2020-016009

特願２０１９－５１９２１４「往復動ピストン内燃機関のためのシリンダハウジングの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年５月２４日国際公開、ＷＯ２０１８／０９１１２０、令和１年１０月２４日国内公表、特表２０１９－５３０８２６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１０月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１１月１５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、令和２年１月９日付け（発送日：同年１月２１日）で拒絶理由が通知され、令和２年３月２日に意見書及び誤訳訂正書が提出されたが、令和２年７月１０日付け（発送日：同年７月２１日）で拒絶査定がされ（以下「原査定」という。）、これに対して令和２年１１月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、その審判の請求と同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和２年１１月１９日にされた手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和２年１１月１９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正前（令和２年３月２日の誤訳訂正書）の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 第１のシリンダ摺動軌道（１６）により区切られる第１のシリンダ（１２）と、第２のシリンダ摺動軌道（１８）により区切られる少なくとも１つの第２のシリンダ（１４）とを有する、往復動ピストン内燃機関のためのシリンダハウジングの製造方法において、 前記シリンダ（１２，１４）はそれぞれの前記シリンダ摺動軌道（１６，１８）によって形成されるそれぞれの内側輪郭（２２，２４）に関して互いに相違し、 それぞれの前記内側輪郭（２２，２４）は少なくともそれぞれの部分領域でそれぞれの前記シリンダ（１２，１４）の軸方向で下方に向かって拡張し、 それぞれの前記拡張はそれぞれのラッパ形ホーニング加工によって形成されるシリンダハウジングの製造方法。」 （２）そして、本件補正により、上述の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおり補正された（下線は、請求人が補正箇所を示すために付したものである。）。 「【請求項１】 第１のシリンダ摺動軌道（１６）により区切られる第１のシリンダ（１２）と、第２のシリンダ摺動軌道（１８）により区切られる少なくとも１つの第２のシリンダ（１４）とを有する、往復動ピストン内燃機関のためのシリンダハウジングの製造方法において、 前記シリンダ（１２，１４）は、それぞれの前記シリンダ摺動軌道（１６，１８）によって形成されるそれぞれの内側輪郭（２２，２４）に関して、常温状態のとき、互いに相違し、高温状態のとき、互いに少なくとも同様もしくは同一であり、 それぞれの前記内側輪郭（２２，２４）は少なくともそれぞれの部分領域でそれぞれの前記シリンダ（１２，１４）の軸方向で下方に向かって拡張し、 それぞれの前記拡張はそれぞれのラッパ形ホーニング加工によって形成されるシリンダハウジングの製造方法。」 ２ 本件補正の適否 （１）本件補正の内容 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「内側輪郭」に関して、「互いに相違し」とされていたものを、「常温状態のとき、互いに相違し、高温状態のとき、互いに少なくとも同様もしくは同一であり」と限定するものであり、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （２）引用文献 ア 引用文献１ 原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された実願昭５９－３８６５０号（実開昭６０－１４９８５４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「エンジンのシリンダブロック」に関して、以下の事項が記載されている（下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。 （ア）「（産業上の利用分野） 本考案は、多気筒エンジンのシリンダブロックに関するものである。」（明細書１ページ１１行ないし１３行） （イ）「（従来技術） 従来より、エンジンのシリンダにおいては、上部が、燃焼室に近いことから、下部よりも熱膨張による熱変形量が大きく、シリンダの内径を上部から下部まで一定とした場合、その内径が小さいとピストンが焼付き、内径が大きいとピストンが半径方向に動き、騒音が発生するという問題がある。 そこで、特開昭５７－１２６５３９号公報に記載されるように、ピストン下死点に相当するシリンダ下部からピストン上死点に相当するシリンダ上部に向って、シリンダの内径を徐々に小さくすることにより、上記問題に対処することが提案されている。」（明細書１ページ１４行ないし２ページ７行） （ウ）「ところで、直列のシリンダ列が形成された多気筒エンジンのシリンダブロック１の場合には、高温時に、第１図に示すように熱変形し、シリンダ列の端部の第１及び第４気筒１Ａ，１Ｄは外方への熱膨張は束縛を受けないのに対し、中間の第２及び第３気筒１Ｂ，１Ｃは隣の気筒の壁部にて束縛を受けるので、第２図に示すように、シリンダブロック１はヘッド側Ｔ１がオイルパン側Ｔ２よりも大きく変形して扇状となる。その結果、冷間時においてピストンのストローク方向と略一致する、シリンダ列の端部における気筒の中心軸が該ストローク方向に対して大きく傾き、ピストンの摺動抵抗が大きくなるという問題がある。なお、各気筒１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄにおける熱変形量を、曲線Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２で示す。」（明細書２ページ８行ないし３ページ３行） （エ）「（考案の目的） 本考案は、熱影響によるピストンのストローク方向に対する気筒の中心軸の傾きを緩和し、冷間時及び高温時でのピストンの摺動抵抗を小さくすることができるエンジンのシリンダブロックを提供することを目的とする。 （考案の構成） 本考案は、上述した如き多気筒エンジンにおいて、シリンダ列の端部における気筒の中心軸は、冷間時において、上部がシリンダ列の反対側の端部の方向へ傾斜していることを特徴とするものである。」（明細書３ページ４行ないし１５行） （オ）「（実施例） 以下、本考案の実施例を図面に沿って説明する。 第３図において、１１は直列のシリンダ列が形成された多気筒エンジンのモデル化したシリンダブロックで、そのシリンダ列の端部Ｓ１における第１気筒１１Ａの中心軸ｌ１は、その上部が冷間時においてシリンダ列の反対側の端部Ｓ２の方向へ傾斜するようになっている。また、シリンダ列の端部Ｓ２における第４気筒１１Ｄの中心軸ｌ４も、同様に傾斜している。したがって、第１及び第４気筒１１Ａ，１１Ｄの中心軸ｌ１，ｌ４は、それらの上部が互いに接近するように全体が傾斜している。 第２及び第３気筒１１Ｂ，１１Ｃの中心軸ｌ２，ｌ３も、冷間時において、それらの上部が互いに接近するように傾斜しているが、その傾斜角度αは、第１及び第４気筒１１Ａ，１１Ｄの中心軸ｌ１，ｌ４の傾斜角度βよりも小さくなっている（α＜β）。」（明細書３ページ１６行ないし４ページ１２行） （カ）「上記のように構成すれば、第１気筒１１Ａについて考えると、第４図に示すように、冷間域において中心軸ｌ１がピストンのストローク方向Ｐに対し角度βだけ傾斜している（ｌ１１参照）が、運転により温度が上昇し常用域になると、上記ストローク方向Ｐと略一致し（ｌ１２参照）、しかしてさらに温度が上昇して高温域になると、冷間域とは反対方向に角度βだけ傾斜する（ｌ１３参照）。 したがって、冷間時においては中心軸が上記ストローク方向Ｐと略一致するが、温間時には上記ストローク方向Ｐに対し角度２β傾斜する従来のシリンダブロック１に比し、冷間時及び高温時に上記ストローク方向Ｐに対し角度±β傾斜するだけであるから、ピストンの摺動抵抗が小さくなる。」（明細書４ページ１３行ないし５ページ６行） （キ）「（考案の効果） 本考案は、上記のように構成したから、熱影響によるピストンのストローク方向に対する気筒の中心軸の傾きを緩和し、冷間時及び高温時でのピストンの摺動抵抗を小さくすることができる。」（明細書５ページ７行ないし１１行） （ク）第１図 ［図：0001380577000001.jpg］ （ケ）第２図 ［図：0001380577000002.jpg］ （コ）第３図 ［図：0001380577000003.jpg］ （サ）第４図 ［図：0001380577000004.jpg］ （シ）上記（ウ）の記載及び第１図の図示内容から、冷間時に平行な各気筒各気筒１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄは、高温になると曲線Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２のように熱変形することが分かる。 （ス）上記（イ）及び（ウ）の記載並びに第２図の図示内容から、冷間時に側面視長方形のシリンダブロック１は、高温時（運転時）には、ヘッド側Ｔ１の熱変形量がオイルパン側Ｔ２の熱変形量よりも大きいため、側面視扇状の形状となることが分かる。 （セ）上記（オ）及び（カ）の記載並びに第３図の図示内容から、第１気筒１１Ａ、第２気筒１１Ｂ、第３気筒１１Ｃ及び第４気筒１１Ｄは、冷間時において上部が互いに接近するように全体が傾斜し、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がピストンのストローク方向Ｐに対しそれぞれ左側に角度β、左側に角度α、右側に角度α、右側に角度βだけ傾斜しているが、運転により温度が上昇して常用域になると、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がピストンのストローク方向Ｐと略一致することが分かる。 上記記載事項を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「第１気筒１１Ａ、第２気筒１１Ｂ、第３気筒１１Ｃ及び第４気筒１１Ｄを有する、多気筒エンジンのシリンダブロックの製造方法において、 前記第１気筒１１Ａ、第２気筒１１Ｂ、第３気筒１１Ｃ及び第４気筒１１Ｄは、冷間時、上部が接近するように傾斜し、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がピストンのストローク方向Ｐに対しそれぞれ左側に角度β、左側に角度α、右側に角度α、右側に角度βだけ傾斜しているが、運転により温度が上昇し常用域になると、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がストローク方向Ｐと略一致する、多気筒エンジンのシリンダブロックの製造方法。」 イ 引用文献２ 原査定の拒絶理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開昭５７－１２６５３９号公報（以下「引用文献２」という。）には、「内燃機関」に関して、以下の事項が記載されている。 （ア）「本発明は、スラップ音の低減化を図った内燃機関に関するものである。 従来から、内燃機関には、第１図に示すような構成のものがある。この図において、１はシリンダブロック、２はシリンダ、３はこのシリンダ２内を往復運動するピストンで、その頂面４に作用する燃焼圧力Ｆは、第２図に示すように、コンロッド５をその軸方向に押圧する押圧力Ｃと、ピストン３を横方向に振らせる力、いわゆるスラップ力Ｓとに分解され、押圧力Ｃはクランク軸６に伝達されてエンジン出力として取り出され、スラップ力Ｓはピストン３を横方向に振らせ、ピストン３がシリンダ２の内壁を殴打することとなるので騒音の原因となる。この騒音レベルは、ピストン３とシリンダ２との隙間が大きい程高く、この隙間が小さい程低いことが知られているが、この隙間が小さすぎると、高負荷時にピストン３がシリンダ２に焼付くという不具合を生ずる。 従来は、この不具合を避けるために、第３図に示すように、冷間時におけるピストン頂面４の直径ＰＵを、この頂面４と比較して高熱に晒されないピストンスカート部７の直径ＰＬよりも小さく形成し、高負荷時にスカート部７の直径ＰＬと頂面４の直径ＰＵとが略等しくなるようにして、ピストン３とシリンダ２との隙間が焼付きを生じる程小さくならないようにしてあった。これを、冷間時におけるピストン３とシリンダ２との隙間状態を図示した第４図と、高負荷時（暖機時）におけるピストン３とシリンダ２との隙間状態を図示した第５図を参照しつつ説明する。 第４図、第５図において、符号３ａは上死点におけるピストン３を、符号３ｂは下死点におけるピストン３を、符号ＢＵはピストン上死点近傍のシリンダ開口径を、符号ＢＬはピストン下死点近傍のシリンダ開口径をそれぞれ示し、冷間時におけるシリンダ２の内径は下死点近傍のシリンダ開口から上死点近傍のシリンダ開口に向かってそのどの部分を測定しても略同一となっている。 ピストン３は、その往復運動速度が早く、冷間時、暖機時を問わず上・下死点において略んどその温度変化がないため、ピストン３の各直径ＰＵ，ＰＬは、上死点における寸法が下死点において略そのまま維持されるものとなる。一方シリンダ２は、高負荷時に、ピストン３の上死点近傍のシリンダ部２ａ（以下、シリンダ上部という。）の温度よりもピストン３の下死点近傍のシリンダ部２ｂ（以下、シリンダ下部という。）の温度が低いために、シリンダ上部２ａの内径よりもシリンダ下部２ｂの内径が小さなものとなって、シリンダ下部２ｂ方向にピストン３が向かって行くに伴って、ピストン３とシリンダ２との隙間が小さなものとなる。 すなわち、ピストン３はその熱負荷の差に起因するピストン３の頂面４とスカート部７の温度差による熱膨脹の差を考えた直径差が与えられていたが、シリンダ２の熱負荷の差に起因するシリンダ上部２ａとシリンダ下部２ｂの温度差による熱膨脹を加味した設計がされていなかったため、高負荷時に、シリンダ上部２ａの直径がシリンダ下部２ｂの直径よりも大きくなるため、ピストン３とシリンダ２の隙間が大きくなり、ピストンスラップに起因する機関騒音が増大するという問題を惹起していた。 本発明は、上記のような従来技術の有する問題点に着目してなされたもので、ピストン下死点に相当するシリンダ下部からピストン上死点に相当するシリンダ上部に向かって、シリンダの内径を徐々に小さくすることにより、上記問題点を解消することを目的としたものである。」（１ページ右下欄４行ないし２ページ左下欄１１行） （イ）「第６図において、シリンダ２は、ピストン上死点近傍のシリンダ開口径ＢＵが、その冷間時においてピストン下死点近傍のシリンダ開口径ＢＬよりも小さく形成され、シリンダ下部２ｂからシリンダ上部２ａに向かって徐々に径が小さくなるテーパ状とされ、ここでは、高負荷時に両開口径ＢＬ，ＢＵの値が同一となるようにされている。すなわち、冷間時のシリンダの両開口径の値が同一の場合、高負荷時においては、シリンダ下部２ｂとシリンダ上部２ａとの温度差をｔとするとき、上死点近傍のシリンダ開口径ＢＵが、下死点近傍のシリンダ開口径ＢＬよりもαｔＢＬだけ余分に膨脹するので、この膨脹分ΔＤ（＝αｔＢＬ）を考慮して、冷間時における上死点近傍のシリンダ開口径ＢＵが、冷間時における下死点近傍のシリンダ開口径ＢＬよりもαｔＢＬだけ小さな値となるようにシリンダ２を製作する。なお、ここで、αはシリンダを形成する材料の熱膨脹係数で、鋳鉄製シリンダの場合には、α＝（１０～１２）×１０－６〔１／ｄｅｇ〕、アルミニウム製シリンダの場合には、α＝（２３～２５）×１０－６〔１／ｄｅｇ〕である。一例として、シリンダ上部２ａとシリンダ下部２ｂとの温度差が５０度Ｃの場合には、上死点近傍のシリンダ開口径ＢＵは、鋳鉄製シリンダの場合で下死点近傍のシリンダ開口径ＢＬよりも約５．５×１０－４ＢＬ大きい膨脹を示し、アルミニウム製シリンダの場合で下死点近傍のシリンダ開口径ＢＬよりも約１．２×１０－３ＢＬ大きい膨脹を示す。一方、アルミニウム製ピストンと鋳鉄製シリンダとの冷間時の隙間は、従来、ディーゼルエンジンの場合で約７×１０－４Ｄ０、ガソリンエンジンの場合で約３．５×１０－４Ｄ０に設定されている。 したがって、実際に、シリンダ２の製作をするにあたっては、冷間時におけるシリンダ上部２ａとピストン３の頂面４の近傍周部との隙間を保証するために、冷間時における下死点近傍のシリンダ開口径ＢＬと上死点近傍のシリンダ開口径ＢＵとの寸法差Δｄを、下記に示す表１の範囲内に設定するものである。 表１（略） この実施例による内燃機関の場合には、第７図にも示すように、冷間時におけるピストン下死点近傍のシリンダ開口径ＢＵ（審決注：「ＢＵ」は「ＢＬ」の誤記。）よりもピストン上死点近傍のシリンダ開口径ＢＬ（審決注：「ＢＬ」は「ＢＵ」の誤記。）を小さく形成し、かつ、その寸法差をΔｄを、高負荷時において生ずるシリンダ下部２ｂとシリンダ上部２ａとの温度差による膨脹分ΔＤ（＝αｔＢＬ）としてあるので、高負荷時には第８図に示すように、シリンダ下部２ｂからシリンダ上部２ａに向かってシリンダ２の内径のどの部分を測定してもその径が同一のものとなり、シリンダ上部２ａとピストン３との隙間の増大をおさえることができる。したがって、この実施例による場合、冷間時においてシリンダ２の内径がそのどの部分を測定しても略同一とされた従来例のものと比較してその機関騒音を低減させることが可能となる。」（２ページ左下欄１６行ないし３ページ右上欄１６行） （ウ）「第９図および第１０図は、本発明に係る内燃機関のシリンダブロックの第２の実施例を示すもので、高熱に晒されるシリンダ上部２ａのテーパ度をシリンダ下部２ｂのテーパ度よりも大きく形成してシリンダ内面をピストン下死点近傍位置から上死点位置に向かって湾曲しながら順次径小とし、シリンダ下部２ｂにおいてピストン３の焼付きを起こりにくくすると共に、前記実施例と比較してさらに一層の騒音低減を図ったものである。」（３ページ左下欄６行ないし１４行） （エ）「本発明は、以上説明したように、高負荷時において、ピストンとシリンダ上部との隙間の増大をおさえることができるので、ピストンスラップによる機関騒音を従来のものと比較して低減させることができる。また、シリンダ下部とピストンとの隙間が従来例同様に保証されているので、焼付き防止効果も奏する。また、高負荷時、従来のものと比較して本発明の場合、シリンダ上部とピストンとの隙間が小さくなっているので、従来のものよりも消炎域で生成される未燃ガス（ＨＣ）を減少させることができるという効果を奏する。さらに、ピストンの上・下死点において、ピストンリングの合い口隙間の変化が小さくなるので、ブローバイガスをも減少させることができるという効果を奏する。」（３ページ左下欄末行ないし右下欄１４行） 上記記載事項及び図面の図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献２には以下の事項（以下「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。 〔引用文献２記載事項〕 「スラップ音を低減するために、シリンダ２は、シリンダ上部２ａのシリンダ開口径ＢＵが、その冷間時においてシリンダ下部２ｂのシリンダ開口径ＢＬよりも小さく形成され、シリンダ下部２ｂからシリンダ上部２ａに向かって徐々に径が小さくなるテーパ状とされ、高負荷時に両開口径ＢＬ，ＢＵの値が同一となるようにされていること。」 （３）対比・判断 本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「第１気筒１１Ａ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、前者の「第１のシリンダ摺動軌道（１６）により区切られる第１のシリンダ（１２）」に相当し、以下同様に、「第２気筒１１Ｂ」は「第２のシリンダ摺動軌道（１８）により区切られる少なくとも１つの第２のシリンダ（１４）」に、「前記第１気筒１１Ａ及び第２気筒１１Ｂ」は「シリンダ（１２，１４）」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「多気筒エンジンのシリンダブロックの製造方法」は、その技術的意義からみて、本件補正発明の「往復動ピストン内燃機関のためのシリンダハウジングの製造方法」に相当する。 よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 「第１のシリンダ摺動軌道により区切られる第１のシリンダと、第２のシリンダ摺動軌道により区切られる少なくとも１つの第２のシリンダとを有する、往復動ピストン内燃機関のためのシリンダハウジングの製造方法。」 〔相違点〕 本件補正発明は、 「前記シリンダは、それぞれの前記シリンダ摺動軌道によって形成されるそれぞれの内側輪郭に関して、常温状態のとき、互いに相違し、高温状態のとき、互いに少なくとも同様もしくは同一であり、 それぞれの前記内側輪郭は少なくともそれぞれの部分領域でそれぞれの前記シリンダの軸方向で下方に向かって拡張し、 それぞれの前記拡張はそれぞれのラッパ形ホーニング加工によって形成される」のに対し、 引用発明は、「前記第１気筒１１Ａ、第２気筒１１Ｂ、第３気筒１１Ｃ及び第４気筒１１Ｄは、冷間時、上部が接近するように傾斜し、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がピストンのストローク方向Ｐに対しそれぞれ左側に角度β、左側に角度α、右側に角度α、右側に角度βだけ傾斜しているが、運転により温度が上昇し常用域になると、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がストローク方向Ｐと略一致する」点。 上記相違点について検討する。 引用文献１（（２）ア（ウ）を参照。）に記載されているように、シリンダブロックは低温から高温になるときに第２図のように扇状に熱変形及び熱膨張し、図１の曲線Ａ１～Ｄ２に示されるように、運転時により高温になる上部の方が、運転時に温度上昇が比較的少ない下部よりも、大きく熱変形することは明らかである。したがって、引用発明のものは、高温の常用域（高温状態）において第１気筒１１Ａ及び第２気筒１１Ｂの中心軸ｌ２がストローク方向Ｐと略一致するようにするために、冷間域（低温状態）では、第１気筒１１Ａの中心軸は左側に角度β傾き、第２気筒１１Ｂの中心軸は左側に角度α傾くようにするとともに、さらに、第１気筒１１Ａ及び第２気筒１１Ｂは、冷間域（低温状態）では、（運転時により高温になる）上方の内径に比べて（運転時に温度上昇が比較的少ない）下方の内径の方が大きい、略円錐台形状にされているとも理解できる。 そして、引用発明においても、スラップ音を低減することは当然の課題であるところ、引用文献２には「スラップ音を低減するために、シリンダ２は、シリンダ上部２ａのシリンダ開口径ＢＵが、その冷間時においてシリンダ下部２ｂのシリンダ開口径ＢＬよりも小さく形成され、シリンダ下部２ｂからシリンダ上部２ａに向かって徐々に径が小さくなるテーパ状とされ、高負荷時に両開口径ＢＬ，ＢＵの値が同一となるようにされていること。」（引用文献２記載事項）が記載されている。ここで、「シリンダ上部２ａのシリンダ開口径ＢＵが、その冷間時においてシリンダ下部２ｂのシリンダ開口径ＢＬよりも小さく形成され」ることは、本件補正発明１における、「（シリンダの）内側輪郭は少なくともそれぞれの部分領域でシリンダの軸方向で下方に向かって拡張」することに相当する。 したがって、引用発明において、上記当然の課題を解決するために、引用文献２記載事項を適用すれば、 「第１気筒１Ａ、第２気筒１Ｂ、第３気筒１Ｃ及び第４気筒１Ｄを有する、多気筒エンジンのシリンダブロックの製造方法において、 前記第１気筒１Ａ、第２気筒１Ｂ、第３気筒１Ｃ及び第４気筒１Ｄは、冷間時、上部が接近するように傾斜し、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がピストンのストローク方向Ｐに対しそれぞれ左側に角度β、左側に角度α、右側に角度α、右側に角度βだけ傾斜しているが、運転により温度が上昇し常用域になると、各気筒の中心軸ｌ１、ｌ２、ｌ３、ｌ４がストローク方向Ｐと略一致し、 スラップ音を低減するために、シリンダは、シリンダ上部のシリンダ開口径が、その冷間時においてシリンダ下部のシリンダ開口径よりも小さく形成され、シリンダ下部からシリンダ上部に向かって徐々に径が小さくなるテーパ状とされ、高負荷時に両開口径の値が同一となるようにされている、 シリンダハウジングの製造方法。」 すなわち、 「第１のシリンダ摺動軌道により区切られる第１のシリンダと、第２のシリンダ摺動軌道により区切られる少なくとも１つの第２のシリンダとを有する、往復動ピストン内燃機関のためのシリンダハウジングの製造方法において、 前記シリンダは、それぞれの前記シリンダ摺動軌道によって形成されるそれぞれの内側輪郭に関して、常温状態のとき、互いに相違し、高温状態のとき、互いに少なくとも同様もしくは同一であり、 それぞれの前記内側輪郭は少なくともそれぞれの部分領域でそれぞれの前記シリンダの軸方向で下方に向かって拡張するシリンダハウジングの製造方法。」になる。 また、テーパ内径面の加工のためにホーニング加工を用いること（本件補正発明１の「ラッパ形ホーニング加工」に相当）は、本願の優先日前に周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開２０１３－４６９４６号公報の段落【０００１】～【０００３】、特開２０１０－７６０３２号公報の段落【０００１】、特開平６－１２６６１３号公報の段落【０００１】等の記載を参照。）である。 そして、引用発明においても、スラップ音を低減することは当然の課題である。してみると、引用発明に、引用文献２記載事項を適用するに際して、上記周知技術であるホーニング加工を適用することにより、上記相違点に係る本件補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 なお、請求人は、審判請求書において、次のように主張しているので、以下検討する。 「本件補正発明は、第１のシリンダ摺動軌道、第２のシリンダ摺動軌道のそれぞれによって形成されるそれぞれの内側輪郭に関して、常温状態のとき互いに相違し、高温状態のとき互いに少なくとも同様または同一であること、を１つの特徴とするものであります。 このような本件補正発明の特徴は、いずれの引用文献にも記載も示唆もありません。」 しかしながら、本願明細書の段落【００３３】等を参照すると、「同様又は同一」とは、類似する程度の意味であるから、請求人が本件補正発明の特徴と主張する点は、引用発明に引用文献２記載事項を適用することによりできることである。 したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。 また、本件補正発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 ３ むすび 上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本件補正発明について １ 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和２年３月２日の誤訳訂正書により誤訳訂正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、第２ [理由] １（１）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶理由の概要 原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。 （進歩性）本願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前に発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項 １ ・引用文献等 １－５ ＜引用文献等一覧＞ １．実願昭５９－３８６５０号（実開昭６０－１４９８５４号）のマイクロフィルム ２．特開昭５７－１２６５３９号公報 ３．特開２０１３－４６９４６号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１０－７６０３２号公報（周知技術を示す文献） ５．特開平６ー１２６６１３号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献１及び２、引用発明並びに引用文献２記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２、引用発明並びに引用文献２記載事項は、前記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本件発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明における「内側輪郭」に関して、「常温状態のとき」という限定及び「高温状態のとき、互いに少なくとも同様もしくは同一であり」という限定を省いたものに相当する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］２（３）に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、引用発明、引用文献２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。