後の請求項６が引用する本件補正後の請求項５に係る補正（補正事項５）では、上記ウのとおり、本件補正前の請求項８及び１０の「入金部」の「前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出」する機能が、本件補正後の請求項５では削除されており、また、本件補正後の請求項６でも本件補正前の請求項８及び１０の「入金部」の「前記ユーザの前記電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多いほど高くなるインセンティブ付与率に基づいて算出」する機能は特定されていないから、本件補正後の請求項８は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項１０を、限定したものであるとはいえない。

そして、本件補正前の請求項１０は、上記ウのとおり、本件補正後の請求項５に対応するものであるから、本件補正後の請求項６は、本件補正により、新たに追加された請求項である。

（ウ）そうすると、本件補正後の請求項６に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項にも該当しない補正事項を含むものである。

オ 本件補正後の請求項７について

（ア）本件補正後の請求項７は、本件補正後の「請求項１～６のいずれか一つに記載の情報処理装置」であるから、本件補正後の請求項７は、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項５を引用する本件補正後の請求項７を含むものである。

（イ）本件補正後の請求項７の「前記入金部は、前記入金額に相当する電子マネーとして、前記第２端末装置を利用する店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する」との発明特定事項は、本件補正前の請求項８に「・・・第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得部と、・・・・。」と記載されていることから、本件補正前の請求項９の「前記入金部は、前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーであって、前記ユーザが前記現金を預け入れた前記利用店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する」との発明特定事項に対応する。

そうすると、本件補正後の請求項７は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項９に対応する。

そして、本件補正前の請求項９の「前記入金部は、前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーであって、前記ユーザが前記現金を預け入れた前記利用店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する」を、本件補正により、本件補正後の請求項７の「前記入金部は、前記入金額に相当する電子マネーとして、前記第２端末装置を利用する店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する」と補正するものである（以下、「補正事項６」という。）。

（ウ）上記アのとおり、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項８に対応し、上記ウのとおり、本件補正後の請求項５は、本件補正前の請求項１０に対応するものであるから、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項５を引用する本件補正後の請求項７は、本件補正前の請求項８を引用する本件補正前の請求項９を引用する本件補正前の請求項１０に対応することとなる。

しかしながら、本件補正前の特許請求の範囲には、本件補正前の請求項１０に「請求項８に記載の情報処理装置」と記載されているように、本件補正前の請求項９を引用する本件補正前の請求項１０には、本件補正前の請求項７を引用することは記載されていないから、本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の５を引用する本件補正後の請求項７に対応する発明は、本件補正前の特許請求の範囲には記載されていない。

（エ）そうすると、補正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。

また、この補正事項６が、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものであるともいえない。

（オ）してみると、本件補正後の請求項７に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項にも該当しない補正事項を含むものである。

カ 本件補正後の請求項９及び１０について

（ア）本件補正後の請求項９及び１０に係る発明は、本件補正後の請求項１に係る「情報処理装置」の発明を、それぞれ「情報処理方法」及び「情報処理プログラム」とした発明であり、カテゴリ表現が異なるだけの発明である。

そして、本件補正前の特許請求の範囲には、「情報処理方法」及び「情報処理プログラム」に係る発明が本件補正前の請求項１４及び１５に記載されており、本件補正前の請求項１４及び１５に係る発明は、本件補正前の請求項８に係る「情報処理装置」の発明を、それぞれ「情報処理方法」及び「情報処理プログラム」とした発明であり、カテゴリ表現が異なるだけの発明である。

そうすると、本件補正後の請求項９及び１０に係る発明は、それぞれ、本件補正前の請求項１４及び１５に係る発明に対応する。

（イ）してみると、上記アで検討したと同様に、本件補正後の請求項９及び１０に係る補正は、特許法第１７条の２第５項の第１号ないし第４号に掲げるいずれの事項にも該当しない補正事項を含むものである。

（２）審判請求人の主張について

審判請求人は、意見書において、補正の目的等について、

「〔２〕補正の概要

上記の拒絶理由を解消すべく、本意見書と同日付けで手続補正書を提出し、本願の特許請求の範囲を補正しました。以下に、補正の概要について説明します。

まず、補正前の請求項１－７を削除する補正をいたしました。これに伴い、補正前の請求項８－１７が補正後の請求項１－１０に繰り上がっております。

補正後の請求項１における「入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金要求であって、第１端末装置を利用するユーザが前記二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に基づく入金額であって、前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の入金に関する入金要求を取得する取得部と、」とする補正は、当初明細書の段落００１５、００１７および００６６等の記載に基づくものです。また、補正後の請求項１における「前記取得部によって取得された前記入金要求に応じて、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記入金額に相当する電子マネーに加えて、前記第２端末装置の利用店舗でのみ利用可能な所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金部と、」とする補正は、当初明細書の段落００１７、００６９および００７９－００８１等の記載に基づくものです。

また、補正後の請求項１に合わせて、他の請求項の記載についても補正を行いましたが、係る補正事項は、出願当初明細書の記載に基づくものです。

以上のように、本意見書と同日付けの手続補正書における補正事項は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２の規定を満たします。」

と主張している。

上記主張は、本件補正の目的として、本件補正前の請求項１ないし７を削除する補正を行い、本件補正後の請求項１ないし１０が本件補正前の請求項８ないし１７に対応することを説明するとともに、本件補正後の請求項１ないし１０に係る発明が新規事項を追加するものではないとしか主張せず、本件補正後の請求項１ないし１０に係る補正について、特許法第１７条の２第５項第２号ないし第４号のいずれの目的に該当するのかについて、何ら具体的に説明していない。

（３）小括

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではないものを含むものである。

３ むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について、

本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、令和３年３月３１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項によって特定される発明であり、上記第２［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。

第４ 当審拒絶理由について

令和４年４月２８日付で、当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。

（新規事項）令和３年３月３１日に提出された手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。

第５ 当審拒絶理由についての判断

１ 当初明細書等に記載された事項について

当初明細書等には、以下の記載がある。

（１）「【請求項１】

第１端末装置により実行される端末制御プログラムであって、

二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金情報に基づく入金要求を、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置へ送信する送信手順と、

続きを表示（全74行）

を前記第１端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。

【請求項２】

二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置により実行される端末制御プログラムであって、

第１端末装置に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金情報に基づく入金要求を、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置へ送信する送信手順と、

を前記第２端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。

【請求項３】

前記送信手順は、

前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額に関する情報を前記入金要求とともに送信する

ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末制御プログラム。

【請求項４】

前記送信手順は、

前記入金額に関する情報として、前記第２端末装置に入力された金額から前記第２端末装置に入力された金額のうち所定の金額を減額した金額に関する情報を送信する

ことを特徴とする請求項３に記載の端末制御プログラム。

【請求項５】

前記送信手順は、

前記入金額に関する情報として、前記第２端末装置に入力された金額から前記第２端末装置に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額に関する情報を送信する

ことを特徴とする請求項３に記載の端末制御プログラム。

【請求項６】

前記送信手順は、

前記第２端末装置を利用する店舗を識別する店舗識別情報を前記入金要求とともに送信する

ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一つに記載の端末制御プログラム。

【請求項７】

前記送信手順は、

前記第１端末装置を利用するユーザを識別するユーザ識別情報を前記入金要求とともに送信する

ことを特徴とする請求項１～６のいずれか一つに記載の端末制御プログラム。

【請求項８】

入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得部と、

前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の電子マネーを入金する入金部と、

を備えることを特徴とする情報処理装置。

【請求項９】

前記取得部は、

前記第１端末装置を利用するユーザを識別するユーザ識別情報、前記第２端末装置を利用する店舗を識別する店舗識別情報、及び前記第２端末装置に入力された金額に基づく入金額に関する情報を入金要求とともに取得する

ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。

【請求項１０】

前記入金部は、

前記取得部によって取得された入金額に関する情報に基づいて、前記入金額の電子マネーとして、前記第２端末装置に入力された金額から前記第２端末装置に入力された金額のうち所定の金額を減額した金額の電子マネーを入金する

ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。

【請求項１１】

前記入金部は、

前記取得部によって取得された入金額に関する情報に基づいて、前記入金額の電子マネーとして、前記第２端末装置に入力された金額から前記第２端末装置に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額の電子マネーを入金する

ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。

【請求項１２】

前記入金部は、

前記ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額に応じて、前記所定の金額を段階的に変更する

ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。

【請求項１３】

前記入金部は、

前記ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多くなるほど、前記所定の金額を高くするように段階的に変更する

ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。

【請求項１４】

前記入金部は、

前記入金額の電子マネーとして、前記第２端末装置を利用する店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する

ことを特徴とする請求項８～１３のいずれか一つに記載の情報処理装置。

【請求項１５】

前記第２端末装置を利用する店舗の銀行口座から所定の金額を出金する出金部をさらに備え、

前記取得部は、

前記第２端末装置に入力された金額に基づく出金額に対応する赤伝票に関する赤伝情報を前記第２端末装置から取得し、

前記出金部は、

前記取得部によって取得された赤伝情報に基づいて、前記店舗の銀行口座から前記出金額を出金する

ことを特徴とする請求項８～１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。

【請求項１６】

コンピュータが実行する情報処理方法であって、

入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得工程と、

前記取得工程によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の電子マネーを入金する入金工程と、

を含むことを特徴とする情報処理方法。

【請求項１７】

入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に第２端末装置に入力された金額に基づく入金額の電子マネーを入金する入金手順と、

をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。」

（２）「【０００６】

本願に係る端末制御プログラムは、第１端末装置により実行される端末制御プログラムであって、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する取得手順と、前記取得手順によって取得された入金情報に基づく入金要求を、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置へ送信する送信手順と、を前記第１端末装置に実行させることを特徴とする。」

（３）「【００１０】

〔１．第１の実施形態〕

〔１－１．情報処理の一例〕

まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。第１の実施形態にかかる情報処理システム１には、第１端末装置１０と、第２端末装置２０と、情報処理装置１００とが含まれる。第１端末装置１０と、第２端末装置２０と、情報処理装置１００とは、所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す情報処理システム１には、任意の数の第１端末装置１０と任意の数の第２端末装置２０と任意の数の情報処理装置１００とが含まれてもよい。

続きを表示（全75行）

・・・中 略・・・

【００１３】

第１端末装置１０は、ＱＲコード（登録商標）の読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置２０に表示された入金用のＱＲコード（登録商標）である入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。また、第１端末装置１０は、取得した入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する。なお、以下では、第１端末装置１０をユーザと同一視する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを第１端末装置１０と読み替えることもできる。

・・・中 略・・・

【００１７】

情報処理装置１００は、コード決済サービスＳＡ１を提供するサーバ装置である。また、情報処理装置１００は、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座の残高を管理する。また、情報処理装置１００は、入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する。また、情報処理装置１００は、取得した入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額の電子マネーを入金する。

【００１８】

ここから、図１を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１に示す例では、ユーザＵ１は、コード決済サービスＳＡ１を利用可能な店舗ＳＴ１において、現金を電子マネー口座にチャージすることを希望している。ユーザＵ１は、コード決済サービスＳＡ１を利用可能な店舗ＳＴ１のカウンターで店舗ＳＴ１に８００円の現金を預け入れる（ステップＳ１１）。店舗ＳＴ１の従業員は、ユーザＵ１から預かった現金を売上として計上する。続いて、店舗ＳＴ１の従業員は、第２端末装置２０にインストールされたアプリＡＰ２を起動する。これにより、第２端末装置２０は、入金用のＱＲコード（登録商標）である入金コードを生成する生成モードになる。また、店舗ＳＴ１の従業員は、ユーザＵ１から預かった現金の金額である８００円を第２端末装置２０に入力する（ステップＳ１２）。

・・・中 略・・・

【００２０】

続いて、第２端末装置２０は、入金額を算出すると、店舗ＳＴ１を識別する店舗ＩＤ「ＳＴ１」と入金額である７２０円の情報を埋め込んだ入金用のＱＲコード（登録商標）である入金コードを生成する。第２端末装置２０は、入金用のＱＲコード（登録商標）を生成すると、生成した入金用のＱＲコード（登録商標）を第２端末装置２０の画面に表示する（ステップＳ１４）。

【００２１】

また、店舗ＳＴ１の管理者は、入金額を算出した後に、ユーザから預かった現金の金額である８００円から、店舗手数料である４０円を引いた金額である７６０円をレジから出金して、店舗ＳＴ１によってコード決済サービスＳＡ１の引き落とし口座として登録された店舗ＳＴ１の銀行口座に７６０円を入金する。第２端末装置２０は、店舗ＳＴ１の銀行口座に入金された金額である７６０円分の赤伝票に関する赤伝情報を生成する。店舗ＳＴ１の管理者端末（図示略）は、第２端末装置２０によって赤伝情報が生成されると、第２端末装置２０が生成した赤伝情報をコード決済サービスＳＡ１の管理者端末（図示略）へ送信する（ステップＳ１５）。

【００２２】

一方、ユーザＵ１は、店舗ＳＴ１に８００円の現金を預け入れると、第１端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を起動する。これにより、第１端末装置１０は、入金用のＱＲコード（登録商標）を検知する（読み取る）ための撮像モードになる。第１端末装置１０は、ユーザＵ１の操作に従って、第２端末装置２０に表示された入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得する（ステップＳ１６）。具体的には、第１端末装置１０は、第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額である「７２０円」に関する情報が埋め込まれた入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、入金情報として、入金額である「７２０円」に関する情報を取得する。また、第１端末装置１０は、第２端末装置２０を利用する店舗ＳＴ１を識別する店舗ＩＤ「ＳＴ１」が埋め込まれた入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、入金情報として、店舗ＩＤ「ＳＴ１」を取得する。また、第１端末装置１０は、記憶部１４（図２参照）を参照して、第１端末装置１０を利用するユーザＵ１を識別するユーザＩＤ「Ｕ１」を取得する。

【００２３】

続いて、第１端末装置１０は、入金情報を取得すると、取得した入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザＵ１の電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する（ステップＳ１７）。具体的には、第１端末装置１０は、入金情報として取得した入金額である「７２０円」に関する情報と、入金情報として取得した店舗ＩＤ「ＳＴ１」と、記憶部１４（図２参照）から取得したユーザＩＤ「Ｕ１」とを入金要求とともに情報処理装置１００へ送信する。

・・・中 略・・・

【００２６】

上述したように、第１端末装置１０は、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置２０に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。また、第１端末装置１０は、取得した入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する。これにより、第１端末装置１０は、ユーザが電子マネー等をチャージしたいと思ったときに、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している店舗であればいつでもどこでも手軽に現金をチャージすることを可能にする。したがって、第１端末装置１０は、電子マネー等のチャージにおけるユーザビリティを向上させることができる。

【００２７】

また、情報処理装置１００は、入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する。また、情報処理装置１００は、取得した入金要求に応じて、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座に第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額の電子マネーを入金する。これにより、情報処理装置１００は、ユーザが電子マネー等をチャージしたいと思ったときに、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している店舗であればいつでもどこでも手軽に現金をユーザの電子マネー口座に入金することができる。したがって、情報処理装置１００は、電子マネー等のチャージにおけるユーザビリティを向上させることができる。

・・・中 略・・・

〔１－２．第１端末装置の構成〕

次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る第１端末装置１０の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る第１端末装置１０の構成例を示す図である。図２に示すように、第１端末装置１０は、通信部１１と、入力部１２と、撮像部１３と、記憶部１４と、制御部１５と、表示部１６とを有する。

・・・中 略・・・

【００３５】

（入金コード情報記憶部１４２）

入金コード情報記憶部１４２は、入金コードに関する各種の情報を記憶する。図４に、第１の実施形態に係る入金コード情報記憶部の一例を示す。図４に示す例では、入金コード情報記憶部１４２は、「入金コードＩＤ」、「入金額」、「ユーザＩＤ」、「店舗ＩＤ」といった項目を有する。

【００３６】

「入金コードＩＤ」は、入金コードを識別する識別情報を示す。「入金額」は、ユーザの電子マネー口座に入金する入金額を示す。「ユーザＩＤ」は、第１端末装置１０を利用するユーザを識別する識別情報を示す。「店舗ＩＤ」は、第２端末装置２０を利用する店舗を識別する識別情報を示す。

【００３７】

（制御部１５）

制御部１５は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）等によって、第１端末装置１０の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（例えば、アプリＡＰ１）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、例えば、コントローラであり、ＡＳＩＣ（Application Specific Unit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路により実現される。

【００３８】

図５に示すように、制御部１５は、取得部１５１と、送信部１５２と、受信部１５３と、表示制御部１５４とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。

・・・中 略・・・

【００３９】

（取得部１５１）

取得部１５１は、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置２０に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。取得部１５１は、第２端末装置２０によって生成された入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。取得部１５１は、第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額に関する情報が埋め込まれた入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。

【００４０】

具体的には、取得部１５１は、入金情報として、第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額に関する情報を取得する。より具体的には、取得部１５１は、第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額に関する情報が埋め込まれた入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、入金額に関する情報を取得する。取得部２５１は、読み取った入金コードに埋め込まれた入金額に関する情報を取得する。取得部１５１は、入金額に関する情報を取得すると、取得した入金額に関する情報を入金コードＩＤと対応付けて入金コード情報記憶部１４２に格納する。

【００４１】

また、取得部１５１は、第２端末装置２０を利用する店舗を識別する店舗識別情報が埋め込まれた入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。具体的には、取得部１５１は、入金情報として、第２端末装置２０を利用する店舗を識別する店舗識別情報を取得する。より具体的には、取得部１５１は、第２端末装置２０を利用する店舗を識別する店舗ＩＤが埋め込まれた入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、店舗識別情報である店舗ＩＤを取得する。取得部２５１は、読み取った入金コードに埋め込まれた店舗ＩＤを取得する。取得部１５１は、店舗ＩＤを取得すると、取得した店舗ＩＤを入金コードＩＤと対応付けて入金コード情報記憶部１４２に格納する。

・・・中 略・・・

【００５０】

〔１－３．情報処理のフロー〕

次に、図５を用いて、第１の実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図５は、第１の実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。図５に示す例では、第１端末装置１０は、第２端末装置２０に表示された入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。第１端末装置１０は、入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得まで待機する。

【００５１】

一方、第１端末装置１０は、入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取得した入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する（ステップＳ１０２）。

【００５２】

〔１－４．情報処理装置の構成〕

次に、図６を用いて、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成について説明する。図６は、第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成例を示す図である。図６に示すように、情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示させるための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。

・・・中 略・・・

【００６３】

（制御部１３０）

図６の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、情報処理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。

【００６４】

図６に示すように、制御部１３０は、提供部１３１と、取得部１３２と、入金部１３３と、出金部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図６に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。

・・・中 略・・・

【００６６】

（取得部１３２）

取得部１３２は、入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する。図１に示す例では、取得部１３２は、第１端末装置１０から入金要求を取得する。

【００６７】

また、取得部１３２は、第１端末装置１０を利用するユーザを識別するユーザ識別情報、第２端末装置２０を利用する店舗を識別する店舗識別情報、及び第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額に関する情報を入金要求とともに取得する。

【００６８】

また、取得部１３２は、第２端末装置２０に入力された金額に基づく出金額に対応する赤伝票に関する赤伝情報を第２端末装置２０から取得する。例えば、取得部１３２は、第２端末装置２０によって算出された出金額に対応する赤伝票に関する赤伝情報を取得する。例えば、取得部１３２は、ユーザから預かった現金の金額から、店舗手数料を引いた金額である出金額に対応する赤伝票に関する赤伝情報を取得する。

・・・中 略・・・

【００７２】

〔１－５．入金処理のフロー〕

次に、図１１を用いて、第１の実施形態に係る入金処理の手順について説明する。図１１は、第１の実施形態に係る入金処理手順を示すフローチャートである。図１１に示す例では、情報処理装置１００は、入金用のＱＲコード（登録商標）である入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得したか否かを判定する（ステップＳ３０１）。情報処理装置１００は、入金要求を取得していない場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、入金要求を取得するまで待機する。」

（４）「【００７６】

〔１－７．変形例〕

上述した第１の実施形態に係る情報処理システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、情報処理システム１の他の実施形態について説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。

【００７７】

続きを表示（全21行）

〔１－７－１．コード決済サービスＳＡ１によるインセンティブ提供モデル〕

図１に示す例では、ユーザの電子マネー口座への入金に係る手数料をユーザが負担するビジネスモデルについて説明したが、本願発明に係るビジネスモデルはこれに限られない。ここでは、ユーザに対して電子マネー口座への入金に対するインセンティブを付与する。そして、ユーザに対して付与するインセンティブをコード決済サービスＳＡ１が負担するビジネスモデルについて説明する。

【００７８】

具体的には、送信部１５２は、入金額に関する情報として、第２端末装置２０に入力された金額から第２端末装置２０に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額に関する情報を送信する。例えば、送信部１５２は、第２端末装置２０に入力された金額から固定金額である所定の金額を増額した金額に関する情報を送信する。また、送信部１５２は、第２端末装置２０に入力された金額から第２端末装置２０に入力された金額のうち所定の割合に相当する金額である所定の金額を増額した金額に関する情報を送信する。

【００７９】

取得部１３２は、入金額に関する情報として、第２端末装置２０に入力された金額から第２端末装置２０に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額に関する情報を取得する。入金部１３３は、取得部１３２によって取得された入金額に関する情報に基づいて、入金額の電子マネーとして、第２端末装置２０に入力された金額から第２端末装置２０に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額の電子マネーを入金する。例えば、入金部１３３は、第２端末装置２０に入力された金額から固定金額である所定の金額を増額した金額の電子マネーを入金する。また、入金部１３３は、第２端末装置２０に入力された金額から第２端末装置２０に入力された金額のうち所定の割合に相当する金額である所定の金額を増額した金額の電子マネーを入金する。

【００８０】

また、入金部１３３は、入金額の電子マネーとして、第２端末装置２０を利用する店舗でのみ利用可能な電子マネーを入金する。例えば、入金部１３３は、電子マネー変換時にコード決済サービスＳＡ１利用可能店舗でのみ利用できるローカルな電子マネーを入金額のうち所定の金額を入金額から増額して入金する。入金部１３３は、ユーザに対しては、電子マネー入金の利用特典として、入金先の店舗限定の電子マネーを増額して入金する。

【００８１】

また、入金部１３３は、ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額に応じて、所定の金額を段階的に変更する。また、入金部１３３は、ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多くなるほど、所定の金額を高くするように段階的に変更する。具体的には、入金部１３３は、電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多くなるほど、電子マネー入金の利用特典として、入金先の店舗限定の電子マネーを増額して入金する際のインセンティブ付与率を高くするように段階的に変更する。例えば、入金部１３３は、電子マネー口座に入金される入金額の累計金額が一月あたり１００円～１，０００円であるユーザのインセンティブ付与率を５％、１，００１円～５，０００円であるユーザのインセンティブ率を１０％、５，００１円～１０，０００円であるユーザのインセンティブ付与率を１５％、１０，００１円～１５，０００円であるユーザのインセンティブ付与率を２０％、…、１００，０００円以上であるユーザのインセンティブ付与率を５０％と決めておき、電子マネー口座に入金される入金額の累計金額に応じて、ユーザに対する電子マネー口座への入金のインセンティブ付与率を段階的に高くする。例えば、入金部１３３は、電子マネー口座に入金される入金額の累計金額が一月あたり１００，０００円以上であるユーザＵ３が、店舗ＳＴ３で１０，０００円を電子マネー口座に入金する場合、インセンティブ付与率である５０％を１０，０００円に乗じた金額である５，０００円を１０，０００円から増額した合計１５，０００円をユーザＵ３の電子マネー口座に入金する。但し、ユーザＵ３に対してインセンティブとして付与された５，０００円分の電子マネーは、店舗ＳＴ３でのみ利用可能であるものとする。

【００８２】

〔１－７－２．加盟店フィー負担モデル〕

上記のコード決済サービスＳＡ１によるインセンティブ提供モデルでは、ユーザに対して付与するインセンティブをコード決済サービスＳＡ１が負担するビジネスモデルについて説明したが、コード決済サービスＳＡ１の契約加盟店舗がユーザに対して付与するインセンティブを負担してもよい。ここでは、コード決済サービスＳＡ１の契約加盟店舗がユーザに対して付与するインセンティブを負担するビジネスモデルについて説明する。

【００８３】

具体的には、コード決済サービスＳＡ１の契約加盟店舗がユーザに対して付与するインセンティブを負担することで各契約加盟店舗が自由にユーザへのインセンティブ付与率を決定する。入金部１３３は、各契約加盟店舗によって設定されたインセンティブ付与率に応じて増額分の入金額を算出する。例えば、コード決済サービスＳＡ１の契約加盟店舗である飲食店Ａは、「今なら電子マネー入金で１０％の電子マネークーポン（ボーナス）もらえる！」というキャンペーンを実行する。つまり、飲食店Ａはユーザへのインセンティブ付与率を入金金額の１０％に決定する。また、コード決済サービスＳＡ１の契約加盟店舗であるアパレル店Ｂは、「期間中５％の電子マネークーポン（ボーナス）キャンペーン」というキャンペーンを実行する。つまり、アパレル店Ｂは所定期間中のユーザへのインセンティブ付与率を入金金額の５％に決定する。

【００８４】

例えば、入金部１３３は、飲食店Ａを訪れたユーザＵ４が、飲食店Ａで１０，０００円を電子マネー口座に入金する場合、インセンティブ付与率である１０％を１０，０００円に乗じた金額である１，０００円を１０，０００円から増額した合計１１，０００円をユーザＵ４の電子マネー口座に入金する。但し、ユーザＵ４に対してインセンティブとして付与された１，０００円分の電子マネーは、食店Ａでのみ利用可能であるものとする。」

（５）「【００８５】

〔２．第２の実施形態〕

〔２－１．情報処理の一例〕

次に、図１３を用いて、第２の実施形態に係る情報処理の一例について説明する。図１３は、第２の実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。上述してきた第１の実施形態では、コード決済サービスＳＡ１を利用可能な店舗の端末である第２端末装置２０に表示されたＱＲコード（登録商標）をユーザの端末である第１端末装置１０が読み取る。そして、第１端末装置１０が、ＱＲコード（登録商標）に基づく入金要求を、ユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００に送信する情報処理の一例を説明した。第２の実施形態では、ユーザの端末である第１端末装置１０に表示されたＱＲコード（登録商標）を、コード決済サービスＳＡ１を利用可能な店舗の端末である第２端末装置２０が読み取る。そして、第２端末装置２０が、ＱＲコード（登録商標）に基づく入金要求を、ユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００に送信する情報処理の例を示す。図１３では、第２端末装置２０が、二次元コード（ＱＲコード（登録商標））を読み取り可能なバーコードリーダと、アプリＡＰ２がインストールされたコンピュータと、ＰＯＳレジの３つの装置全体を示す例を説明する。なお、第２端末装置２０は、図１で示したような１台のタブレット型端末装置であってもよい。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の構成について同一の符号を付して説明を省略する。

続きを表示（全26行）

【００８６】

ここから、図１３を用いて、情報処理の流れについて説明する。図１３は、実施形態に係る情報処理の一例を示す図である。図１３に示す例では、ユーザＵ１は、コード決済サービスＳＡ１を利用可能な店舗ＳＴ２において、現金を電子マネー口座にチャージすることを希望している。ユーザＵ１は、コード決済サービスＳＡ１を利用可能な店舗ＳＴ２のカウンターで店舗ＳＴ２に８００円の現金を預け入れる（ステップＳ２１）。店舗ＳＴ２の従業員は、ユーザＵ１から預かった現金を売上として計上する。続いて、店舗ＳＴ２の従業員は、第２端末装置２０にインストールされたアプリＡＰ２を起動する。これにより、第２端末装置２０は、入金用のＱＲコード（登録商標）を検知する（読み取る）ための撮像モードになる。また、店舗ＳＴ２の従業員は、ユーザＵ１から預かった現金の金額である８００円を第２端末装置２０に入力する（ステップＳ２２）。

・・・中 略・・・

【００８９】

一方、ユーザＵ１は、店舗ＳＴ２に８００円の現金を預け入れると、第１端末装置１０にインストールされたアプリＡＰ１を起動する。これにより、第１端末装置１０は、入金用のＱＲコード（登録商標）である入金コードを生成する生成モードになる。第１端末装置１０は、ユーザＵ１を識別するユーザＩＤ「Ｕ１」を埋め込んだ入金用のＱＲコード（登録商標）である入金コードを生成する。第１端末装置１０は、入金コードを生成すると、生成した入金コードを第１端末装置１０の画面に表示する（ステップＳ２５）。

【００９０】

第２端末装置２０は、店舗ＳＴ２の従業員の操作に従って、第１端末装置１０に表示された入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得する（ステップＳ２６）。具体的には、第２端末装置２０は、第１端末装置１０を利用するユーザＵ１を識別するユーザＩＤ「Ｕ１」が埋め込まれた入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、入金情報として、ユーザＩＤ「Ｕ１」を取得する。また、第２端末装置２０は、記憶部２４（図１４参照）を参照して、第２端末装置２０を利用する店舗ＳＴ２を識別する店舗ＩＤ「ＳＴ２」を取得する。また、第２端末装置２０は、記憶部２４（図１４参照）を参照して、入金額である「７２０円」に関する情報を取得する。

【００９１】

続いて、第２端末装置２０は、入金情報を取得すると、取得した入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザＵ１の電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する（ステップＳ２７）。具体的には、第２端末装置２０は、入金情報として取得したユーザＩＤ「Ｕ１」と、記憶部２４（図１４参照）から取得した入金額である「７２０円」に関する情報と、記憶部２４（図１４参照）から取得した店舗ＩＤ「ＳＴ１」とを入金要求とともに情報処理装置１００へ送信する。

・・・中 略・・・

【００９４】

上述したように、第２端末装置２０は、第１端末装置１０に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。第２端末装置２０は、取得した入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する。これにより、第２端末装置２０は、ユーザが電子マネー等をチャージしたいと思ったときに、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している店舗であればいつでもどこでも手軽に現金をチャージすることを可能にする。したがって、第２端末装置２０は、電子マネー等のチャージにおけるユーザビリティを向上させることができる。

・・・中 略・・・

【０１０６】

（取得部２５１）

取得部２５１は、第１端末装置１０に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。取得部２５１は、第１端末装置１０によって生成された入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。取得部２５１は、第１端末装置１０を利用するユーザを識別するユーザ識別情報が埋め込まれた入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。具体的には、取得部２５１は、入金情報として、第１端末装置１０を利用するユーザを識別するユーザ識別情報を取得する。より具体的には、取得部２５１は、第１端末装置１０を利用するユーザを識別するユーザＩＤが埋め込まれた入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで、ユーザ識別情報であるユーザＩＤを取得する。取得部２５１は、読み取った入金コードに埋め込まれたユーザＩＤを取得する。取得部２５１は、ユーザＩＤを取得すると、取得したユーザＩＤを入金コードＩＤと対応付けて入金コード情報記憶部２４２に格納する。

・・・中 略・・・

【０１１６】

〔２－３．情報処理のフロー〕

次に、図１７を用いて、第２の実施形態に係る情報処理の手順について説明する。図１７は、第２の実施形態に係る情報処理手順を示すフローチャートである。図１７に示す例では、第２端末装置２０は、第１端末装置１０に表示された入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。第２端末装置２０は、入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得していない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得するまで待機する。

【０１１７】

一方、第２端末装置２０は、入金用のＱＲコード（登録商標）を読み取ることで入金に関する入金情報を取得した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、取得した入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する（ステップＳ２０２）。」

（６）「【０１１８】

〔３．効果〕

上述してきたように、第１の実施形態に係る第１端末装置１０は、取得部１５１と送信部１５２とを備える。取得部１５１は、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置２０に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。送信部１５２は、取得部１５１によって取得された入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する。

【０１１９】

続きを表示（全14行）

これにより、第１端末装置１０は、ユーザが電子マネー等をチャージしたいと思ったときに、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している店舗であればいつでもどこでも手軽に現金をチャージすることを可能にする。したがって、第１端末装置１０は、電子マネー等のチャージにおけるユーザビリティを向上させることができる。

【０１２０】

また、第２の実施形態に係る第２端末装置２０は、取得部２５１と送信部２５２とを備える。取得部２５１は、第１端末装置１０に表示された入金用の二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する。送信部２５２は、取得部２５１によって取得された入金情報に基づく入金要求を、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置１００へ送信する。

【０１２１】

これにより、第２端末装置２０は、ユーザが電子マネー等をチャージしたいと思ったときに、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している店舗であればいつでもどこでも手軽に現金をチャージすることを可能にする。したがって、第２端末装置２０は、電子マネー等のチャージにおけるユーザビリティを向上させることができる。

・・・中 略・・・

【０１３２】

また、実施形態に係る情報処理装置１００は、取得部１３２と入金部１３３とを備える。取得部１３２は、入金用の二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する。入金部１３３は、取得部１３２によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置１０を利用するユーザの電子マネー口座に第２端末装置２０に入力された金額に基づく入金額の電子マネーを入金する。

【０１３３】

これにより、情報処理装置１００は、ユーザが電子マネー等をチャージしたいと思ったときに、二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している店舗であればいつでもどこでも手軽に現金をユーザの電子マネー口座に入金することができる。したがって、情報処理装置１００は、電子マネー等のチャージにおけるユーザビリティを向上させることができる。」

２ 請求項の記載

令和３年３月３１日に提出された手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項（以下、「本願請求項」という。）１、２、８、１４及び１５の記載は以下のとおりである。（再掲）

「【請求項１】

第１端末装置により実行される端末制御プログラムであって、

二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置に表示された入金用の二次元コードであって、前記第１端末装置を利用するユーザが前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金情報に基づく入金要求を、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置へ送信する送信手順と、

を前記第１端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。」

「【請求項２】

二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置により実行される端末制御プログラムであって、

第１端末装置に表示された入金用の二次元コードであって、前記第１端末装置を利用するユーザが前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードを読み取ることで入金に関する入金情報を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金情報に基づく入金要求を、前記第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座を管理する情報処理装置へ送信する送信手順と、

を前記第２端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。」

「【請求項８】

入金用の二次元コードであって、第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得部と、

前記取得部によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金部と、

を備えることを特徴とする情報処理装置。」

「【請求項１４】

コンピュータが実行する情報処理方法であって、

入金用の二次元コードであって、第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得工程と、

前記取得工程によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金工程と、

を含むことを特徴とする情報処理方法。」

「【請求項１５】

入金用の二次元コードであって、第１端末装置を利用するユーザが二次元コードの読み取りにより決済可能な決済サービスに対応している第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コードに基づく入金情報であって、入金に関する入金情報に基づく入金要求を取得する取得手順と、

前記取得手順によって取得された入金要求に応じて、第１端末装置を利用するユーザの電子マネー口座に前記現金の金額に相当する電子マネーに加えて、前記所定の金額に相当する電子マネーを入金する入金手順と、

をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。」

３ 当審の判断

（１）上記本願請求項１、２、８、１４及び１５で特定される「入金用の二次元コードであって、前記第１端末装置を利用するユーザが」「前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コード」は、当初明細書等には記載されていない。

（２）すなわち、上記１（３）に記載されているように、当初明細書等に記載された「第１の実施形態」では、「入金用の二次元コード（入金用のＱＲコード（登録商標））」について、「店舗を識別する店舗ＩＤ」と「入金額」を埋め込むとの記載はあるものの、上記本願請求項１、２、８、１４及び１５に記載された「入金用の二次元コード」に「所定の金額を増額した入金額に関する入金要求」を含むことは、上記１（３）には記載されていない。

また、上記１（５）に記載されているように、当初明細書等に記載された「第２の実施形態」では、「入金用の二次元コード（入金用のＱＲコード（登録商標））」について、「ユーザＵ１を識別するユーザＩＤ「Ｕ１」」を埋め込むとの記載（【００８９】）はあるものの、上記本願請求項１、２、８、１４及び１５に記載された「入金用の二次元コード」に「前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額」と「所定の金額を増額した入金額に関する入金要求」を含むことは、上記１（５）には記載されていない。

加えて、上記１（１）に示されているように、当初明細書等の請求項１、２、８、１６及び１７には、「入金用の二次元コード」が「入金コード」であること、並びに当初明細書等の請求項１及び２には、「入金コード」を読み取ることで入金に関する「入金情報」を取得すること、また、当初明細書等の請求項８、１６及び１７には、「入金情報」は入金に関する入金情報であることは記載されているが、上記本願請求項１、２、８、１４及び１５に記載された「入金用の二次元コード」に「所定の金額を増額した入金額に関する入金要求」を含むことは、上記１（１）には記載されていない。

さらに言及すると、上記１（４）に「変形例」として、「送信部１５２」が「入金額に関する情報として、第２端末装置２０に入力された金額から第２端末装置２０に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額に関する情報を送信する。」こと（【００７８】）や、「取得部１３２」が「入金額に関する情報として、第２端末装置２０に入力された金額から第２端末装置２０に入力された金額のうち所定の金額を増額した金額に関する情報を取得する。」こと（【００７９】）や、「入金部１３３」が「ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額に応じて、所定の金額を段階的に変更する。」こと（【００８１】）及び、「入金部１３３」が「ユーザの電子マネー口座に入金された入金額の累計金額が多くなるほど、所定の金額を高くするように段階的に変更する。」こと（【００８１】）が記載されているものの、これらの記載は、増額された入金額を、「第１端末装置１０」もしくは「第２端末装置２０」が備える「送信部１５２」が送信すること、「情報処理装置１００」が備える「取得部１３２」が取得すること、「情報処理装置１００」が備える「入金部１３３」が変更することが、記載されているだけであり、上記１（４）には、増額された入金額の情報が、「入金用の二次元コード」に埋め込まれていることは記載されていない。

また、当初明細書等の上記（１）～（６）以外の記載にも、上記本願請求項１、２、８、１４及び１５で特定される「入金用の二次元コードであって、前記第１端末装置を利用するユーザが」「前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コード」は、記載されていない。

（３）そうすると、上記本願請求項１、２、８、１４及び１５に記載された、「入金用の二次元コードであって、前記第１端末装置を利用するユーザが」「前記第２端末装置の利用店舗に預け入れた現金の金額に加えて、所定の金額を増額した入金額に関する入金要求を含む二次元コードである入金コード」は、当初明細書等には記載されておらず、自明な事項でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

したがって、令和３年３月３１日に提出された手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。

第６ むすび

以上のとおり、令和３年３月３１日に提出された手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないから、本願は、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。