2022-013415

特願２０２０－５５３５２２「フレキシブル電池及びフレキシブル電池を生成する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１２月 ５日国際公開、ＷＯ２０１９／２３１１７６、令和 ３年 ７月２６日国内公表、特表２０２１－５１７７２２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年５月２４日（優先権主張 ２０１８年６月１日、韓国）を国際出願日とする出願であって、その手続の概略は以下のとおりである。 令和３年 ９月１３日付け：拒絶理由通知 令和３年１２月２１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ４月２０日付け：拒絶査定 令和４年 ８月２６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年８月２６日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年８月２６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正による特許請求の範囲の記載 本件補正による特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正発明」という。）の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 フレキシブル電池であって、 負極である第１の電極及び正極である第２の電極を含む電極群と、 前記第１の電極及び第２の電極にそれぞれ連結される一対の電極リードと、 前記電極群を構成する前記第１の電極及び前記第２の電極のそれぞれを同じ電極同士で連結して固定する電極並列連結用タブと、 前記電極群を収容するハウジングと、 を含み、 前記電極リードは、前記電極群の第１の末端において前記第１の電極及び前記第２の電極にそれぞれ接続され、 前記電極並列連結用タブは、前記電極群において、前記第１の末端の反対側である第２の末端に位置し、 前記電極群は、前記第１の末端において非固定となっており、前記第２の末端において前記電極並列連結用タブによって固定され、 前記第１の電極は、第１の集電体と、前記第１の集電体の表面に形成された第１の活物質層と、を含み、前記第２の電極は、第２の集電体と、前記第２の集電体の表面に形成された第２の活物質層と、を含み、 前記第１の活物質層は、前記第１の末端において前記第２の活物質層に対して第１の非対面部を有し、前記第１の末端の反対側である前記第２の末端において前記第２の活物質層に対して第２の非対面部を有し、 前記第１の非対面部の最短長さは、前記第２の非対面部の最短長さ以上であり、前記第１の非対面部は、前記フレキシブル電池が曲げられる場合に短くなり、前記フレキシブル電池が曲げられることによって短くなっても予め設定した閾値である０．１ｍｍ以上が残り、 前記第１の電極は、前記第１の電極の前記第１の非対面部が形成された一端において前記電極リードと連結される電極リード連結用タブを含み、前記第１の電極の前記第２の非対面部が形成された他端において前記電極並列連結用タブを含む、フレキシブル電池。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年１２月２１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 フレキシブル電池であって、 負極である第１の電極及び正極である第２の電極を含む電極群と、 前記第１の電極及び第２の電極にそれぞれ連結される一対の電極リードと、 前記電極群を構成する前記第１の電極及び前記第２の電極のそれぞれを同じ電極同士で連結して固定する電極並列連結用タブと、 前記電極群を収容するハウジングと、 を含み、 前記電極リードは、前記電極群の第１の末端において前記第１の電極及び前記第２の電極にそれぞれ接続され、 前記電極並列連結用タブは、前記電極群において、前記第１の末端の反対側である第２の末端に位置し、 前記電極群は、前記第１の末端において非固定となっており、前記第２の末端において前記電極並列連結用タブによって固定され、 前記第１の電極は、第１の集電体と、前記第１の集電体の表面に形成された第１の活物質層と、を含み、前記第２の電極は、第２の集電体と、前記第２の集電体の表面に形成された第２の活物質層と、を含み、 前記第１の活物質層は、前記第１の末端において前記第２の活物質層に対して第１の非対面部を有し、前記第２の末端において前記第２の活物質層に対して第２の非対面部を有し、 前記第１の非対面部の最短長さは、前記電極並列連結用タブによって固定された前記第２の末端に位置する前記第２の非対面部の最短長さ以上である、フレキシブル電池。」 ２ 補正の適否 本件補正は、実質的に、 ア 本件補正前の請求項１の「前記電極並列連結用タブによって固定された前記第２の末端に位置する前記第２の非対面部」とあったところを、「前記電極並列連結用タブによって固定された前記第２の末端に位置する」を削除して、「前記第２の非対面部」と補正し、 イ 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の非対面部」について、「前記フレキシブル電池が曲げられる場合に短くなり、前記フレキシブル電池が曲げられることによって短くなっても予め設定した閾値である０．１ｍｍ以上が残」ることの限定を付加し、 ウ 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１の電極」について、「前記第１の電極は、前記第１の電極の前記第１の非対面部が形成された一端において前記電極リードと連結される電極リード連結用タブを含み、前記第１の電極の前記第２の非対面部が形成された他端において前記電極並列連結用タブを含む」ことの限定を付加するものである。 上記イ及びウに係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 上記アに係る補正は、拒絶査定の備考欄で指摘された事項を明確にするために、「前記電極並列連結用タブによって固定された前記第２の末端に位置する」の記載を削除するものであり、特許法１７条の２第５項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号、及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記「１（１）」に記載したとおりのものである。 （２）引用例及びその記載事項 ア 引用例１ （ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用例である韓国登録特許第１０－１７８３７０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の各記載がある（なお、引用例１に係る出願を優先権主張の基礎とする国際出願において、国内段階で公表された特表２０２０－５１３２２２号公報の記載を参考にした翻訳文を付記する。下線は当審で付した。）。 「 ［図：0001405368000001.jpg］ 」 「 ［図：0001405368000002.jpg］ 」 「 ［図：0001405368000003.jpg］ 」 「（図１） ［図：0001405368000004.jpg］ 」 「（図２） ［図：0001405368000005.jpg］ 」 「（図１０） ［図：0001405368000006.jpg］ 」 以下、翻訳文を付記する。 「［００２４］ 図１ 本発明に係るフレキシブル電池を構成する電極組立体の例示的な構成を示す。 図２ 図１の電極組立体の分解図を示す。・・・ 図１０ 電極組立体及び前記電極組立体を包む外装材部を有するフレキシブル電池を示す。」 「［００３１］ 電極組立体は、分離膜３０を間に挟んで陰極板１０と陽極板２０とに区分された単位セルＡと、陰極板と陽極板との間でイオン受け渡しの媒介体としての役割をする電解液と、電極板から突出した状態で用途に応じて電極並列連結用と電極リード連結用とに分けられる電極タブと、を含む。前記陰極板１０と陽極板２０とを含む電極板のうち何れか１つ以上の電極板は、電極並列連結用タブと電極リード連結用タブを両側に離れて配置することができる。例えば、電極組立体１００の最下段に配置される任意の陰極板１０は、陰極並列連結用タブ１２と陰極リード連結用タブ１４とを備え、前記任意の陰極板１０と対面している分離膜の反対側に対面している任意の陽極板２０は、陽極並列連結用タブ２２と陽極リード連結用タブ２４とを備える。 ［００３２］ ここで、電極板は、電極合材が電極集電体である電極板の片面又は両面に塗布され、前記電極並列連結用タブ及び電極リード連結用タブは、前記電極板から突出した形態である。一方、前記電極並列連結用タブ及び電極リード連結用タブには、電極合材が塗布されていない状態で露出した形態である。 [００３３] 前記複数の電極板は、電極並列連結用電極タブを介して同じ極同士で連結される。即ち、複数の陰極板１０及び複数の陽極板２０は、それぞれ電極タブの間を連結するタブ－タブ結合部によって電気的に並列連結される。一方、電極組立体は、電極リード連結用タブを介して外装材の外部に露出している電極リードと電気的に連結される構造を有する。分離膜は、電極板を物理的に離隔させるが、電解液に含まれたイオンは通過させる機能をする。」 「[００３６] 本発明において、電極板に形成された電極並列連結用タブ１２、２２が互いに並列連結されたタブ－タブ結合部及び電極リード連結用タブ１４、２４と電極リードとが互いに連結されたタブ－リード結合部の間の連結及び接合は、スポット溶接、超音波溶接、レーザ溶接、及び導電性接着剤による結合を含む接合方式のうち何れか１つによって電気的に連結される。」 （イ）上記記載より、引用例１にはフレキシブル電池に関して、次の事項が記載されている。 ａ 電極組立体及び電極組立体を包む外装材部を有するフレキシブル電池である（［００２４］）。 ｂ 図２及び［００３１］によれば、電極組立体１００は、分離膜３０を間に挟んで陰極板１０と陽極板２０とに区分された単位セルＡを複数含むことが読み取れる。 ｃ 図２及び［００３１］によれば、電極組立体１００の最下段に配置される陰極板１０は、一方側に陰極リード連結用タブ１４、反対側に陰極並列連結用タブ１２とを備え、他の陰極板１０は、反対側に陰極並列連結用タブ１２を備え、最下段の陰極板１０と対面している分離膜３０の反対側に対面している陽極板２０は、一方側に陽極リード連結用タブ２４、反対側に陽極並列連結用タブ２２とを備え、他の陽極板２０は、反対側に陽極並列連結用タブ２２を備えることが読み取れる。 ｄ ［００３３］に記載された電気的に並列連結される「電極タブ」は、［００３１］の記載によれば陰極並列連結用タブ１２及び陽極並列連結用タブ２２のことである。 したがって、［００３３］によれば、複数の陰極板１０及び複数の陽極板２０は、それぞれ、陰極並列連結用タブ１２の間、陽極並列連結用タブ２２の間を連結するタブ－タブ結合部によって、同じ極同士が電気的に並列連結されている。 ｅ ［００３３］に記載された「電極リード連結用タブ」は、［００３１］の記載によれば陰極リード連結用タブ１４及び陽極リード連結用タブ２４のことである。 したがって、［００３３］及び［００３６］によれば、陰極リード連結用タブ１４及び陽極リード連結用タブ２４に、それぞれ電極リードが電気的に連結されている。 ｆ タブ－タブ結合部は、スポット溶接、超音波溶接、レーザ溶接、及び導電性接着剤による結合である（［００３６］）。 ｇ ［００３２］に記載された「電極板」は、［００３１］の記載によれば陰極板１０及び陽極板２０のことである。また、［００３２］に記載された「電極集電体である電極板」は、陰極板１０及び陽極板２０の電極集電体と解される。 したがって、［００３２］によれば、陰極板１０及び陽極板２０は、電極合材が電極集電体の片面又は両面に塗布されている。 （ウ）以上によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「電極組立体１００及び電極組立体１００を包む外装材部を有するフレキシブル電池であって、 電極組立体１００は、分離膜３０を間に挟んで陰極板１０と陽極板２０とに区分された単位セルＡを複数含み、 電極組立体１００の最下段に配置される陰極板１０は、一方側に陰極リード連結用タブ１４、反対側に陰極並列連結用タブ１２とを備え、他の陰極板１０は、反対側に陰極並列連結用タブ１２を備え 最下段の陰極板１０と対面している分離膜３０の反対側に対面している陽極板２０は、一方側に陽極リード連結用タブ２４、反対側に陽極並列連結用タブ２２とを備え、他の陽極板２０は、反対側に陽極並列連結用タブ２２を備え、 複数の陰極板１０及び複数の陽極板２０は、それぞれ、陰極並列連結用タブ１２の間、陽極並列連結用タブ２２の間を連結するタブ－タブ結合部によって、同じ極同士が電気的に並列連結され、 陰極リード連結用タブ１４及び陽極リード連結用タブ２４に、それぞれ電極リードが電気的に連結され、 タブ－タブ結合部は、スポット溶接、超音波溶接、レーザ溶接、及び導電性接着剤による結合であり、 陰極板１０及び陽極板２０は、電極合材が電極集電体の片面又は両面に塗布された、フレキシブル電池。」 イ 引用例２ （ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用例である国際公開第２０１６／０５１６４５号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「［０００７］ 通常、二次電池においては、負極におけるデンドライトの析出を防止する目的で、正極よりも負極を大きくすることが行われている。しかし、このような電極群を使用しても、電池を屈曲すると、負極の端部と正極の端部とが対向できない部分が生じ得る。例えば、正極と、正極を介して、正極よりも大きい２つの負極が積層されている電極群（負極／正極／負極）を屈曲した場合、負極と正極ではそれぞれ曲率が異なるため、負極の端部と正極の端部とにズレが生じ得る。」 「[０００９] 正極活物質層３００Ａは、その両面の全面が、各負極２００の負極活物質層２００Ａに対向するように配置される。具体的には、Ｓ１t側の負極活物質層２００Ａは、正極活物質層３００Ａとの非対向部分Ｐtを備え、Ｓ１tとは反対側（Ｓ１n）の負極活物質層２００Ａは、正極活物質層３００Ａとの非対向部分Ｐnを備える。電池性能の低下抑制の観点から、非対向部分ＰtおよびＰnの大きさがほぼ同じになるように、負極活物質層２００Ａの中央に正極活物質層３００Ａが配置される。」 「［００１１］ 本発明は、屈曲状態において正極の活物質層と負極の活物質層とが対向するように、各活物質層を配置することにより、屈曲状態で充放電を繰返した場合であっても、性能低下が起りにくいフレキシブル電池を提供することを目的とする。」 「[００２０] 電極群１０を構成する第一電極２（Ｄ１）は、第一集電体５と、その片面に第一活物質層Ａ１とを備えており、第二電極３（Ｄ２）は、第二集電体６と、その両面に第二活物質層Ａ２とを備えている。電極群１０の一辺Ｓ１t側の第一電極Ｄ１および第二電極Ｄ２の活物質層が形成されていない部分（例えば、リードタブ）には、電極リード端子３０および４０がそれぞれ接合している。電極リード端子３０が接合されていない第一電極Ｄ１のリードタブは、電極リード端子３０が接合されているリードタブと溶接等され、電気的に接合される。同様に、第二電極Ｄ２が複数積層されている場合には、それぞれのリードタブは溶接等によって電気的に接合される。図２および後述する図４、５では、便宜的に、リードタブ同士が溶接されている様子を図示していない。 [００２１] 第二活物質層Ａ２は、その両面の全面が、隣接する各第一電極Ｄ１の第一活物質層Ａ１に対向するように配置される。具体的には、Ｓ１t側の第一活物質層Ａ１は、第二活物質層Ａ２との非対向部分Ｐtを備え、Ｓ１tとは反対側（Ｓ１n）の第一活物質層Ａ１は、第二活物質層Ａ２との非対向部分Ｐnを備える。ここで、非対向部分ＰtおよびＰnは、非対向部分ＰtのＳ１tに対して垂直な方向における最短の長さＬＡtと、非対向部分ＰnのＳ１tに対して垂直な方向における最短の長さＬＡnとが、図２（ａ）に示す水平状態において、ＬＡt＜ＬＡnの関係を満たしている。」 「[００２４] 図２（ｂ）に示すように、屈曲状態では、屈曲の外側である第二電極Ｄ２の上部に配置されている第一活物質層Ａ１における非対向部分Ｐnは、水平状態と比べて小さくなり得る。そのため、屈曲状態において、ＬＡt＜ＬＡnを満たすことまでは要さない。ただし、屈曲状態であっても、第一活物質層Ａ１は非対向部分Ｐnを備えている。一方、屈曲の内側である第二電極Ｄ２の下部に配置されている第一活物質層Ａ１における非対向部分Ｐnは、水平状態と比べて大きくなり得る。」 「 ［図：0001405368000007.jpg］ 」 （イ）上記記載によれば、引用例２には、次の事項が記載されている。 引用例２に記載された発明の課題は、負極におけるデンドライトの析出を防止するために、正極活物質層よりも負極活物質層を大きくしたフレキシブル電池において、屈曲状態において正極活物質層と負極活物質層とが対向するように、各活物質層を配置することである（［０００７］、［０００９］、［００１１］）。 そして、［００２０］によれば、第一電極Ｄ１及び第二電極Ｄ２を含む電極群１０において、電極群１０の一辺Ｓ１t側の第一電極Ｄ１および第二電極Ｄ２のリードタブには、電極リード端子３０および４０がそれぞれ接合し、電極リード端子３０が接合されていない第一電極Ｄ１のリードタブは、電極リード端子３０が接合されているリードタブと溶接等され、電気的に接合され、同様に、第二電極Ｄ２が複数積層されている場合には、それぞれのリードタブは溶接等によって電気的に接合されるので、 電極群１０は一辺Ｓ１t側がリードタブの溶接によって固定され、Ｓ１tとは反対側が非固定となっていることが解る。 そうすると、［００２１］及び［００２４］によれば、引用例２には、 「負極におけるデンドライトの析出を防止するために、正極活物質層よりも負極活物質層を大きくしたフレキシブル電池において、屈曲状態において第二活物質層（正極活物質層）と第一活物質層（負極活物質層）とが対向するように、 電極群の固定された一辺側の第一活物質層は第二活物質層との非対向部分Ｐtを備え、非固定である反対側の第一活物質層は第二活物質層との非対向部分Ｐnを備え、非対向部分Ｐtの最短の長さＬＡtと、非対向部分Ｐnの最短の長さＬＡnとが、水平状態においてＬＡt＜ＬＡnの関係を満たし、 屈曲状態では、第一活物質層の非対向部分Ｐnは水平状態と比べて小さくなり、そして屈曲状態であっても、第一活物質層は非対向部分Ｐnを備える技術。」が記載されている。 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「陰極板１０」、「陽極板２０」は、それぞれ、本件補正発明の「負極である第１の電極」、「正極である第２の電極」に相当する。 したがって、引用発明の「陰極板１０と陽極板２０と」を含む「電極組立体１００」は、本件補正発明の「負極である第１の電極及び正極である第２の電極を含む電極群」に相当する。 イ 引用発明の「陰極板１０」の「陰極リード連結用タブ１４」及び「陽極板２０」の「陽極リード連結用タブ２４」に、それぞれ「連結され」る「電極リード」は、本件補正発明の「前記第１の電極及び第２の電極にそれぞれ連結される一対の電極リード」に相当する。 ウ 引用発明の「タブ－タブ結合部は、スポット溶接、超音波溶接、レーザ溶接、及び導電性接着剤による結合」であるから、「それぞれ、陰極並列連結用タブ１２の間、陽極並列連結用タブ２２の間を連結するタブ－タブ結合部」によって、「陰極並列連結用タブ１２」及び「陽極並列連結用タブ２２」は、それぞれ連結して固定されている。 そして、引用発明は「複数の陰極板１０及び複数の陽極板２０は、それぞれ、陰極並列連結用タブ１２の間、陽極並列連結用タブ２２の間を連結するタブ－タブ結合部によって、同じ極同士が電気的に並列連結され」るのであるから、「陰極並列連結用タブ１２」及び「陽極並列連結用タブ２２」は、「複数の陰極板１０」及び「複数の陽極板２０」のそれぞれを同じ電極同士で連結して固定しているといえる。 したがって、引用発明の「電極組立体１００」を構成する「複数の陰極板１０及び複数の陽極板２０」のそれぞれを同じ電極同士で連結して固定する「陰極並列連結用タブ１２」及び「陽極並列連結用タブ２２」は、本件補正発明の「前記電極群を構成する前記第１の電極及び前記第２の電極のそれぞれを同じ電極同士で連結して固定する電極並列連結用タブ」に相当する。 エ 引用発明の「電極組立体１００を包む外装材部」は、本件補正発明の「前記電極群を収容するハウジング」に相当する。 オ 引用発明は「陰極リード連結用タブ１４及び陽極リード連結用タブ２４に、それぞれ電極リードが電気的に連結され」ており、「陰極板１０は、一方側に陰極リード連結用タブ１４」「を備え」及び「陽極板２０は、一方側に陽極リード連結用タブ２４」「を備え」ているので、「電極リード」は「電極組立体１００」の「一方側」において「陰極板１０」と「陽極板２０」にそれぞれ接続されているといえる。このことは、本件補正発明の「前記電極リードは、前記電極群の第１の末端において前記第１の電極及び前記第２の電極にそれぞれ接続され」ていることに相当する。 カ 引用発明の「陰極板１０は、」「反対側に陰極並列連結用タブ１２とを備え、」「陽極板２０は、」「反対側に陽極並列連結用タブ２２を備え」ているので、「陰極並列連結用タブ１２」及び「陽極並列連結用タブ２２」は、「電極組立体１００」の「反対側」に位置している。このことは、本件補正発明の「前記電極並列連結用タブは、前記電極群において、前記第１の末端の反対側である第２の末端に位置」することに相当する。 キ 上記ウで検討したように、引用発明は、「陰極並列連結用タブ１２」及び「陽極並列連結用タブ２２」が、「電極組立体１００」を構成する「複数の陰極板１０」及び「複数の陽極板２０」のそれぞれを同じ電極同士で連結して固定している。 したがって、引用発明の「電極組立体１００」は、「反対側」で「陰極並列連結用タブ１２」及び「陽極並列連結用タブ２２」によって固定されているが、「一方側」は非固定となっている。このことは、本件補正発明の「前記電極群は、前記第１の末端において非固定となっており、前記第２の末端において前記電極並列連結用タブによって固定され」ていることに相当する。 ク 引用発明の「陰極板１０及び陽極板２０」は、「電極合材が電極集電体の片面又は両面に塗布され」ている。ここで、「陰極板１０」に使用する「電極合材」には負活物質が含まれ、「陽極板２０」に使用する「電極合材」には正活物質が含まれていることは明らかである。そうすると、「陰極板１０」は、電極集電体と、電極集電体の表面に形成された負活物質を含み、「陽極板２０」は、電極集電体と、電極集電体の表面に形成された正活物質を含んでいる。 したがって、引用発明の「陰極板１０及び陽極板２０は、電極合材が電極集電体の片面又は両面に塗布された」ことは、本件補正発明の「前記第１の電極は、第１の集電体と、前記第１の集電体の表面に形成された第１の活物質層と、を含み、前記第２の電極は、第２の集電体と、前記第２の集電体の表面に形成された第２の活物質層と、を含」むことに相当する。 但し、本件補正発明は「前記第１の活物質層は、前記第１の末端において前記第２の活物質層に対して第１の非対面部を有し、前記第１の末端の反対側である前記第２の末端において前記第２の活物質層に対して第２の非対面部を有」するのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 また、本件補正発明は「前記第１の非対面部の最短長さは、前記第２の非対面部の最短長さ以上であり、前記第１の非対面部は、前記フレキシブル電池が曲げられる場合に短くなり、前記フレキシブル電池が曲げられることによって短くなっても予め設定した閾値である０．１ｍｍ以上が残」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 ケ 引用発明は「陰極リード連結用タブ１４」に「電極リードが電気的に連結され」ている。 したがって、引用発明の「電極組立体１００の最下段に配置される陰極板１０は、一方側に陰極リード連結用タブ１４、反対側に陰極並列連結用タブ１２とを備え」ることと本件補正発明とは、「前記第１の電極は、前記第１の電極の一端において前記電極リードと連結される電極リード連結用タブを含み、前記第１の電極の他端において前記電極並列連結用タブを含む」点で共通する。 但し、第１の電極について、本件補正発明は「前記第１の非対面部が形成され」「前記第２の非対面部が形成され」ているのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違するが、このことは、上記クで検討したとおりである。 上記アないしケによれば、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。 （一致点） 「フレキシブル電池であって、 負極である第１の電極及び正極である第２の電極を含む電極群と、 前記第１の電極及び第２の電極にそれぞれ連結される一対の電極リードと、 前記電極群を構成する前記第１の電極及び前記第２の電極のそれぞれを同じ電極同士で連結して固定する電極並列連結用タブと、 前記電極群を収容するハウジングと、 を含み、 前記電極リードは、前記電極群の第１の末端において前記第１の電極及び前記第２の電極にそれぞれ接続され、 前記電極並列連結用タブは、前記電極群において、前記第１の末端の反対側である第２の末端に位置し、 前記電極群は、前記第１の末端において非固定となっており、前記第２の末端において前記電極並列連結用タブによって固定され、 前記第１の電極は、第１の集電体と、前記第１の集電体の表面に形成された第１の活物質層と、を含み、前記第２の電極は、第２の集電体と、前記第２の集電体の表面に形成された第２の活物質層と、を含み、 前記第１の電極は、前記第１の電極の一端において前記電極リードと連結される電極リード連結用タブを含み、前記第１の電極の他端において前記電極並列連結用タブを含む、フレキシブル電池。」 （相違点） 本件補正発明は「前記第１の活物質層は、前記第１の末端において前記第２の活物質層に対して第１の非対面部を有し、前記第１の末端の反対側である前記第２の末端において前記第２の活物質層に対して第２の非対面部を有し、前記第１の非対面部の最短長さは、前記第２の非対面部の最短長さ以上であり、前記第１の非対面部は、前記フレキシブル電池が曲げられる場合に短くなり、前記フレキシブル電池が曲げられることによって短くなっても予め設定した閾値である０．１ｍｍ以上が残」るのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （４）相違点についての判断 二次電池において、負極におけるデンドライトの析出を防止する目的で、正極活物質層よりも負極活物質層の面積を大きくすることは、例示するまでもなく周知である。 また、引用例２には「負極におけるデンドライトの析出を防止するために、正極活物質層よりも負極活物質層を大きくしたフレキシブル電池において、屈曲状態において第二活物質層（正極活物質層）と第一活物質層（負極活物質層）とが対向するように、電極群の固定された一辺側の第一活物質層は第二活物質層との非対向部分Ｐtを備え、非固定である反対側の第一活物質層は第二活物質層との非対向部分Ｐnを備え、非対向部分Ｐtの最短の長さＬＡtと、非対向部分Ｐnの最短の長さＬＡnとが、水平状態においてＬＡt＜ＬＡnの関係を満たし、屈曲状態では、第一活物質層の非対向部分Ｐnは水平状態と比べて小さくなり、そして屈曲状態であっても、第一活物質層は非対向部分Ｐnを備える技術。」が記載されている。 そして、引用発明において、負極におけるデンドライトの析出を防止するため正極活物質層よりも負極活物質層の面積を大きくする周知の構成を採用することは当業者がごく普通になし得ることであるところ、引用発明はフレキシブル電池に関するものであるから、引用例２に記載された技術を適用することも、当業者が容易に想到し得ることである。なお、その際、引用例２に記載の非固定側の非対向部分Ｐn の最短の長さを、固定側の非対向部分Ｐtの最短の長さより長くする関係は、引用発明の「電極組立体１００」における非固定の「一歩側」、固定された「反対側」に対して適用されることになるのは、当然のことである。 また、引用例２記載の技術は、屈曲状態であっても非対向部分Ｐnを備えるように構成するのであるから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用したものにおいて、屈曲状態における非固定側の非対向部分Ｐnの余裕長さをどの程度にするか、例えば０．１ｍｍ以上が残るようにすることは当業者が適宜定め得る設計的事項に過ぎない。 そして、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用例２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである （５）本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（２）」に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由のうちの理由３（進歩性）の概略は次のとおりである。 理由３（進歩性） この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 （引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項 １～１２ ・引用文献等 ２、１ ＜引用文献等一覧＞ １：国際公開第２０１６／０５１６４５号（当審決の引用例２） ２：韓国登録特許第１０－１７８３７０３号公報（当審決の引用例１） ３ 対比・判断 本願発明は、実質的に、 ア 前記「第２［理由］２」で検討した本件補正発明から「前記第１の非対面部は、前記フレキシブル電池が曲げられる場合に短くなり、前記フレキシブル電池が曲げられることによって短くなっても予め設定した閾値である０．１ｍｍ以上が残り、」及び「前記第１の電極は、前記第１の電極の前記第１の非対面部が形成された一端において前記電極リードと連結される電極リード連結用タブを含み、前記第１の電極の前記第２の非対面部が形成された他端において前記電極並列連結用タブを含む、」に係る限定事項を削除したものであり、 イ 本件補正発明の「第１の非対面部の最短長さ」について、「前記第２の非対面部の最短長さ以上」であることに、さらに「前記電極並列連結用タブによって固定された前記第２の末端に位置する」構成を加えて、「前記電極並列連結用タブによって固定された前記第２の末端に位置する前記第２の非対面部の最短長さ以上」にしたものである。 ここで、上記イにおいて、「第２の非対面部」が「前記電極並列連結用タブによって固定された前記第２の末端に位置する」ことの付加は、本願発明の「前記第２の末端において前記電極並列連結用タブによって固定され」及び「前記第２の末端において前記第２の活物質層に対して第２の非対面部を有し」の記載と重複する構成であり、上記イの追加により、本願発明の構成を変更することはない。 そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的に全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］２（３）、（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。