2021-008588

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年３月２６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

理由１．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

理由２．（明確性）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

記

理由１（サポート要件）、理由２（明確性）について

・請求項１－９

請求項１の「制御情報」の具体的内容が不明瞭である。

請求項において、「制御情報」がどのような内容であるのか、具体的に示されたい。

また、発明の詳細な説明の段落[００３０]には「ＲＲＣ接続再構成メッセージを受信すると、ＵＥ装置１０６は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージをターゲット基地局１０４がＵＥ装置１０６に送信するという要求を生成する。いくつかの例では、要求は、ターゲット基地局１０４に送信されることになるＭＡＣ ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）のサブヘッダに位置するＬＣＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む。」と記載され、段落[００３１]には「いくつかの例では、ＬＣＩＤ自体が、ターゲット基地局１０４がＵＥ競合解決識別ＭＡＣ制御要素などの特定のＭＡＣ制御要素を送信することを要求するように定義される。」と記載されており、発明の詳細な説明には、ユーザ装置が、ＵＥ競合解決識別ＭＡＣ制御要素を要求するために、ＬＣＩＤ（制御情報）を送信することが開示されているといえる。

一方、請求項１には「ソース基地局からターゲット基地局へのユーザ機器（ＵＥ）装置のＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、前記ＵＥ装置が、前記ターゲット基地局に対して、制御情報を送信すること」、「前記ＵＥ装置が、前記制御情報の送信に応じて、ＵＥ競合解決識別ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御要素を前記ターゲット基地局から受信すること」と記載されている。

ここで、請求項１の「制御情報」には、制御情報の内容を特定する事項が付加されていないから、請求項１の「制御情報」が、ＬＣＩＤ以外の情報も含まれることは技術常識である。

してみると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。

請求項１と同様の記載が存在する請求項４、７、及び、これらを引用する請求項２－３、５－６、８－９も同様である。

よって、請求項１－９に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものでない。

第３ 当審拒絶理由の概要

令和４年２月２２日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

理由１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。

理由２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

理由１（新規性）、理由２（進歩性）について

・請求項１ないし９に対して、引用文献１

＜優先権主張について＞

本願は、米国特許出願第６２／４０６７２１号（優先日２０１６年１０月１１日）及び米国特許出願第６２／４０７２４３号（優先日２０１６年１０月１２日）を優先権主張の基礎とする優先権主張を伴う出願であるが、優先権主張の基礎となるいずれの出願にも、本願の請求項１ないし９に係る発明は記載されていない。

優先権主張の基礎となるいずれの出願においても、RACHレスハンドオーバ手順において、eNBがUEに対してRAR message又はMAC messageを送信すること、すなわち、UEがRAR message又はMAC messageをeNBから受信することは記載されているものの、本願の請求項１ないし９に係る発明の特に「ＵＥ競合解決識別ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御要素」を受信又は送信することは記載されていない。

したがって、本願の請求項１ないし９に係る発明について、優先権主張の効果は認められず、特許法第２９条に係る規定の適用にあたっては、判断の基準日を原出願の出願日である２０１７年１０月１０日とした。

引用文献等一覧

１．3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 14)，3GPP TS 36.300 V14.4.0 (2017-09)，２０１７年９月２５日アップロード，インターネット <URL:https://www.3gpp.org/ftp/Specs/archive/36_series/36.300/36300-e40.zip>（以下、「引用文献１」という。）

第４ 本願発明

本願の請求項１ないし９に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明９」という。）は、令和４年４月２５日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項１】

ソース基地局からターゲット基地局へのユーザ機器（ＵＥ）装置のＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、前記ＵＥ装置が、前記ターゲット基地局に対して、制御情報を送信することと、

前記ＵＥ装置が、前記制御情報の送信に応じて、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ターゲット基地局から受信することと、を含む方法。

【請求項２】

続きを表示（全28行）

前記ターゲット基地局が、前記制御情報を前記ＵＥ装置から受信することに応じて、前記ＭＡＣ情報を前記ＵＥ装置に送信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。

【請求項３】

前記ＵＥ装置が、前記ＭＡＣ情報を受信したとき、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了することをさらに含む、請求項１に記載の方法。

【請求項４】

ユーザ機器（ＵＥ）装置を含み、

前記ＵＥ装置は、

ソース基地局からターゲット基地局への前記ＵＥ装置のＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、前記ターゲット基地局に対して、制御情報を送信する送信部と、

前記制御情報の送信に応じて、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ターゲット基地局から受信する受信部と、を備える、システム。

【請求項５】

前記ターゲット基地局は、前記制御情報を前記ＵＥ装置から受信することに応じて、前記ＭＡＣ情報を前記ＵＥ装置に送信する送信部を備える、請求項４に記載のシステム。

【請求項６】

前記ＵＥ装置は、さらに、前記ＭＡＣ情報を受信したとき、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了する制御部を備える、請求項４に記載のシステム。

【請求項７】

ユーザ機器（ＵＥ）装置であって、

ソース基地局からターゲット基地局へのユーザ機器（ＵＥ）装置のＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、前記ターゲット基地局に対して、制御情報を送信する送信部と、

前記制御情報の送信に応じて、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ターゲット基地局から受信する受信部と、を含む、ＵＥ装置。

【請求項８】

ユーザ機器（ＵＥ）装置を制御するプロセッサであって、

ソース基地局からターゲット基地局へのユーザ機器（ＵＥ）装置のＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、前記ターゲット基地局に対して、制御情報を送信する処理と、

前記制御情報の送信に応じて、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ターゲット基地局から受信する処理と、を実行する、プロセッサ。

【請求項９】

基地局であって、

ユーザ機器（ＵＥ）装置を他の基地局から前記基地局へのＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、前記ＵＥ装置から制御情報を受信する受信部と、

前記制御情報の受信に応じて、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ＵＥ装置に送信する送信部と、を含む、基地局。」

第５ 原査定について

１ 理由１（サポート要件）について

（１）本願発明１について

本件補正後の請求項１には、「制御情報」について、以下の記載がある。

「ソース基地局からターゲット基地局へのユーザ機器（ＵＥ）装置のＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、前記ＵＥ装置が、前記ターゲット基地局に対して、制御情報を送信すること」

この記載によれば、請求項１の「制御情報」は、ＲＡＣＨ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｈａｎｎｅｌ）レスハンドオーバ手順において、ＵＥ装置がターゲット基地局に対して送信するものである。

また、本件補正後の請求項１には、「制御情報」について、以下の記載がある。

「前記ＵＥ装置が、前記制御情報の送信に応じて、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ターゲット基地局から受信すること」

この記載によれば、請求項１の「制御情報」は、その送信に応じて、ＵＥ装置がＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報をターゲット基地局から受信するものである。

これに対し、発明の詳細な説明には、本件補正後の請求項１における「制御情報」に関連して、以下の記載がある。

ア 「【０００４】

ハンドオーバ手順がＲＡＣＨ手順を含まない場合（ＲＡＣＨレスハンドオーバ）に、ソース基地局からターゲット基地局へのハンドオーバを実行するために、ＵＥ装置は、ターゲット基地局がＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを送信すべきであるという要求を生成する。」

イ 「【００３０】

ＲＲＣ接続再構成メッセージを受信すると、ＵＥ装置１０６は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージをターゲット基地局１０４がＵＥ装置１０６に送信するという要求を生成する。」

ウ 「【００３５】

・・・（中略）・・・ＵＥ装置１０６は、・・・（中略）・・・ターゲット基地局１０４に要求を送信する。」

エ 「【００３６】

ターゲット基地局１０４は、・・・（中略）・・・要求を受信する。要求を受信すると、ターゲット基地局１０４は、受信した要求に従ってＭＡＣメッセージを生成するために制御部２０４を利用する。」

オ 「【００３７】

ターゲット基地局１０４は、・・・（中略）・・・要求されたＭＡＣメッセージを含むＭＡＣメッセージ・・・（中略）・・・をＵＥ装置１０６に送信する。・・・（中略）・・・ＵＥ装置１０６は、・・・（中略）・・・ＭＡＣメッセージを受信する。ＵＥ装置１０６が要求されたＭＡＣメッセージをいつ受信するかに少なくとも部分的に基づいて、ハンドオーバ手順（例えば、ソース基地局１０２からターゲット基地局１０４へ）がＵＥデバイス１０６に対していつ完了するかを判定するために、ＵＥ装置は制御部２０４を使用する。」

上記「ア」ないし「オ」の記載によれば、ＲＡＣＨレスハンドオーバにおいて、ＵＥ装置１０６は、ターゲット基地局１０４に対して、ターゲット基地局１０４がＭＡＣメッセージを送信するという「要求」を送信することにより、ＭＡＣメッセージをターゲット基地局１０４から受信するものである。そして、当該ＭＡＣメッセージは、その受信に基づいてハンドオーバ手順の完了を判定するものである。

さらに、上記「要求」について、発明の詳細な説明には以下の記載がある。

カ 「【００３０】

・・・（中略）・・・いくつかの例では、要求は、ターゲット基地局１０４に送信されることになるＭＡＣ ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ）のサブヘッダに位置するＬＣＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含む。」

キ 「【００３１】

いくつかの例では、ＬＣＩＤ自体が、ターゲット基地局１０４がＵＥ競合解決識別ＭＡＣ制御要素などの特定のＭＡＣ制御要素を送信することを要求するように定義される。」

ク 「【００３１】

・・・（中略）・・・要求は、サブヘッダ（例えば、サブヘッダ２）と、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージを含む対応するＭＡＣ ＳＤＵ ３３０とを含む同じＭＡＣ ＰＤＵ３２０で送信されてもよい。」

ケ 「【００３１】

・・・（中略）・・・他の例では、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージなどのＲＲＣメッセージは、ターゲット基地局１０４が特定のＭＡＣメッセージを送信すべきであることを暗黙的に要求するために使用される。」

上記「カ」及び「キ」の記載によれば、送信される上記「要求」の一例は、「ＬＣＩＤ」を含むものであり、「ＬＣＩＤ」は、特定のＭＡＣメッセージを送信するという動作を要求する情報であるから、制御情報といえる。

また、上記「ク」の記載によれば、送信される上記「要求」の他の例は、「サブヘッダ（例えば、サブヘッダ２）と、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージを含む対応するＭＡＣ ＳＤＵ ３３０とを含む同じＭＡＣ ＰＤＵ３２０」であり、「サブヘッダ（例えば、サブヘッダ２）と、ＲＲＣ接続再構成完了メッセージを含む対応するＭＡＣ ＳＤＵ ３３０とを含む同じＭＡＣ ＰＤＵ３２０」は、特定のＭＡＣメッセージを送信するという動作を要求する情報である制御情報を含むといえる。

また、上記「ケ」の記載によれば、送信される上記「要求」の更に他の例は、「ＲＲＣ接続再構成完了メッセージなどのＲＲＣメッセージ」であり、「ＲＲＣ接続再構成完了メッセージなどのＲＲＣメッセージ」は、特定のＭＡＣメッセージを送信するという動作を要求する情報である制御情報を含むといえる。

以上のことから、上記「要求」は、ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順において、ＵＥ装置がターゲット基地局に対して送信するものであるとともに、上記「要求」の送信に応じて、ＵＥ装置がＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣの情報をターゲット基地局から受信するものである。また、上記「要求」は、特定のＭＡＣメッセージを送信するという動作を要求する情報である制御情報を含むといえる。したがって、上記「要求」の送信は、請求項１における「制御情報」の送信に対応するものであり、上記「要求」に含まれる、特定のＭＡＣメッセージを送信するという動作を要求する情報である制御情報は、請求項１における「制御情報」に対応するものである。

そして、当該特定のＭＡＣメッセージを送信するという動作を要求する情報である制御情報の具体例として、上記「カ」ないし「ケ」に複数の例が記載されているから、これらを包括した記載として「制御情報」とすることは、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるとはいえない。

したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない、ということはできない。

よって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものである。

（２）本願発明２ないし９について

本願発明２ないし９は、本願発明１と同様の「制御情報」に係る発明特定事項を備えるものであり、本願発明１と同様に、本願発明２ないし９は、発明の詳細な説明に記載したものである。

２ 理由２（明確性）について

本件補正後の請求項１には「制御情報」との記載があるが、請求項１の「前記ＵＥ装置が、前記制御情報の送信に応じて、前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ターゲット基地局から受信する」との記載によれば、「制御情報」は、その送信に応じてＭＡＣ情報をターゲット基地局から受信するものであるから、ＭＡＣ情報の送信を要求する制御情報であることが明らかであり、その内容は明確である。したがって、本願発明１は、明確である。

また、本願発明２ないし９は、本願発明１と同様の「制御情報」に係る発明特定事項を備えるものであり、本願発明１と同様に、本願発明２ないし９は、明確である。

３ まとめ

したがって、原査定の理由１及び２は、いずれも維持することができない。

第６ 当審拒絶理由について

当審拒絶理由では、優先権主張の効果は認められないとした上で、請求項１ないし９に係る発明は、引用文献１に記載された発明であり、また引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨を通知している。

これに対して、本件補正により、本件補正前の請求項１における「ＵＥ競合解決識別ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）制御要素を前記ターゲット基地局から受信する」との記載は、「前記ＲＡＣＨレスハンドオーバ手順を完了するためのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報を前記ターゲット基地局から受信する」との記載に補正された。また、請求項４、７ないし９についても同様に補正された。

この結果、本願発明１ないし９は、優先権主張の基礎となる米国特許出願第６２／４０６７２１号（優先日２０１６年１０月１１日）に記載されているものとなったため、優先権主張の効果が認められるものとなった。

そして、当審拒絶理由の引用文献１は、本願優先日の後に公知となったものであるから、引用文献１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項における「特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明」には当たらない。

したがって、この拒絶の理由は解消した。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。