2021-010511

第２ 令和３年８月６日にされた手続補正についての補正の却下の決定

〔補正の却下の決定の結論〕

令和３年８月６日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

〔理由〕

１ 本件補正発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前（令和３年４月２日の手続補正書）の請求項１として、

「【請求項１】

燃料を改質するための燃料改質気筒と、燃料または改質燃料を燃焼することによって機関出力を得るための出力気筒とを備える内燃機関において、

前記燃料改質気筒は、シリンダと、前記シリンダに収容されるピストンと、を有し、

前記シリンダの内周面には、当該シリンダと異なる材料が嵌合されている、ことを特徴とする内燃機関。」

とあったものを、

「【請求項１】

燃料を改質するための燃料改質気筒と、燃料または改質燃料を燃焼することによって機関出力を得るための出力気筒とを備える内燃機関において、

前記燃料改質気筒は、シリンダブロックと、前記シリンダブロックに収容されるピストンと、前記シリンダブロックとシリンダヘッドとの間に介装されるヘッドガスケットと、

を有し、

前記シリンダブロックの内周面には、当該シリンダブロックと異なる材料が嵌合されており、この材料が前記ヘッドガスケットより内径側に配置されている、ことを特徴とする内燃機関。」

と補正することを含むものである（下線は、補正箇所を示すために当審で付した。）。

上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「燃料改質気筒」において、「シリンダ」を「シリンダブロック」に限定し、「前記シリンダブロックとシリンダヘッドとの間に介装されるヘッドガスケット」を有し、「前記シリンダブロックの内周面には、当該シリンダブロックと異なる材料が嵌合されており、この材料が前記ヘッドガスケットより内径側に配置されて」いるという限定を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）否かについて、検討する。

２ 引用文献、引用発明

（１）引用文献１

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１４－１３６９７８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「エンジン」に関して、図面（特に、図１を参照。）と共に次の記載がある（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。

ア「【０００１】

本発明はエンジンに関する。詳しくは予混合圧縮自着火エンジンに関する。」

イ「【００２０】

図１に示すように、エンジン１は、軽油若しくは重油を燃料とするディーゼルエンジンである。エンジン１は、主に出力用気筒２、過給機１５、燃料改質装置である改質用気筒１６、吸気用インタークーラー３２、改質燃料用インタークーラー３３、ＥＧＲガス用インタークーラー３４及び制御装置であるＥＣＵ３６を具備する。

【００２１】

出力用気筒２は、燃料の燃焼により動力を発生させて出力軸に伝達するものである。出力用気筒２は、出力用シリンダ３、出力用ピストン４、出力用コンロッド５、及び副燃料噴射装置６を具備する。

【００２２】

出力用気筒２は、出力用シリンダ３の内部に出力用ピストン４が摺動自在に挿入される。出力用シリンダ３は、一側が図示しないシリンダヘッドによって閉塞され、他側が開放するように構成される。開放出力用ピストン４は、出力用シリンダ３の他側が出力用コンロッド５によって出力軸である出力用クランク軸７に連結される。出力用気筒２の圧縮率は、早期着火や失火の発生を考慮して１３以上（例えば１３～１８程度）に設定される。

【００２３】

出力用シリンダ３には、出力用シリンダ温度検出センサー８が設けられる。出力用クランク軸７には、出力用クランク角検出センサー９が設けられる。出力用気筒２には、出力用シリンダ３の内壁と出力用ピストン４の端面とから燃焼室１０が構成される。出力用気筒２は、燃焼室１０に燃料を噴射可能な副燃料噴射装置６が設けられる。副燃料噴射装置６は、ホールタイプのノズルを有するインジェクタから構成される。出力用気筒２には、出力用吸気弁１１を介して吸気管１２が接続され、出力用排気弁１３を介して排気管１４が接続される。なお、本実施形態において、出力用気筒２は、単数であっても複数であってもよい。」

ウ「【００２５】

燃料改質装置は、軽油等の燃料を低級炭化水素燃料（例えばメタン）に改質し、過早着火を抑制するものである。燃料改質装置は、改質用気筒１６から構成される。改質用気筒１６は、吸気と排気（ＥＧＲガス）との混合気に燃料を噴射したものを断熱圧縮することで燃料を改質する。改質用気筒１６は、改質用シリンダ１７、改質用ピストン１８、改質用コンロッド１９、及び主燃料噴射装置２０を具備する。

【００２６】

改質用気筒１６は、改質用シリンダ１７の内部に改質用ピストン１８が摺動自在に挿入される。改質用シリンダ１７は、一側が図示しないシリンダヘッドによって閉塞され、他側が開放するように構成される。改質用ピストン１８は、改質用シリンダ１７の一側が改質用コンロッド１９によって改質用クランク軸２１に連結される。改質用クランク軸２１には、改質用クランク角検出センサー２２が設けられる。改質用気筒１６には、改質用シリンダ１７の内壁と改質用ピストン１８の端面とから改質室２３が構成される。改質用気筒１６は、改質室２３に燃料を噴射可能な主燃料噴射装置２０が設けられる。主燃料噴射装置２０は、ピントル型ノズル、スワールインジェクタ、エアアシストインジェクタ等のノズルから構成される。

【００２７】

改質用気筒１６は、出力用クランク軸７と連動連結される改質用クランク軸２１からの動力によって改質用ピストン１８が往復運動可能に構成される。改質用気筒１６の圧縮率は、熱損失を考慮して１５以上（例えば１５～２０程度）に設定される。なお、本実施形態において、改質用気筒１６は、出力用クランク軸７からの動力が伝達される構成としたがこれに限定されるものではない。また、改質用気筒１６は、出力用気筒２毎にあってもよく、複数の出力用気筒２に対して１つであってもよい。また、出力用気筒２と改質用気筒１６とを兼用することも可能である。

【００２８】

改質用気筒１６には、改質用吸気弁２４を介して供給管２５が接続され、改質用排気弁２６を介して排出管２８が接続される。供給管２５は、吸気管１２に接続される。つまり、供給管２５には、吸気管１２から吸気の一部が供給可能に構成される。また、供給管２５は、ＥＧＲ管２７を介して排気管１４と接続される。つまり、供給管２５には、出力用気筒２の燃焼室１０からの排気の一部がＥＧＲ管２７を通じてＥＧＲガスとして供給可能に構成される。従って、改質用気筒１６の改質室２３には、供給管２５から吸気とＥＧＲガスの混合気とが供給可能に構成される。排出管２８は、ミキサー２８ａを介して供給管２５よりも下流側の吸気管１２に接続される。また、改質用気筒１６は、混合気が改質された低級炭化水素燃料（以下、単に「改質燃料」と記す）が改質室２３から排出管２８を介して吸気管１２に排出可能に構成される。」

エ「【００３２】

このように構成することで、エンジン１は、第１吸気調量弁２９によって吸気と改質用気筒１６の改質室２３から排出される改質燃料との混合比を変更可能に構成される。また、エンジン１は、第２吸気調量弁３０とＥＧＲガス調量弁３１とによって改質室２３に供給される吸気とＥＧＲガスとの混合比を変更可能に構成される。」

オ「【００４７】

始めに、エンジン１における吸気及び排気の経路について説明する。図１に示すように、過給機１５のコンプレッサー１５ｂによって吸引された外気は、吸気として断熱圧縮された状態で吸気管１２に排出される。吸気は、吸気用インタークーラー３２で冷却された後、吸気管１２を介して出力用気筒２の燃焼室１０に供給される。吸気の一部は、吸気管１２に接続される供給管２５を介して改質用気筒１６の改質室２３に供給される。

【００４８】

出力用気筒２の燃焼室１０からの排気は、排気管１４を介して過給機１５のタービン１５ａを回転させた後、外部に排出される。排気の一部は、ＥＧＲ管２７及びＥＧＲ管２７が接続されている供給管２５を介してＥＧＲガスとして改質用気筒１６の改質室２３に供給される。改質室２３から排出された改質燃料は、排出管２８を介して吸気管１２に還流して燃焼室１０に供給される。」

カ「【００６３】

以上の如く、本発明の第一実施形態に係るエンジン１は、燃料改質装置である改質用気筒１６を備えるエンジン１であって、改質用気筒１６は、供給管２５を介して吸気管１２とＥＧＲ管２７とが接続され、排出管２８を介して吸気管１２に接続され、供給管２５を介して改質用気筒１６の改質室２３に供給される吸気と排気との混合気に対して燃料を噴射する主燃料噴射装置２０が設けられるものである。

このように構成することにより、ＥＧＲガスの特性を利用して燃料をノッキングが発生し難い低級炭化水素燃料に改質するとともに、吸気に混合することで燃料と吸気とが均一かつ希薄に混合される。これにより、ノッキングや失火の発生を抑制して予混合圧縮自着火による運転を可能とする。」

キ「【００６６】

また、エンジンの出力用気筒２に副燃料噴射装置６が設けられ、ＥＣＵ３６によって出力用気筒２の断熱圧縮行程又は膨張行程前半に燃料を噴射するように制御されるものである。

このように構成することにより、出力用気筒２において着火性が低い状態の場合、着火が補助される。これにより、ノッキングや失火の発生を抑制して予混合圧縮自着火による運転を可能とする。」

上記記載事項アないしキ及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。

〔引用発明〕

「軽油等の燃料を改質するための改質用気筒１６と、燃料または改質燃料を燃焼することによって出力軸に伝達される動力を得るための出力用気筒２とを備えるエンジン１において、

前記出力用気筒２と前記改質用気筒１６は兼用可能なものであり、

前記改質用気筒１６は、改質用シリンダ１７と、前記改質用シリンダ１７の内部に摺動自在に挿入される改質用ピストン１８と、を有する、

エンジン１。」

（２）引用文献２

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００７－３２４０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「予混合圧縮自着火式内燃機関」に関して、図面（特に、図２、８及び９を参照。）と共に次の記載がある。

ア「【請求項１】

シリンダ内にピストンを摺動自在に備えるとともに、シリンダヘッドに燃料噴射ノズルを備え、前記ピストンが上死点に到る前の圧縮行程に、前記燃料噴射ノズルから燃料の過早噴射を行うようにした、予混合圧縮自着火式内燃機関において、

前記シリンダの内周面に、該シリンダに対して断熱性を有する遮熱面が設けられ、前記燃料噴射ノズルに、前記遮熱面に向けて燃料を噴射する燃料噴射口が設けられていることを特徴とする、予混合圧縮自着火式内燃機関。

【請求項２】

前記シリンダの内周面に遮熱リングが嵌合され、前記遮熱面が、前記遮熱リングの内周面により構成されていることを特徴とする、請求項１記載の予混合圧縮自着火式内燃機関。」

イ「【０００１】

本発明は予混合圧縮自着火式内燃機関に関するものである。」

ウ「【００３５】

本実施形態の内燃機関は、予混合圧縮自着火方式のディーゼルエンジンであり、その構造の詳細について説明する前に、基本的な作動工程を簡単に説明する。図１は、本実施形態のディーゼルエンジンの作動工程の概要を示す説明図である。このディーゼルエンジンは、シリンダ１０にピストン１１を摺動自在に嵌合するとともに、シリンダヘッド１２に、燃料噴射ノズル１３、吸気孔１４、及び排気孔１５を設け、吸気孔１４及び排気孔１５を、それぞれ吸気用及び排気用バルブ１７Ａ，１７Ｂによって開閉自在にしたものである。ピストン１１頂面とシリンダ１０側面とシリンダヘッド１２下面との間には、燃焼室１８が形成されている。」

エ「【００３８】

〔第１実施形態〕

図２は、本発明の第１実施形態に係るディーゼルエンジンのシリンダ頂部の正面断面図であり、図３は、ピストンが上死点にあるときの要部の拡大正面断面図である。シリンダ１０は、シリンダブロック２０に筒形のシリンダライナー２１を嵌挿し、シリンダブロック２０の頂部にシリンダヘッド１２を固定することにより構成されている。ピストン１１の外周には、複数のピストンリング２２が嵌合され、ピストンリング２２がシリンダライナー２１の内周面２１Ａを摺接するようになっている。

【００３９】

シリンダライナー２１の上端部の内周面には、径方向外方へ凹む凹溝２３が形成されており、この凹溝２３には、遮熱リング２５が嵌合されている。遮熱リング２５は、例えば、ＳＵＨ等の耐熱鋼やステンレス合金等により断面矩形のリング状に形成され、耐熱性を有すると共に、シリンダライナー２１よりも熱伝導率が低くされ、シリンダライナー２１に対する断熱性を有している。遮熱リング２５の外径は、シリンダライナー２１の凹溝２３の内径よりもやや小さくなっており、遮熱リング２５を、圧入することなく緩く嵌め込むことができるようになっている。」

オ「【００４３】

〔本実施形態の作用効果〕

（１）図２に示すように、ピストン１１が上死点に到る前の圧縮行程の初期又は中期に、燃料噴射ノズル１３から燃料を噴射すると、当該燃料は、シリンダライナー２１上部の遮熱リング２５の内周面２６に衝突する。シリンダ１０は冷却水等によって冷却されているが、遮熱リング２５は、その断熱性によって温度が低下し難くなっているので、遮熱リング２５の熱によって燃料の蒸発を促進し、遮熱リング２５に対する燃料の付着を抑制している。したがって、白煙発生や燃費悪化、オイルの希釈化等を防止することができる。」

カ「【００５６】

〔第６実施形態〕

図８は、本発明の第６実施形態に係るシリンダ頂部の拡大断面図である。本実施形態では、遮熱リング２５の外周面２５Ｂとシリンダライナーの内周面（凹溝２３）との間に、空気層よりなる断熱層３６を形成したものである。具体的には、遮熱リングの外周面２５Ｂ全周（又は部分的）に凹溝２５Ｃ（又は凹部）を形成し、この凹溝２５Ｃ内を空洞にしている。

【００５７】

本実施形態では、断熱層３６によって、シリンダライナー２１から遮熱リング２５へ熱がより伝達し難くなるため、遮熱リング２５をより高温状態に維持することができ、燃料の蒸発をより促進することができる。

【００５８】

〔第７実施形態〕

図９は、本発明の第７実施形態に係るシリンダ頂部の拡大断面図である。本実施形態は、第６実施形態と同様に、遮熱リング２５の外周面２５Ｂとシリンダライナー２１の内周面２１Ａとの間に空気層よりなる断熱層３６を形成したものであるが、その断熱層３６が、軸方向に複数段設けられている点で異なる。

【００５９】

本実施形態においても、第６実施形態と同様の作用効果を奏するが、本実施形態の遮熱リング２５は、上下幅の小さい凹溝２５Ｃ（凹部）を軸方向に複数形成することによって、第６実施形態に比べて遮熱リング２５の強度を高めることができる。」

キ「【００７６】

〔その他の実施形態〕

本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく適宜設計変更可能である。

（１）例えば、遮熱リング２５を、シリンダライナー２１と同じ材質又は異なる材質で形成し、遮熱リング２５の内周面（遮熱面２６）に、耐熱性及び断熱性を有する材料で表面処理を施してもよい。また、遮熱面２６を、燃料が衝突する部分に対応して部分的に設けてもよい。」

上記アないしキの記載事項を、本件補正発明に照らして整理すると、引用文献２には、以下の事項（以下、「引用文献２記載事項」という。）が記載されているといえる。

〔引用文献２記載事項〕

「ディーゼルエンジンのシリンダブロック２０に嵌挿された筒型のシリンダライナー２１の内周面に、シリンダライナー２１よりも熱伝導性が低い異なる材質で形成した、耐熱性及び断熱性を有する遮熱リング２５を嵌合すること。」

（３）引用文献３

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、実願昭６０－１８９６２３号（実開昭６２－９８７４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「断熱シリンダライナ」に関して、図面（特に、第１、４及び５図を参照。）と共に次の記載がある。

ア「２実用新案登録請求の範囲

往復動ピストン（２）をもつクランクケース（３）内にシリンダライナ（１）を嵌着させ、その両者間に冷却の為に冷却水（８）が循環するようにした内燃機関において、燃焼行程初期のピストン上死点でピストンのトツプリング（４）が達する位置より上方のシリンダライナ（１）内周面に耐熱鋼環又はセラミツクス環等を挿入し、該耐熱鋼環又はセラミツクス環とシリンダライナ間に空気が対流しない空隙を形成して断熱構造とする断熱シリンダライナ。」

３考案の詳細な説明

産業上の利用分野

本考案は、往復動ピストンをもつ内燃機関において、シリンダライナの上部内面に耐熱鋼環又はセラミツクス環等を挿入し、該耐熱鋼環又はセラミツクス環等とシリンダライナ間に空隙を設けて断熱構造としたシリンダライナに関するものである。

従来技術

従来、内燃機関において、シリンダ内を高温に出来ればエンジン効率をよくすることが出来ることは知られていることであるが、その反面、高温に耐え得れるようにする為には冷却水で冷却していた。しかし、冷却水による冷却が高温燃焼ガスの熱量の冷却損失となつてエンジン効率を低下させることになつたので、その解決にセラミツクス材などのよい耐熱材からなるシリンダライナをクランクケースに嵌着してシリンダを形成し、しかも、耐熱性シリンダライナの存在で、高温燃焼ガスの熱量の流出を防止する断熱構造が設けたものが考えられるようになつた。」（明細書１頁４行ないし２頁１５行。）

イ「図に示す如く、１はシリンダライナ、２はピストン、３はクランクケースであつて、クランクケース３に嵌着したシリンダライナ１の内周面で、燃焼行程初期のピストンが上死点に達した折のピストンのトツプリング４が到達する位置の上方部分に、耐熱鋼環又はセラミツクス環５を圧入による焼嵌め、溶接、ロー付け等接着によつて挿着する。そして、シリンダライナ１と上記耐熱鋼環又はセラミツクス環５間には空気が熱により対流させるようなことのない空隙６を形成させる。」（明細書５頁１ないし１０行）

上記ア及びイの記載事項を、本件補正発明に照らして整理すると、引用文献３には、以下の事項（以下、「引用文献３記載事項」という。）が記載されているといえる。

〔引用文献３記載事項〕

「往復動ピストンをもつ内燃機関のクランクケース３に嵌着したシリンダライナ１の内周面に、耐熱鋼環又はセラミツクス環を圧入による焼嵌めによって挿着し、該耐熱鋼環又はセラミツクス環とシリンダライナ間に空気が対流しない空隙を形成して断熱構造とすること。」

（４）引用文献４

本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開昭６０－９３１５７号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「断熱エンジンの構造」に関して、図面（特に、第１図を参照。）と共に次の記載がある。

ア「３．発明の詳細な説明

本発明はセラミクスを利用した断熱エンジンの構造に関するものである。」（１頁左下欄１０ないし１２行）

イ「そこで、本発明の目的は最も高温となるピストンの上死点付近における燃焼室を囲むシリンダヘツドには高温強度に耐え得るセラミクスを、また常時ピストンリングが摺接するシリンダライナには摺動特性に優れたセラミクスをそれぞれ用いることによつて、燃焼室の断熱化とピストンリングの耐久性を達し得るようにした断熱エンジンの構造を提供することにある。」（１頁右下欄１２ないし１９行）

ウ「本発明を実施例に基づいて説明する。第１図に示すように、シリンダブロツク３にはピストン４を嵌合するセラミクスからなるシリンダライナ１９が嵌合支持されるとともに、この上端壁１４にアルミニウムなどの金属からなるシリンダヘツド２が公知の手段によつて結合される。」（２頁左上欄６ないし１１行）

エ「シリンダライナ１９は主としてピストン４およびピストンリング２５を摺動案内し、ヘツドライナ１ほど高温に晒されることは潤滑油の耐熱性からも好ましくない。そこで、シリンダライナ１９に使用するセラミクスとししてはピストンとの摺動特性と断熱性の点から部分安定ジルコニアが選択される。

シリンダライナ１９とピストン４との摺動部を潤滑油を使用し得る温度に維持するために、エンジンの使用条件によつてはシリンダブロツク３の外壁部は水または空気などで冷却することが必要となる。この場合、ヘツドライナ１を窒化珪素をもつて形成し、シリンダライナ１９を部分安定ジルコニアをもつて形成し、両者の間に断熱性を有する弾性ガスケツト７を介装することは、両者間の熱伝導を遮り、シリンダライナ１９の冷却によるヘツドライナ１からシリンダライナ１９への熱移動を抑えることができる。」（２頁右下欄１４行ないし３頁左上欄１１行）

オ「シリンダライナ１９とヘツドライナ１との間の弾性ガスケツト７は、最も高温となる燃焼初期の燃焼ガスに晒されることがないので、普通のエンジンに用いられるガスケツトで十分なガスシールを得ることができる。」（３頁右上欄１１ないし１５行）

カ「

［図：0001385012000001.jpg］

」

キ 上記ウ及びエの記載事項並びに上記カに示した第１図から、ピストン４がシリンダブロツク３に収容されていること、及び、シリンダブロツク３の内周面には、シリンダライナ１９が弾性ガスケツト７より内径側に配置されていることが看取できる。

上記アないしカの記載事項及びキの認定事項を、本件補正発明に照らして整理すると、引用文献４には、以下の事項（以下、「引用文献４記載事項」という。）が記載されているといえる。

〔引用文献４記載事項〕

「シリンダブロツク３と、前記シリンダブロツク３に収容されるピストン４と、前記シリンダブロツク３とヘツドライナ１の間に介装される弾性ガスケツト７とを有する断熱エンジンにおいて、

前記シリンダブロツク３の内周面には、部分安定ジルコニアが選択されたセラミクスを使用したシリンダライナ１９が嵌合支持されており、このシリンダライナ１９は前記弾性ガスケツト７より内径側に配置されていること。」

３ 対比・判断

（１）対比

本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「軽油等の燃料」はその機能、構成又は技術的意義からみて本件補正発明の「燃料」に相当し、以下同様に、「改質用気筒１６」は「燃料改質気筒」に、「出力軸に伝達される動力を得るための出力用気筒２」は「機関出力を得るための出力気筒」に、「エンジン１」は「内燃機関」に、「改質用ピストン１８」は「ピストン」に、それぞれ相当する。

引用発明の「改質用シリンダ１７」は、一側が図示しないシリンダヘッドによって閉塞され、他側が解放するように構成されるものであるから（上記（１）ウの【００２６】参照。）、その機能及び構成からみて、本件補正発明の「シリンダブロック」に相当する。

また、引用発明の「改質用ピストン１８」は、改質用シリンダ１７の内部に摺動自在に挿入されるものであるから、内部に「収容される」ものといえる。

そうすると、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点がある。

〔一致点〕

「燃料を改質するための燃料改質気筒と、燃料または改質燃料を燃焼することによって機関出力を得るための出力気筒とを備える内燃機関において、

前記燃料改質気筒は、シリンダブロックと、前記シリンダブロックに収容されるピストンと、を有する、内燃機関。」

〔相違点〕

本願発明は、燃料改質気筒において、「前記シリンダブロックとシリンダヘッドとの間に介装されるヘッドガスケット」を有し、

「前記シリンダブロックの内周面には、当該シリンダブロックと異なる材料が嵌合されており、この材料が前記ヘッドガスケットより内径側に配置されている」のに対し、

引用発明は、ヘッドガスケットを有するかどうか不明であり、シリンダブロックの内周面にシリンダブロックと異なる材料が嵌合されるものかどうか不明である点。

（２）判断

ア 上記相違点について検討する。

引用文献２記載事項、引用文献３記載事項、引用文献４記載事項に見られるように、シリンダブロックの内周面に、シリンダブロックと異なる材料を嵌合して断熱性を高めることは、内燃機関の当業者にとって従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）にすぎない。

また、内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッドとの間に、ガスケットを介装してガスシールをすることも、当業者にとって例示するまでもない周知技術である（以下、「周知技術２」という。）。

引用発明は、「出力用気筒２」と「改質用気筒１６」が兼用可能なものであって、どちらにおいても断熱圧縮されるものであり、シリンダの断熱性を向上させることは引用発明で当然に求められることであってシリンダに断熱性の高い材料を用いる動機付けがあるから、引用発明において断熱性を高めるために上記周知技術１を適用して、改質用気筒１６の内周面に断熱性の高い材料を嵌合することは、当業者が容易になし得たことである。

また、引用発明の改質用気筒１６において、断熱圧縮の際にガスが漏れないようシールする必要があることも当業者が当然認識し得ることであるから、上記周知技術２を適用することは、当業者が容易になし得たことである。そして、ガスケットは通常、気筒からのガスの漏洩を防ぐようシリンダの外周位置に設けられるものであるから、引用発明に上記周知技術２のガスケットを採用したものは、ガスケットの内径側に断熱材の高い材料が配置されるものとなる。この点は、引用文献４記載事項に、断熱性を有する部材をシリンダブロックに嵌合する際、当該断熱性を有する部材がガスケットの内径側に配置したものが記載されていることからも追認できる。

したがって、引用発明において、周知技術１及び２を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明が奏する効果は、全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２から、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものでない。

以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用発明、周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

イ なお、審判請求人は、令和３年８月６日の審判請求書において、概略、以下の主張をしている。

（主張１）引用文献２（当審注：本審決における引用文献１）には、本願の補正後の請求項１に記載の構成（ａ１）～（ａ４）と類似した構成が記載されているが、本願の補正後の請求項１に記載の構成（ａ５）～（ａ７）に関する記載ならびに示唆がない。

引用文献５（当審注：本審決における引用文献２）には、「予混合圧縮自着火方式のディーゼルエンジン」に関する技術が記載されているだけであって、本願の補正後の請求項１に記載している「燃料を改質するための燃料改質気筒」を備えていない。

さらに、引用文献６（当審注：本審決における引用文献３）には、本願の補正後の請求項１に記載している「燃料を改質するための燃料改質気筒」を備えていない一般的な内燃機関に関する技術が記載されているだけである。

つまり、引用文献５のディーゼルエンジンや引用文献６の一般的な内燃機関は、そもそも、本願の補正後の請求項１に係る発明や引用文献２に記載の「燃料を改質するための燃料改質気筒と、燃料または改質燃料を燃焼することによって機関出力を得るための出力気筒とを備える内燃機関」と技術分野が相違していることが明らかである。

このようなことから、如何に当業者と雖も、引用文献２に技術分野が相違する引用文献５，６の記載事項を組み合わせるということを想到できるとは到底考えられるものではない。

したがって、引用文献２に引用文献５，６の記載事項を組み合わせる必要性ならびに動機付けが無いと言わざるを得ない。

（主張２）本願の補正後の請求項１に記載の構成（ａ６）の「前記シリンダブロックの内周面には、当該シリンダブロックと異なる材料が嵌合されており、」や構成（ａ７）の「この材料が前記ヘッドガスケットより内径側に配置されている」に関する記載は、いずれの引用文献にも記載がない。

上記主張１について検討する。

引用発明の「改質用気筒１６」は、上記２（１）で述べたとおり、出力用気筒２と兼用可能なものであるから、燃料の改質だけを行うための気筒ではなく、通常の燃焼も行うことが可能な気筒である。また、改質用気筒１６は断熱圧縮が行われるものであって、周知技術１を例示する文献として挙げた引用文献５（本審決における引用文献２）のディーゼルエンジンや引用文献６（本審決における引用文献３）の内燃機関もともに、シリンダにおいて断熱圧縮を行うものである。

そうすると、引用発明の「改質用気筒１６」を備えたエンジンと、引用文献５（本審決における引用文献２）のディーゼルエンジンや引用文献６（本審決における引用文献３）の内燃機関とは、断熱圧縮する気筒を備えた往復動ピストン装置として同一の技術分野に属するものである。そして、引用発明と周知技術１とは、上記アのとおり、組み合わせる動機付けがあるというべきである。

上記主張２について検討する。

上記構成（ａ６）については、引用文献２記載事項、引用文献３記載事項及び引用文献４記載事項に見られるように、シリンダブロックの内周面に、シリンダブロックと異なる材料を嵌合して断熱性を高めることが当業者の周知技術にすぎない（上記周知技術１を参照。）。また、上記構成（ａ７）についても、上記アで述べたとおり、引用発明に周知技術１を適用したものにおいて通常のガスケットを採用した際の通常の配置関係を特定したものにすぎない。

したがって、審判請求人の上記主張１及び２はいずれも採用できない。

４ むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

第３ 本願発明について

１．本願発明

本件補正（令和３年８月６日にされた手続補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、令和３年４月２日の手続補正により補正がされた請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

「この出願については、令和３年１月２６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。

備考

●理由（特許法第２９条第２項）について

・請求項 １－７

続きを表示（全16行）

・引用文献等 １－８

引用文献１又は２に記載される燃料改質気筒において、引用文献３－８に開示される技術手段ないし周知技術等を参酌すれば、補正後の本願請求項１に係る発明は、当業者が容易に想到し得たものである。

（中略）

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１６－５６７０４号公報

２.特開２０１４－１３６９７８号公報

３.特開２０１６－８５４５号公報（周知技術を示す文献）

４.実願昭５７－３６３６１号（実開昭５８－１３９５２２号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）

５.特開２００７－３２４０１号公報（周知技術を示す文献）

６.実願昭６０－１８９６２３号（実開昭６２－９８７４４号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）

７．特開２０１３－２０４５７２（周知技術を示す文献）

８．特開２０１３－１０４３６３（周知技術を示す文献）」

（なお、原査定における引用文献２は、本審決における引用文献１であり、原査定における引用文献５は、本審決における引用文献２であり、原査定における引用文献６は、本審決における引用文献３である。）

令和３年１月２６日付け拒絶理由通知書の概要は、次のとおりである。

「（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １－３

・引用文献等 １－４

続きを表示（全14行）

・請求項 ４－８

・引用文献等 １－６

（中略）

＜引用文献等一覧＞

１.特開２０１６－５６７０４号公報

２.特開２０１４－１３６９７８号公報

３.特開２０１６－８５４５号公報（周知技術を示す文献）

４.実願昭５７－３６３６１号（実開昭５８－１３９５２２号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）

５.特開２００７－３２４０１号公報（周知技術を示す文献）

６.実願昭６０－１８９６２３号（実開昭６２－９８７４４号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献）」

３ 引用文献、引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された、本審決における引用文献１（特開２０１４－１３６９７８号公報）、引用文献２（特開２００７－３２４０１号公報）、引用文献３（実願昭６０－１８９６２３号（実開昭６２－９８７４４号）のマイクロフィルム）の記載事項並びに前置報告書で新たに引用された、同引用文献４（特開昭６０－９３１５７号公報）の記載事項及び引用発明は、上記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。

４ 当審の判断

本件補正発明は、上記「第２〔理由〕１」で述べたように、本願発明の「燃料改質気筒」において、「シリンダ」を「シリンダブロック」に限定し、「前記シリンダブロックとシリンダヘッドとの間に介装されるヘッドガスケット」を有し、「前記シリンダブロックの内周面には、当該シリンダブロックと異なる材料が嵌合されており、この材料が前記ヘッドガスケットより内径側に配置されて」いるという限定を付加したものであるから、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる。

そして、本願発明の発明特定事項をすべて含んでいる本件補正発明が、上記「第２〔理由〕３」に記載したとおり、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

５ まとめ

したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。