2021-007774

第１ 手続の経緯

本願は、２０１８年４月９日（パリ条約による優先権主張２０１７年４月２５日 韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の概略は以下のとおりである。

第２ 令和３年６月１５日にされた手続補正について補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年６月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１）本件補正による特許請求の範囲の記載

本件補正による特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正発明」という。）の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。

「集電体の少なくとも一面にリチウム電極を含み、

前記リチウム電極は、厚さが１５ないし５０ｎｍである表面酸化膜（ｎａｔｉｖｅ ｌａｙｅｒ）が形成され、

前記リチウム電極は、前記集電体と接していない一面にイオン伝導性保護層がさらに形成され、

前記イオン伝導性保護層は、ポリフッ化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレンからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含み、

前記イオン伝導性保護層は、厚さが０．０１～１μｍである、リチウム二次電池用負極。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和２年９月２４日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「集電体の少なくとも一面にリチウム電極を含み、

前記リチウム電極は、厚さが１５ないし５０ｎｍである表面酸化膜（ｎａｔｉｖｅ ｌａｙｅｒ）が形成され、

前記リチウム電極は、前記集電体と接していない一面にイオン伝導性保護層がさらに形成され、

前記イオン伝導性保護層は、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリジメチルシロキサン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンイミン、ポリフェニレンテレフタレート、ポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレート及びポリ２－メトキシエチルグリシジルエーテルからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含み、

前記イオン伝導性保護層は、厚さが０．０１～１μｍである、リチウム二次電池用負極。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「イオン伝導性保護層」について、「前記イオン伝導性保護層は、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリジメチルシロキサン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレン、ポリエチレンイミン、ポリフェニレンテレフタレート、ポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレート及びポリ２－メトキシエチルグリシジルエーテルからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含み」から、「ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリジメチルシロキサン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル」、「ポリエチレンイミン、ポリフェニレンテレフタレート、ポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレート及びポリ２－メトキシエチルグリシジルエーテル」を除外して、「前記イオン伝導性保護層は、ポリフッ化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレンからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含み」に限定する補正であり、択一的記載の要素を削除するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「リチウム膜」は、「アノード」の「活性材料」であるから、本件補正発明の「リチウム電極」に相当する。

また、引用発明は「リチウム膜上に電流コレクタを堆積させ」ているので、「電流コレクタ」の一面に「リチウム膜」が存在している。そして、引用発明の「電流コレクタ」は集電体のことである。

そうすると、引用発明の「リチウム膜上に電流コレクタを堆積させたもの」は、本件補正発明の「集電体の少なくとも一面にリチウム電極を含」むことに相当する。

イ 引用発明の「パッシベーション層」は、「リチウム膜」の表面に形成された「Ｌｉ２Ｏ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨおよびＬｉ２Ｓ２Ｏ４からなる群からの少なくとも１種のリチウム化合物を含む」酸化膜といえるので、本件補正発明の「表面酸化膜」に相当する。

そうすると、引用発明の「リチウム膜は表面に、厚さ数ｎｍのＬｉ２Ｏ、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨおよびＬｉ２Ｓ２Ｏ４からなる群からの少なくとも１種のリチウム化合物を含むパッシベーション層を有」することと本件補正発明とは、「前記リチウム電極は、表面酸化膜（ｎａｔｉｖｅ ｌａｙｅｒ）が形成され」ている点で共通する。

但し、表面酸化膜の厚さが、本件補正発明は「１５ないし５０ｎｍ」であるのに対して、引用発明は「厚さ数ｎｍ」である点で相違する。

ウ 引用発明の「ＬＩＰＯＮ層」は「イオン伝導度を有する保護層」である。

そうすると、引用発明の「ＬＩＰＯＮ膜上に」「リチウム膜を堆積させ、リチウム膜上に電流コレクタを堆積させたもの」は、本件補正発明の「前記リチウム電極は、前記集電体と接していない一面にイオン伝導性保護層がさらに形成され」ていることに相当する。

但し、イオン伝導性保護層が、本件補正発明は「ポリフッ化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレンからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含み」「厚さが０．０１～１μｍである」のに対して、引用発明は「厚さ１μｍのＬＩＰＯＮ層」である点で相違する。

エ 引用発明の「リチウム型二次電池」は、固体ポリマー電解質ＳＰＥ面上の「ＬＩＰＯＮ層」、ＬＩＰＯＮ膜上の「リチウム膜」及びリチウム膜上の「電流コレクタ」により「アノード」を構成している。

そうすると、引用発明の「電流コレクタ」、「リチウム膜」及び「ＬＩＰＯＮ層」からなる「アノード」は、本件補正発明の「集電体」、「リチウム電極」及び「イオン伝導性保護層」からなる「リチウム二次電池用負極」に相当する。

上記アないしエによれば、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。

（一致点）

「集電体の少なくとも一面にリチウム電極を含み、

前記リチウム電極は、表面酸化膜（ｎａｔｉｖｅ ｌａｙｅｒ）が形成され、

前記リチウム電極は、前記集電体と接していない一面にイオン伝導性保護層がさらに形成された、

リチウム二次電池用負極。」

（相違点１）

表面酸化膜の厚さが、本件補正発明は「１５ないし５０ｎｍ」であるのに対して、引用発明は「厚さ数ｎｍ」である点。

（相違点２）

イオン伝導性保護層が、本件補正発明は「ポリフッ化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレンからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含み」「厚さが０．０１～１μｍである」のに対して、引用発明は「厚さ１μｍのＬＩＰＯＮ層」である点。

（４）相違点についての判断

ア 上記相違点１について

引用文献１には、「リチウムの酸化が実質的には起こらないように十分な速度および／または保護層との接触後にリチウムの付着力が高まるよう十分な時間内で保護層上に活性リチウム膜を堆積させる」（【００１５】）こと、リチウム膜に１～１５秒で保護層を堆積させることができること（【００２３】）が記載されている

つまり、引用発明において、保護層であるＬＩＰＯＮ膜上に薄層化したリチウム膜を堆積させるまでの時間（即ち、薄層化したリチウム膜を保護層で覆うまでの時間）は、短時間で堆積させることの困難性や、その課程でできたパッシベーション層（表面酸化膜）の厚さがリチウム型電池の特性に悪影響を与えない範囲（即ち、リチウムの酸化が実質的に起きていない範囲）を考慮して、１～１５秒の間で適宜決めればよい設計的事項といえる。

そして、１～１５秒でできる表面酸化膜の厚さが、本件補正発明の範囲である１５ないし５０ｎｍと重複することは、引用文献１の図１ｂの記載から明らかである。

そうすると、引用発明において、保護層であるＬＩＰＯＮ膜上に薄層化したリチウム膜を堆積させるまでの時間を１～１５秒の間で調整し、「リチウム膜」の「パッシベーション層」（表面酸化膜）を厚さを１５ないし５０ｎｍ程度とすることは、当業者が適宜なし得る最適化の範囲であり、格別に優れた創作性を認めることはできない。

したがって、引用発明に基づいて上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 上記相違点２について

引用文献２には、リチウム金属板上にデンドライトが形成されるのを抑制する１～１００μｍの厚さのイオンを伝達するパッシベーション層を、金属酸化物（例えば、Ａｌ２Ｏ３）などの物質とＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ－ＨＥＰの複合体で構成する技術が記載されている（上記「（２）イ」）。

ここで、引用発明の「ＬＩＰＯＮ層」は、リチウム膜上に樹枝状結晶が形成されるのを抑制するものであるから（【００７３】）、引用発明の「ＬＩＰＯＮ層」と引用文献２に記載の「パッシベーション層」は機能が共通する。

そして、引用文献１には「イオン伝導度を有する保護層」を、１～１００μｍの厚さであるセラミックを含有するポリマーで構成することが示唆されている（【００２８】）。また、引用文献２に記載された金属酸化物（例えば、Ａｌ２Ｏ３）などの物質とＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ－ＨＥＰの複合体は、セラミックを含有するポリマーといえるものである。

上記事項を勘案すれば、引用発明のイオン伝導度を有する保護層である「ＬＩＰＯＮ層」に換えて、引用文献２に記載されたセラミックを含有するポリマーであるところの「パッシベーション層」を用いることは、当業者が容易になし得たことである。

上記のように、引用発明に引用文献２に記載された「パッシベーション層」を適用したものは、「イオン伝導度を有する保護層」が、ポリフッ化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレンからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含んだものとなり、厚さにおいて本件補正発明と一部重複する。そして、「イオン伝導度を有する保護層」の厚さは、作成した電池の性能やデンドライトの抑制効果などを考慮して適宜変更すれば良い設計的事項であるといえる。そして、その厚さを薄くしたところで、１μｍを境にして得られる特性に格別顕著な違いがあるとは認められない。

したがって、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用し、上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

（５）請求人の主張について

ア 請求項１の補正の根拠に関して、審判請求書における請求人の主張の概略は、次のとおりである。

審査官は、拒絶査定において「引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明を参酌することで、イオン導電性保護層を、ＬＩＰＯＮに代えて、高分子電解質のＰＥＯ、ポリシロキサン、ＰＭＭＡ、ＰＡＮ系高分子電解質とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である」と認定されたので、審査官は、引用文献２に開示される電解質以外のＰＶＤＦを、ＬＩＰＯＮの代わりに、引用文献１の保護層として採用することはないとご判断されたものと思料する。（第８－１０頁）

イ 上記主張について検討する。

本件補正発明は「前記イオン伝導性保護層は、ポリフッ化ビニリデン及びポリフッ化ビニリデン－ｃｏ－ヘキサフルオロプロピレンからなる群から選択された１種以上のイオン伝導性高分子を含み」と記載されているのように、イオン伝導性保護層はイオン伝導性高分子のみからなるものに限らず、イオン伝導性高分子を含む複合体等も含んでいる。

そして、引用文献２の［００３１］にはパッシベーション層として、審査官が指摘したＰＥＯ、ポリシロキサン、ＰＭＭＡ、ＰＡＮ系高分子電解質が単独で使われるもの以外の、金属酸化物（例えば、Ａｌ２Ｏ３）などの物質とＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ－ＨＥＰの複合体も記載されている。ここで、金属酸化物などの物質とＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ－ＨＥＰの複合体は、本件補正発明に含まれるイオン伝導性高分子を含む複合体等である。

そうすると、引用文献２には、上記審査官の指摘にかかわらず、引用発明に適用して本件補正発明の構成が得られる金属酸化物などの物質とＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ－ＨＥＰの複合体で構成したパッシベーション層が記載されていることは明らかである。

そして、上記相違点２で検討したように、引用発明の「ＬＩＰＯＮ層」に換えて、引用文献２に記載された金属酸化物などの物質とＰＶＤＦ、ＰＶＤＦ－ＨＥＰの複合体で構成したパッシベーション層を用いることは、当業者が容易になし得たことである。

よって、上記主張は採用することができない。

（６）本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和２年９月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］ １（２）」に記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由、概略は次のとおりである。

この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記 （引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項 １ないし３、１１

・引用文献等 １、２

＜引用文献等一覧＞

１．特表２００９－５４４１２１号公報

２．韓国公開特許第１０－２０１６－００３７６１０号公報

３ 引用文献及びその記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２の記載事項は、上記「第２［理由］ ２（２）」に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記「第２の［理由］２」で検討した本件補正発明の「イオン伝導性保護層」に、「ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリジメチルシロキサン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル」、「ポリエチレンイミン、ポリフェニレンテレフタレート、ポリメトキシポリエチレングリコールメタクリレート及びポリ２－メトキシエチルグリシジルエーテル」の択一的記載の要素を付加するものである。

そうすると、本願発明から択一的記載の要素を削除した本件補正発明が、上記「第２［理由］２（３）、（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。