2018-014705

特願２０１５－５００４９８「エンジンピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月１９日国際公開、ＷＯ２０１３／１３８２６１、平成２７年４月２０日国内公表、特表２０１５－５１１６７６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年）３月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年３月１２日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続は以下のとおりである。 平成２８年１月２０日：手続補正書の提出 平成２９年１月３０日付け（発送日：同年２月７日）：拒絶理由通知書 平成２９年５月８日：意見書、手続補正書の提出 平成２９年１０月４日付け（発送日：同年１０月１７日）：拒絶理由通知書 平成３０年１月１５日：意見書、手続補正書の提出 平成３０年６月２５日付け（発送日：同年７月３日）：拒絶査定 平成３０年１１月５日：審判請求書、手続補正書の提出 平成３１年４月１日：上申書の提出 令和元年１０月３日付け（発送日：同年１０月８日）：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由」という。） 令和元年１２月１９日：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和元年１２月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「内燃機関のためのピストンであって、 鋼から製造され、冠部分と、前記冠部分から懸架する正反対のスカート部分の対と、ピンボスパネルの対とを含む一体型ピストン本体を含み、 前記冠部分は、上側燃焼面と、下冠面領域を有する下側表面と、少なくとも１つのリング溝を伴う外側環状リングベルトとを有し、 前記ピンボスパネルは前記冠部分から懸架し、前記スカート部分間において互いと離間された関係で延在し、各ピンボスパネルは、ピンボアを有するピンボスを含み、前記ピンボアは、リストピンを受けるために互いと整列され、各ピンボスパネルは、前記冠部分の改善された冷却のために、前記ピンボアのうちの対応するピンボアと前記冠部分との間に位置する少なくとも２つの凹部を呈し、 各ピンボスパネル上の前記少なくとも２つの凹部は、凹部の対として規定され、前記凹部の一方は前記ピンボスパネルの内側表面上にあり、前記凹部の他方は前記ピンボスパネルの外側表面上にある、内燃機関のためのピストン。」 第３　当審拒絶理由 当審拒絶理由のうちの理由２は、次のとおりのものである。 （進歩性）本願の請求項１ないし１３に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特開平８－３３８３０２号公報 ２．実願平４－６５３５５号（実開平６－２２５４９号）のＣＤ－ＲＯＭ ３．特開２００７－３０９４７７号公報 ４．特開２００７－１８２８２７号公報（周知技術を示す文献） 第４　引用文献、引用発明及び引用文献２技術 １　引用文献１ （１）　引用文献１の記載事項 当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平８－３３８３０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、「内燃機関のピストン」に関して、図面（特に、【図１】ないし【図５】を参照。）とともに以下の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 ア　「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は内燃機関に適用されるピストンに係る。詳しくは、ヘッドの下側に設けられたピンボスとスカートとの間をつなぐサイドウォールに孔を有し、ヘッドの下面に潤滑オイルが供給される内燃機関のピストンに関する。 【０００２】 【従来の技術】従来の内燃機関において、シリンダボアの中で往復運動するピストンは燃焼室で発生する高熱を多量に受けて膨張する。ピストンの過熱は燃焼室における混合気の点火時期に関するノックの限界値を低下させる。更に、ピストンの過剰な熱膨張はピストンとシリンダボアとの間のフリクションを増大させる。そこで、これらの不具合を解消するために、内燃機関に設けられたオイルジェット等はピストンのヘッドの下面に潤滑オイルを吹き付けることにより、ピストンを冷却する。」 イ　「【０００８】 【実施例】以下、この発明に係る内燃機関のピストンを具体化した一実施例を図面を参照して詳細に説明する。 【０００９】図１はこの実施例のピストン１１を示す正面図であり、図２は図１の２－２線に沿った断面図であり、図３は図２の３－３線に沿った断面図である。ピストン１１はほぼ円盤状をなすヘッド１２と、そのヘッド１２の下側に設けられたピンボス１３とを有する。ヘッド１２はその外周に、互いに平行に延びる三つのリング溝１４，１５，１６を有する。各リング溝１４～１６にはピストンリング及びオイルリング（図示しない）がそれぞれ装着される。 【００１０】ピンボス１３はピストン１１の前後方向へ向かって開口する。ピンボス１３にはピストンピンが装着される。ヘッド１２の下側において、ピンボス１３の軸線Ｌ１を中心に対称に配置された一対のスカート１７はヘッド１２の外周に沿って下方へ延びる。両スカート１７は同じ形状を有する。ヘッド１２の下側において、ピンボス１３の両端に位置するサイドウォール１８は両スカート１７とピンボス１３とをつなぐ。サイドウォール１８はその外側とヘッド１２の下側とを連通する孔１９を有する。ピンボス１３の両端に位置する二つの孔１９は互いに連通する。 【００１１】図４はスカート１７のバレルプロフィールを誇張的に表す。このスカート１７はその外周が垂直方向の中央付近で最も外方へ大きく張り出したバレルプロフィールを有する。この張り出しのピークＰ１ではシリンダボアとの間のクリアランスが最も小さく、スカート１７の面圧が最も高くなる。このピークＰ１はスカート１７の周方向に沿って延びる。ここで、スカート１７の上端から孔１９の下端までの距離Ｄ１は、スカート１７の上端からピークＰ１までの距離Ｄ２と等しいか、それよりも大きくなるように設定される。即ち、孔１９の下端はピークＰ１と同じ高さか、それよりも下方に位置するように設定される。 【００１２】このピストン１１は内燃機関（エンジン）に適用される。図５に示すように、このピストン１１はクランクシャフト２０に連結されたコンロッド２１に対してピストンピン２２を介して連結される。この連結状態において、ピストン１１はエンジンに設けられたシリンダボア２３に組み付けられる。エンジンの運転時にピストン１１はシリンダボア２３に沿って往復運動する。コンロッド２１に設けられたオイルノズル２４は、エンジンの運転時にクランクシャフト２０のオイル通路２５に圧送される潤滑オイルをピストン１１及びシリンダボア２３に向けて噴射する。ピストン１１へ向けて噴射されたオイルは両スカート１７の間においてヘッド１２の下面１２ａに吹き付けられる。 【００１３】図２に示すように、上記下面１２ａは潤滑オイルを受けるための凹部２６を有する。この凹部２６は軸線Ｌ１を中心に対称な形状を有する。この凹部２６はオイルノズル２４から噴射されたオイルを受けて四方へ飛散させる。図３に示すように、凹部２６はヘッド１２の下面の一部を肉抜きすることにより得られる。凹部２６の周縁は滑らかに湾曲した断面形状を有する。その湾曲面２６ａを外方へ延長させた方向は垂直線に対して所定の角度θを有する。この実施例では、角度θに「１０°」以上の値を当てはめることができる。」 ウ　「【００１４】図２に示すように、軸線Ｌ１の方向における凹部１６の幅Ｗ１は、同軸線Ｌ１の方向におけるスカート１７の付け根付近の幅Ｗ２に比べて大きく設定される。即ち、凹部２６の両端は各スカート１７の両端の付け根よりも軸線Ｌ１の方向へ長く延びる。 【００１５】従って、この実施例の構成によれば、エンジンの運転時にピストン１１がシリンダボア２３に沿って上下運動するときに、オイルノズル２４からピストン１１へ向けて潤滑オイルが噴射される。このオイルはヘッド１２の下面１２ａの凹部２６に当たって四方へ飛散する。このとき、凹部２６の湾曲面２６ａ及びその角度θによりオイルを凹部２６の外方へ効率良く飛散させることができる。飛散したオイルはピンボス１３に当たったり、その軸線Ｌ１に平行に飛んで孔１９を通じてシリンダボア２３に当たったり、スカート１７の内側面に当たったりする。このように凹部２６によって飛散したオイルがヘッド１２の下側でピストン１１の各部に効率良く当たることから、ピストン１１を効率良く冷却することができる。 【００１６】加えて、凹部２６から飛び散ったオイルの一部はスカート１７の付け根の傍らを通り抜けてシリンダボア２３に当たり、シリンダボア２３とスカート１７との間に侵入する。このため、オイルがシリンダボア２３とスカート１７との間に積極的に供給されることになり、両者２３，１７の間に十分なオイルが行き渡り、スカート１７の潤滑性を一層向上させることができる。この結果、スカート１７の耐焼付き性を向上させることができる。この焼付き性の改善はスカート１７の面積を現状よりも縮減することを可能にする。スカート１７とシリンダボア２３との間に供給されるオイル量の増加は、ピストン１１に係るスカッフィングの改善につながる。更に、スカート１７とシリンダボア２３との間に生じるオイル膜が相対的に厚くなることから、そのオイル膜がダンパの機能を発揮してスカート１７とシリンダボア２３との間における打音の発生を抑えることができる。 【００１７】更に、この実施例では、サイドウォール１８が孔１９を有することに加え、ヘッド１２がその下面１２ａに凹部２６を有する。このため、凹部２６の分だけピストン１１を一層軽量化することができる。」 エ　上記段落【００１２】の「ピストン１１へ向けて噴射されたオイルは両スカート１７の間においてヘッド１２の下面１２ａに吹き付けられる。」という記載、及び段落【００１３】の「図２に示すように、上記下面１２ａは潤滑オイルを受けるための凹部２６を有する。この凹部２６は軸線Ｌ１を中心に対称な形状を有する。この凹部２６はオイルノズル２４から噴射されたオイルを受けて四方へ飛散させる。図３に示すように、凹部２６はヘッド１２の下面の一部を肉抜きすることにより得られる。凹部２６の周縁は滑らかに湾曲した断面形状を有する。」という記載から、引用文献１に記載されたピストン１１はヘッドの下面１２ａの凹部２６及び凹部２６の湾曲面２６ａにおいて潤滑オイルを受けることが分かる。そして、段落【００１０】の「ヘッド１２の下側において、ピンボス１３の両端に位置するサイドウォール１８は両スカート１７とピンボス１３とをつなぐ。」という記載及び図１ないし図３の記載から、凹部２６の湾曲面２６ａの一部は、サイドウォール１８の外側にあると理解できる。 （２）引用発明 したがって、引用文献１には、その記載からみて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「内燃機関のピストン１１であって、 ヘッド１２と、前記ヘッド１２から懸架する正反対のスカート１７の対と、サイドウォール１８の対とを含むピストン１１を含み、 前記ヘッド１２は、上面と、下面１２ａと、３つのリング溝１４、１５、１６を伴うヘッド１２の外周とを有し、 前記サイドウォール１８は前記ヘッド１２から懸架し、前記スカート１７間において互いと離間された関係で延在し、各サイドウォール１８は、開口を有するピンボス１３を含み、前記開口は、ピストンピンを受けるために互いと整列され、各サイドウォール１８は、前記ヘッド１２の改善された冷却のために、前記開口のうちの対応する開口と前記ヘッド１２との間に位置する凹部２６を呈し、 各サイドウォール１８の上の前記凹部２６は、さらに、冷却油の噴射を受けるための凹部２６として規定され、前記凹部２６の一部は前記サイドウォール１８の内側にあり、前記凹部２６の湾曲面２６ａの一部は前記サイドウォール１８の外側にある、内燃機関のピストン１１。」 ２　引用文献２ （１）引用文献２の記載事項 当審拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された実願平４－６５３５５号（実開平６－２２５４９号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、「内燃機関用ピストン」に関して、図面（特に、【図１】及び【図２】を参照。）とともに以下の事項が記載されている。 ア　「【００１１】 図１（１）は内燃機関用ピストンを示す一部破断の正面図、（２）は（１）のＰ－Ｐ線に沿う縦断面図、図２は使用状態を示す図１（２）に対応する縦断面図である。これらの図において、１はクラウン部、２はスカート部、３はピンボス部である。 【００１２】 クラウン部１とスカート部２とでピストン本体が構成され、ピンボス部３はクラウン部１の冠面部１ａに連設されてパネル部４を介してスカート部２のスラスト側２Ａと反スラスト側２Ｂに結合されている。このピンボス部３の端部３ａは前記ピストン本体の外周部から中央側へ後退して形成されている。また、スカート部２の前記ピンボス部３の端部３ａに対向した部位は切り欠かれている。 【００１３】 前記スカート部２Ａ、２Ｂとピンボス部３との連設部には図示しない透孔が、ピンボス部３とクラウン部１の外周（ピストン本体外周）のランド部１ｂとの間には肉抜き凹陥部５がそれぞれ形成され、該肉抜き凹陥部５と、ピンボス部３に形成されたピストンピン孔６とを連通させる肉抜き溝７が前記冠面部１ａとピンボス部３との連設部８の外面に形成されている。更に、ピンボス部３の前記連設部８側とは反対側には、ピストンピン孔６内を外部に連通させる肉抜き溝９がピストン本体の軸方向で対応するように形成されている。 【００１４】 前記ピストンピン孔６内にはピストンピン１０が嵌挿され、該ピストンピン１０の端部の外周にはスナップリング溝１１が形成され、該スナップリング溝１１内には、ピンボス部３の端部３ａに当接する抜止め用のスナップリング１２が装着されている。 【００１５】 以上の構成において、エンジンの運転時、ピストン本体はクラウン部１の冠面１ｃに燃焼ガス圧力を受けてピストンピン１０に一端が連結された図示しないコネクティングロッドを介してクランクシャフトに支持されながらシリンダボア内を摺動するが、その際、クラウン部１の冠面部１ａとピンボス部３との連設部８がピストン本体の外周部から中央側へ後退していてシリンダボアとの接触による面圧を受けることがなく、発生応力がほとんどピストン本体の軸方向の圧縮応力だけとなる。このため、前記連設部８の外面に肉抜き溝７を設けても、該連設部８の強度は低下しない。 【００１６】 また、エンジンの運転時、冷却オイルＭはオイルジェット１３等により肉抜き凹陥部５内に噴射されてピストン本体のクラウン部１の冠面部１ａを裏側から冷却した後、クラウン部１の冠面部１ａとピンボス部３との連設部８の外面に沿って流れ落ちる。そして、冷却オイルＭの一部は肉抜き溝７内に入ってスナップリング１２に邪魔されることなくピストンピン孔６内に導かれる。このため、冷却オイルＭによりピストンピン１０の潤滑が行われる。潤滑後の冷却オイルは、肉抜き溝９に導かれて外部に排出される。 【００１７】 【考案の効果】 以上の通りこの考案は、ピストンピンが嵌挿されるピンボス部の端部をピストン本体外周のランド部からピストン本体の中央側へ後退させると共に、前記ピンボス部と前記ランド部との間に肉抜き凹陥部を設けた軽量型の内燃機関用ピストンにおいて、前記肉抜き凹陥部と、前記ピンボス部に形成されたピストンピン孔とを連通させる肉抜き溝を形成したため、ピストン本体の強度を低下させることなくピストン本体の軽量化が更に図れ、従って音振の低減とエンジン性能の向上が可能となる。 【００１８】 また、エンジンの運転時、肉抜き凹陥部内に噴射された冷却オイルによりピストン本体の冠面部を裏側から冷却する一方、冷却オイルの一部を前記肉抜き溝により確実にピストンピン孔内に導いて、ピストンピンを潤滑することができる。このため、冷却性能の向上と耐スカッフィング性の向上が図れる。」 イ　段落【００１６】の「また、エンジンの運転時、冷却オイルＭはオイルジェット１３等により肉抜き凹陥部５内に噴射されてピストン本体のクラウン部１の冠面部１ａを裏側から冷却した後、クラウン部１の冠面部１ａとピンボス部３との連設部８の外面に沿って流れ落ちる。そして、冷却オイルＭの一部は肉抜き溝７内に入ってスナップリング１２に邪魔されることなくピストンピン孔６内に導かれる。このため、冷却オイルＭによりピストンピン１０の潤滑が行われる。潤滑後の冷却オイルは、肉抜き溝９に導かれて外部に排出される。」という記載から、引用文献２に記載されたピストンにおいて、冷却オイルＭが肉抜き凹陥部５内に噴射されてピストン本体のクラウン部１の冠面部１ａを裏側から冷却した後、クラウン部１の冠面部１ａとピンボス部３との連設部８の外面に沿って流れ落ちるとともに、冷却オイルＭの一部は肉抜き溝７内に入ることが分かる。 （２）引用文献２技術 したがって、引用文献２には、その記載からみて、次の技術（以下「引用文献２技術」という。）が記載されている。 〔引用文献２技術〕 「内燃機関用ピストンにおいて、 各ピンボス部３、パネル部４及び連接部８上の少なくとも１つの肉抜き溝７は、冷却油の噴射を受けるための肉抜き溝７として規定され、前記肉抜き溝７は、前記ピンボス部３、パネル部４及び連接部８の外側表面上にあること。」 第５　対比・判断 １　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「内燃機関のピストン１１」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明における「内燃機関のためのピストン」に相当し、以下同様に、「ヘッド１２」は「冠部分」に、「スカート１７」は「スカート部分」に、「サイドウォール１８」は「ピンボスパネル」に、「ピストン１１」は「一体型ピストン本体」に、「上面」は「上側燃焼面」に、「下面１２ａ」は「下冠面領域」及び「下冠面領域を有する下側表面」に、「３つのリング溝１４、１５、１６」は「少なくとも１つのリング溝」に、「ヘッド１２の外周」は「外側環状リングベルト」に、「開口」は「ピンボア」に、「ピンボス１３」は「ピンボス」に、「ピストンピン」は「リストピン」に、「凹部２６」は「凹部」に、「凹部２６の一部」は「凹部の一方」に、「凹部２６の湾曲面２６ａの一部」は「凹部の他方」に、それぞれ相当する。 また、引用発明における「各サイドウォール１８の上の前記凹部２６は、さらに、冷却油の噴射を受けるための凹部２６として規定され、前記凹部２６の一部は前記サイドウォール１８の内側にあり、前記凹部２６の湾曲面２６ａの一部は前記サイドウォール１８の外側にある」と、本願発明における「各ピンボスパネル上の前記少なくとも２つの凹部は、さらに、冷却油の噴射を受けるための凹部の対として規定され、前記凹部の一方は前記ピンボスパネルの内側表面上にあり、前記凹部の他方は前記ピンボスパネルの外側表面上にある」とは、「各ピンボスパネルの上の前記凹部は、さらに、冷却油の噴射を受けるための凹部として規定され、前記凹部の一部は前記ピンボスパネルの内側にあり、前記凹部の他の一部は前記ピンボスパネルの外側にある」という限りにおいて一致する。 よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 〔一致点〕 「内燃機関のためのピストンであって、 冠部分と、前記冠部分から懸架する正反対のスカート部分の対と、ピンボスパネルの対とを含む一体型ピストン本体を含み、 前記冠部分は、上側燃焼面と、下冠面領域を有する下側表面と、少なくとも１つのリング溝を伴う外側環状リングベルトとを有し、 前記ピンボスパネルは前記冠部分から懸架し、前記スカート部分間において互いと離間された関係で延在し、各ピンボスパネルは、ピンボアを有するピンボスを含み、前記ピンボアは、リストピンを受けるために互いと整列され、各ピンボスパネルは、前記冠部分の改善された冷却のために、前記下冠面領域を増大させるよう、前記ピンボアのうちの対応するピンボアと前記冠部分との間に位置する凹部を呈し、 各ピンボスパネルの上の前記凹部は、さらに、冷却油の噴射を受けるための凹部として規定され、前記凹部の一部は前記ピンボスパネルの内側にあり、前記凹部の他の一部は前記ピンボスパネルの外側にある、内燃機関のためのピストン。」 〔相違点１〕 本願発明のピストンは「鋼から製造され」たものであるのに対し、引用発明のピストンは「鋼から製造され」たものであるかどうか不明である点。 〔相違点２〕 凹部の配置に関して、本願発明においては、「各ピンボスパネル上の前記少なくとも２つの凹部は、さらに、冷却油の噴射を受けるための凹部の対として規定され、前記凹部の一方は前記ピンボスパネルの内側表面上にあり、前記凹部の他方は前記ピンボスパネルの外側表面上にある」のに対し、引用発明においては、「各サイドウォール１８の上の前記凹部２６は、さらに、冷却油の噴射を受けるための凹部２６として規定され、前記凹部２６の一部は前記サイドウォール１８の内側にあり、前記凹部２６の湾曲面２６ａの一部は前記サイドウォール１８の外側にある」点。 ２　判断 （１）相違点１について 上記相違点１について検討する。 内燃機関のためのピストンを、鋼から製造することは、内燃機関の技術分野において例示するまでもない本願優先日前の周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。 してみれば、引用発明に対し、周知技術１を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点２について 上記相違点２について検討する。 上記引用文献２技術は、 「内燃機関用ピストンにおいて、 各ピンボス部３、パネル部４及び連接部８上の少なくとも１つの肉抜き溝７は、冷却油の噴射を受けるための肉抜き溝７として規定され、前記肉抜き溝７は前記ピンボス部３、パネル部４及び連接部８の外側表面上にあること。」である。 ここで、引用文献２技術における「内燃機関用ピストン」は、本願発明における「内燃機関のためのピストン」に相当し、以下同様に、「ピンボス部３、パネル部４及び連接部８」は「ピンボスパネル」に、「肉抜き溝７」は「凹部」に、それぞれ相当する。 したがって、引用文献２技術は、本願発明の用語を用いると、 「内燃機関のためのピストンにおいて、 各ピンボスパネル上の少なくとも１つの凹部は、冷却油の噴射を受けるための凹部として規定され、前記凹部は前記ピンボスパネルの外側表面上にあること。」と言い換えることができる。 そして、引用発明と、引用文献２技術とは、内燃機関用ピストンという共通の技術分野において、ピストンの冷却という共通の課題を解決するためのものである。 また、ピンボスパネルの内側表面と外側表面を冷却油により冷却する技術は、本願優先日前の周知技術（以下「周知技術２」という。例えば、特開２００７－３０９４７７号公報の段落【００３１】ないし【００３４】及び図４、特開２００７－１８２８２７号公報の段落【００１５】ないし【００１７】及び図１ないし図４、特開２００８－１６３９３６号公報の段落【００２５】及び【００２６】並びに図４及び図５を参照。）であり、また、各ピンボスパネルは少なくとも２つの凹部を呈し、ピンボスパネル上の少なくとも２つの凹部は凹部の対として規定されることも本願優先日前の周知技術（以下「周知技術３」という。例えば、実願昭６３－１６６３４１号（実開平１－１２４０５９号）のマイクロフィルムの第３図及び第６図、実願平１－４０６１７号（実開平２－１３１０５５号）のマイクロフィルムの第１図及び第２図を参照。）である。 してみれば、引用発明において、引用文献２技術、周知技術２及び周知技術３を適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたものである。 （３）作用効果について そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、引用文献２技術及び周知技術１ないし周知技術３から予測し得ない格別な効果を奏するものではない。 （４）小括 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２技術及び周知技術１ないし周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。