2022-013645

特願２０１８－ ８４４２５「積層電池」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月２２日出願公開、特開２０１９－１４００７９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年４月２５日（優先権主張 平成３０年２月６日）の出願であって、その手続の概略は以下のとおりである。 令和 ３年 ５月２８日付け：拒絶理由通知 令和 ３年 ８月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 １月２１日付け：拒絶理由（最後）通知 令和 ４年 ４月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ４年 ６月２２日付け：令和４年４月２７日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 令和 ４年 ８月３１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年８月３１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年８月３１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正による特許請求の範囲の記載 本件補正による特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正発明」という。）の記載は、次のとおりである（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 少なくとも一つの短絡電流分散体と複数の発電要素とが積層され、前記少なくとも一つの短絡電流分散体が前記複数の発電要素の間に積層された積層電池であって、 前記短絡電流分散体において、第１の集電体層と第２の集電体層と前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層の間に設けられた絶縁層とが積層されており、 前記発電要素において、正極集電体層と正極材層と電解質層と負極材層と負極集電体層とが積層されており、 前記第１の集電体層が前記正極集電体層と電気的に接続されており、 前記第２の集電体層が前記負極集電体層と電気的に接続されており、 前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層が、銅、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、クロム及びチタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属からなり、 前記絶縁層は熱硬化性樹脂によって構成され、 前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層のうちの少なくとも一方が、複数の金属箔から構成されている、 積層電池。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 令和４年４月２７日の手続補正は却下されたので、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和３年８月２日にされた手続補正により補正された次のとおりである。 「【請求項１】 少なくとも一つの短絡電流分散体と少なくとも一つの発電要素とが積層された積層電池であって、 前記短絡電流分散体において、第１の集電体層と第２の集電体層と前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層の間に設けられた絶縁層とが積層されており、 前記発電要素において、正極集電体層と正極材層と電解質層と負極材層と負極集電体層とが積層されており、 前記第１の集電体層が前記正極集電体層と電気的に接続されており、 前記第２の集電体層が前記負極集電体層と電気的に接続されており、 前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層が、銅、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、クロム及びチタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属からなり、 前記絶縁層は熱硬化性樹脂によって構成されている、 積層電池。」 ２ 補正の適否 本件補正は、 ア 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「少なくとも一つの短絡電流分散体と少なくとも一つの発電要素とが積層された積層電池」について、「少なくとも一つの短絡電流分散体と複数の発電要素とが積層され、前記少なくとも一つの短絡電流分散体が前記複数の発電要素の間に積層された積層電池」との限定を付加し、 イ 本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層」について、「前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層のうちの少なくとも一方が、複数の金属箔から構成されている」ことの限定を付加するものである。 上記ア及びイに係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項を目的とするものである。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記「１（１）」に記載したとおりのものである。 （２）引用文献及びその記載事項 ア 引用文献１ （ア）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である特開２０１４－０８２１２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の各記載がある（なお、下線は当審で付した。）。 「【００１５】 以下、リチウムイオン二次電池の一実施形態について説明する。 図１に示すように、車両に搭載されるリチウムイオン二次電池（以下「二次電池」と示す）１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されている。ケース１１は、電極組立体１２を収容する略有底矩形箱状の本体部材１３と、該本体部材１３の開口部１３ａを閉塞する矩形板状の蓋部材１４とから構成されている。本体部材１３及び蓋部材１４は、アルミニウムなどの金属製である。」 「【００１７】 図２に示すように、ケース１１には、電解質としての非水電解液１７が充填されている。また、電極組立体１２は、絶縁性を有する樹脂製シート１１ａに覆われた状態でケース１１に収容されている。」 「【００２０】 そして、電極組立体１２は、正極シート１８を収容した袋状セパレータ２０、及び負極シート１９を交互に積層された積層型の電極組立体である。このため、電極組立体１２では、正極シート１８、及び負極シート１９が間にセパレータ部２０ａ（袋状セパレータ２０）を介在させた状態で交互に層状に重なっている。以下、電極組立体１２における正極 シート１８及び負極シート１９が重なる方向を積層方向Ｄと示す。 【００２１】 正極シート１８は、正極金属箔２１と、リチウムイオンを脱挿入可能な正極活物質を含み正極金属箔２１の両面に設けられた活物質層としての正極活物質層２２と、を有する。正極金属箔２１は、アルミニウム系金属（本実施形態ではアルミニウム）から形成されている。アルミニウムの融点は、６６０℃である。また、正極金属箔２１の厚さは、例えば１５μｍである。」 「【００２４】 また、図３に示すように、負極シート１９は、負極金属箔２５と、リチウムイオンを脱挿入可能な負極活物質を含み負極金属箔２５の両面に設けられた活物質層としての負極活物質層２６と、を有する。負極金属箔２５は、リチウム電位に対して３Ｖ以下でリチウムと合金化しない金属である銅系金属（本実施形態では銅）から形成されている。銅の融点は、１０８４℃であり、正極金属箔２１を形成する金属（本実施形態ではアルミニウム）よりも高い温度である。また、負極金属箔２５の厚さは、例えば２０μｍである。」 「【００２８】 そして、図３及び図４に示すように、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の最も外側には、全体として矩形のシート状（矩形板状）に形成された第２正極としての正極板３０と、第２負極としての負極板３１とが配置されている。なお、本実施形態の正極板３０は、袋状セパレータ２０に収容されている。 【００２９】 すなわち、積層方向Ｄにおける電極組立体１２の両端には、該両端に配置された負極シート１９に対して、それぞれ負極板３１、セパレータ部２０ａ、正極板３０、セパレータ部２０ａがこの順で積層され、相互に面接触された状態で重なっている。つまり、正極板３０と負極板３１は、セパレータ部２０ａ（袋状セパレータ２０）を間に介在させた状態で電極組立体１２の外側に重なっている。本実施形態では、正極板３０を収容する袋状セパレータ２０（各セパレータ部２０ａ）が正極板３０と負極板３１とを絶縁する絶縁部材となる。 【００３０】 各負極板３１は、矩形のシート状（板状又は箔状）である金属基材としての負極金属基材３４を有する。負極金属基材３４の両面（全体）には、負極活物質層２６が設けられていない。負極金属基材３４は、負極シート１９において負極集電タブ２８を除いた部分と積層方向Ｄからみて同一（略同一）の形状及び大きさであり、電極組立体１２において、積層方向Ｄからみて相互に重なっている。 【００３１】 負極金属基材３４は、銅系金属（本実施形態では銅）から形成されている。負極金属基材３４の厚さは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。電極組立体１２において、負極板３１（負極金属基材３４）は、袋状セパレータ２０（セパレータ部２０ａ）を介することなく負極シート１９に接触されている。 【００３２】 また、負極金属基材３４には、矩形の金属箔（本実施形態では銅箔）を溶接することにより、負極タブ３１ａが縁部３１ｂから突出されている。負極タブ３１ａは、負極板３１を電極組立体１２に積層した状態において、負極集電タブ２８と重なる位置に設けられており、各負極集電タブ２８と共に負極集電タブ群２８ａを構成する。そして、負極タブ３１ａは、負極端子１６及び各負極集電タブ２８と電気的に接続されている。即ち、各負極板３１は、負極タブ３１ａを介して各負極シート１９と電気的に接続されている。 【００３３】 また、各正極板３０は、矩形のシート状（板状又は箔状）である金属基材としての正極金属基材３３を有する。正極金属基材３３は、正極金属箔２１を形成する金属（本実施形態ではアルミニウム）よりも融点が高い金属である銅系金属（本実施形態では銅）から形成されている。」 「【００３６】 また、正極金属基材３３には、矩形の金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）を溶接することにより、正極タブ３０ａが縁部３０ｂから突出されている。正極タブ３０ａは、正極板３０を電極組立体１２に積層した状態において、正極集電タブ２４と重なる位置に設けられており、各正極集電タブ２４と共に正極集電タブ群２４ａを構成する。そして、正極タブ３０ａは、正極端子１５及び各正極集電タブ２４と電気的に接続されている。即ち、正極板３０は、正極タブ３０ａを介して各正極シート１８と電気的に接続されている。」 「【００３８】 このため、例えば釘などの鋭利な金属片３６が積層方向Ｄから二次電池１０に刺さる場合には、該金属片３６を介して、正極金属箔２１と負極金属箔２５とが短絡することに加えて、正極金属基材３３と、負極金属基材３４とが短絡する。したがって、本実施形態では、正極シート１８と負極シート１９との間を流れる電流を減少させ、二次電池１０としての発熱を抑制できる。」 「【００４７】 実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。 ○ 正極金属基材３３は、非水電解液１７に対して耐性を有する樹脂（例えばポリエチレンやポリプロピレンなど）のコート層により、全体が覆われていてもよい。ここで「非水電解液１７に対して耐性を有する」とは、非水電解液１７中において正極活物質や負極活物質の性能を低下させる程度に成分が溶出したり、正極金属基材３３から剥離したりしないことを意味する。この場合には、正極金属基材３３を袋状セパレータ２０に収容しなくてもよい。なお、正極金属基材３３の一部をアルミニウムめっき層３３ａで覆い、残部を上記樹脂のコート層で覆ってもよい。」 （イ）上記記載より、引用文献１にはリチウムイオン二次電池に関して、次の事項が記載されている。 リチウムイオン二次電池１０は、ケース１１に電極組立体１２が収容されており（【００１５】）、 ケース１１には非水電解液１７が充填され（【００１７】）、 電極組立体１２は、正極シート１８及び負極シート１９が間にセパレータ部２０ａを介在させた状態で交互に層状に重なっており（【００２０】）、 正極シート１８は、正極金属箔２１と正極活物質層２２とを有し（【００２１】）、 負極シート１９は、負極金属箔２５と負極活物質層２６とを有し（【００２４】）、 積層方向における電極組立体１２の最も外側には、正極板３０と負極板３１とが積層配置され（【００２８】、図３）、 負極板３１は、銅から形成されている負極金属基材３４を有し（【００３０】、【００３１】）、 正極板３０は、樹脂のコート層により全体が覆われた、銅から形成されている正極金属基材３３を有し（【００３３】、【００４７】）、 負極板３１は、負極シート１９と電気的に接続されており（【００３２】）、 正極板３０は、正極シート１８と電気的に接続されており（【００３６】）、 釘などの鋭利な金属片が積層方向から二次電池１０に刺さる場合には、正極金属基材３３と負極金属基材３４とが短絡して、正極シート１８と負極シート１９との間を流れる電流を減少させること（【００３８】）。 （ウ）以上によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ケース１１に電極組立体１２が収容されているリチウムイオン二次電池１０であって、 ケース１１には非水電解液１７が充填され、 電極組立体１２は、正極シート１８及び負極シート１９が間にセパレータ部２０ａを介在させた状態で交互に層状に重なっており、 正極シート１８は、正極金属箔２１と正極活物質層２２とを有し、 負極シート１９は、負極金属箔２５と負極活物質層２６とを有し、 積層方向における電極組立体１２の最も外側には、正極板３０と負極板３１とが積層配置され、 負極板３１は、銅から形成されている負極金属基材３４を有し、 正極板３０は、樹脂のコート層により全体が覆われた、銅から形成されている正極金属基材３３を有し、 負極板３１は、負極シート１９と電気的に接続されており、 正極板３０は、正極シート１８と電気的に接続されており、 釘などの鋭利な金属片が積層方向から二次電池１０に刺さる場合には、正極金属基材３３と負極金属基材３４とが短絡して、正極シート１８と負極シート１９との間を流れる電流を減少させる、 リチウムイオン二次電池１０。」 イ 引用文献３ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である特開２０１４－０９３１４９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２５】 安全対策電極ユニット３０は、第１の金属箔３２Ａと、第２の金属箔３２Ｂと、第１の金属箔３２Ａと第２の金属箔３２Ｂとの間に介在する絶縁層３４とで構成されている。」 「【００４０】 特に、安全対策電極ユニット３０によれば、第１の金属箔３２Ａおよび第２の金属箔３２Ｂがいずれも積層金属箔で構成されているため、１枚の金属箔で構成されている場合に比べて電気抵抗が低く電気が流れやすくなっており、それにより、抵抗発熱により金属箔が溶解する事態が効果的に抑制されている。」 ウ 引用文献４ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である特開２００１－０６８１５６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００４５】短絡形成兼放熱促進ユニットの作製：正極集電体（この場合の正極集電体にはリード部となる部分も含んでいる）と同じ形状、寸法に打ち抜いた厚さ５０μｍのアルミニウム板、負極集電体（この場合の負極集電体にはリード部となる部分も含んでいる）と同じ形状、寸法に打ち抜いた厚さ５０μｍの銅板および絶縁体として７４ｍｍ×４４ｍｍに打ち抜いた厚さ２０μｍのポリイミドフィルムを用意し、ポリイミドフィルムを中央にしてアルミニウム板と銅板とが対向するように密着させ、短絡形成兼放熱促進ユニットを得た。図４にその位置関係を平面図で示す。図４に示すように、上記のように作製した短絡形成兼放熱促進ユニット３０は、絶縁体３１を介して２枚の金属板３２と金属板３３とを配置することによって構成されていて、この図４に示すものでは、上側に配置する金属板３２にはアルミニウム板が使用され、下側に配置する金属板３３には銅板が使用され、絶縁体３１にポリイミドフィルムが使用されている。」 エ 引用文献５ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である特開２０１７－０９８２０７号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００３６】 次に、内部部材として、厚み１５μｍのアルミニウム箔（第１の導電部材）と、溝の高さが２．４ｍｍ、幅が２ｍｍ、溝間の距離が６ｍｍである厚さ３．１ｍｍのベークライトのスペーサ（絶縁部材）と、厚み１０μｍの銅箔（第２の導電部材）とを重ね、前記電極体の捲回軸と直交する方向における外周１周分以上の長さにおいて切り取った。」 オ 引用文献６ 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された引用文献である特開平１１－０９７０６６号公報（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００８】ところで、このように露呈集電体と電池缶との間に介在させた絶縁体を備えた電池においては、その絶縁体の材料に、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）及びＰＰ－ＰＥの共重合体を用いているものが一般的であるが、これらＰＥやＰＰの引っ張り伸度は、ＭＤ（巻き）方向が７０～１６０％で、ＴＤ（膜幅）方向が５００～１０００％というように大きい。このように引っ張り伸び度が大きい材料からなる絶縁体を用いた電池では、例えば、鋭利な導体の先端が少しだけゆっくり刺し入れられた場合、絶縁体に伸びが生じて刺さった鋭利な導体と露呈集電体との間に絶縁体が巻き込まれることがありうる。その結果、鋭利な導体と露呈集電体との接触抵抗が大きくなり、ここを短絡電流が流れる際に高温の熱が発生することも考えられうる。こうした高熱は電極活物質や電解液などに影響を与え、電池の発火などの危険性を生み出す恐れがある。」 「【００２３】電解液（図示せず）としては、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートの混合有機溶媒に１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ6を溶質として溶解させたものを用いた。 （実施例２）本実施例の電池は、絶縁体が、４０％の引っ張り伸度をもつポリイミド樹脂からなる他は、実施例１と同じ電池である。」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明は「釘などの鋭利な金属片が積層方向から二次電池１０に刺さる場合には、正極金属基材３３と負極金属基材３４とが短絡して、正極シート１８と負極シート１９との間を流れる電流を減少させる」のであるから、引用発明において、正極金属基材３３を有する「正極板３０」と負極金属基材３４を有する「負極板３１」とが「積層配置され」たものは、本件補正発明の「短絡電流分散体」に相当する。 また、引用発明の「正極シート１８及び負極シート１９」の間に「セパレータ部２０ａを介在させた」ものは、本件補正発明の「発電要素」に相当する。そうすると、引用発明の「正極シート１８及び負極シート１９が間にセパレータ部２０ａを介在させた状態で交互に層状に重なって」いる「電極組立体１２」は、本件補正発明の「複数の発電要素」に相当する。 したがって、引用発明の「積層方向における電極組立体１２の最も外側には、正極板３０と負極板３１とが積層配置され」ていることは、本件補正発明の「少なくとも一つの短絡電流分散体と複数の発電要素とが積層され」ていることに相当する。また、引用発明の電極組立体１２の外側に正極板３０と負極板３１とを積層配置した「リチウムイオン二次電池１０」は、本件補正発明の「積層電池」に相当する。 但し、前記少なくとも一つの短絡電流分散体について、本件補正発明は複数の発電要素の「間」に積層されていることを特定するのに対して、引用発明は最も外側に積層されている点で相違する。 イ 引用発明の正極板３０の「樹脂のコート層」は、引用文献１の【００２９】及び【００４７】の記載によると、絶縁部材である袋状セパレータ２０に代わるものであるから絶縁層であるといえる。 そして、引用発明の「正極金属基材３３」、「負極金属基材３４」は、本件補正発明の「第１の集電体層」、「第２の集電体層」に相当する。 したがって、引用発明において、「樹脂のコート層により全体が覆われた」「正極金属基材３３を有」する「正極板３０」と、「負極金属基材３４を有」する「負極板３１」とが「積層配置され」ていることは、本件補正発明の「前記短絡電流分散体において、第１の集電体層と第２の集電体層と前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層の間に設けられた絶縁層とが積層されて」いることに相当する。 ウ 引用発明の「正極金属箔２１」、「正極活物質層２２」、「負極金属箔２５」、「負極活物質層２６」は、それぞれ、本件補正発明の「正極集電体層」、「正極材層」、「負極集電体層」、「負極材層」に相当する。 そして、本願明細書には「積層電池１００を電解液系電池とする場合、電解質層２３は電解液とセパレータとを含む。」（【００３４】）と記載されていることから、引用発明の非水電解液１７が充填されている「セパレータ部２０ａ」は、本件補正発明の「電解質層」に相当する。 引用発明の「正極シート１８及び負極シート１９が間にセパレータ部２０ａを介在させ」ていることは、本件補正発明の「前記発電要素において、正極集電体層と正極材層と電解質層と負極材層と負極集電体層とが積層されて」いることに相当する。 エ 引用発明は「負極板３１は、負極シート１９と電気的に接続されており、正極板３０は、正極シート１８と電気的に接続されて」いるので、「負極金属基材３４」と「負極金属箔２５」は「電気的に接続されており」、「正極金属基材３３」と「正極金属箔２１」は「電気的に接続されて」いる。このことは、本件補正発明の「前記第１の集電体層が前記正極集電体層と電気的に接続されており、前記第２の集電体層が前記負極集電体層と電気的に接続されて」いることに相当する。 オ 引用発明が「銅から形成されている負極金属基材３４」及び「銅から形成されている正極金属基材３３」であることは、本件補正発明の「前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層が、銅、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、クロム及びチタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属からな」ることに相当する。 カ 上記イのとおり、引用発明の「樹脂のコート層」は絶縁層である。 したがって、引用発明の「樹脂のコート層」と本件補正発明とは、「前記絶縁層は樹脂によって構成され」ている点で共通する。 但し、樹脂が、本件補正発明は「熱硬化性」樹脂であることを特定するのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 キ 前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層について、本件補正発明は「少なくとも一方が、複数の金属箔から構成されている」と特定するのに対して、引用発明はそのような特定がない点で相違する。 上記アないしキによれば、本件補正発明と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。 （一致点） 「少なくとも一つの短絡電流分散体と複数の発電要素とが積層された積層電池であって、 前記短絡電流分散体において、第１の集電体層と第２の集電体層と前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層の間に設けられた絶縁層とが積層されており、 前記発電要素において、正極集電体層と正極材層と電解質層と負極材層と負極集電体層とが積層されており、 前記第１の集電体層が前記正極集電体層と電気的に接続されており、 前記第２の集電体層が前記負極集電体層と電気的に接続されており、 前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層が、銅、ステンレス鋼、ニッケル、鉄、クロム及びチタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属からなり、 前記絶縁層は樹脂によって構成されている、 積層電池。」 （相違点１） 前記少なくとも一つの短絡電流分散体について、本件補正発明は複数の発電要素の「間」に積層されていることを特定するのに対して、引用発明は最も外側に積層されている点。 （相違点２） 樹脂が、本件補正発明は「熱硬化性」樹脂であると特定するのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （相違点３） 前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層について、本件補正発明は「少なくとも一方が、複数の金属箔から構成されている」と特定するのに対して、引用発明はそのような特定がない点。 （４）相違点についての判断 上記相違点１について リチウムイオン二次電池において、短絡電流分散体を複数の発電要素の間に積層することは周知とえいるものであり（例えば、特開２００９－０８７６００号公報（【００２９】）、米国特許出願公開第２０１３／０３２３５４６号明細書（図３）、特開２００８－２７７２０１号公報（図２））、格別な構成とであるといえない。特に、特開２００８－２７７２０１号公報には、外部衝撃による電池の変形に対応すべく、電池内部に短絡電流分散体を配置することも記載されている（【００１７】）。 そうすると、引用発明のリチウムイオン二次電池においても、外部衝撃による電池の変形などを考慮して、上記周知の短絡電流分散体を複数の発電要素の間に積層する技術を採用し、正極板３０と負極板３１を電極組立体１２の中に配置することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。 そして、本願の発明の詳細な説明の段落【００５２】の記載を参酌しても、上記相違点１に係る構成により格別な作用効果が生じるものでもないといえることから、引用発明において、上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。 上記相違点２について 短絡電流分散体の絶縁層として、熱硬化性樹脂を用いる技術は、引用文献４（ポリイミドフィルム（【００４５】））、引用文献５（ベークライト（【００３６】））及び引用文献６（ポリイド樹脂（【００２３】））に記載されているとおり、一般的なことである。 また、引用文献６には短絡電流分散体の絶縁層として、引っ張り伸び度が大きい絶縁体を用いた電池では、絶縁体に伸びが生じて刺さった鋭利な導体と露呈集電体との間に絶縁体が巻き込まれ、鋭利な導体と露呈集電体との接触抵抗が大きくなり、高温の熱が発生することが記載されている（【０００８】）。そして、一般的に、熱可塑性樹脂より熱硬化性樹脂の方が硬質で脆い材料であるから、短絡電流分散体における絶縁層の引っ張り伸度を小さくするために熱硬化性樹脂を選択することは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。 そうすると、引用発明の「樹脂のコート層」においても、引っ張り伸度を小さくするために、短絡電流分散体の絶縁層として一般的な熱硬化性樹脂を用いることは、当業者が容易になし得たことである。 上記相違点３について 引用文献３には、第１の金属箔３２Ａと、第２の金属箔３２Ｂと、絶縁層３４とで構成されている安全対策電極ユニット３０において、第１の金属箔３２Ａおよび第２の金属箔３２Ｂを積層金属箔で構成し、１枚の金属箔で構成されている場合に比べて電気抵抗が低く電気が流れやすくして、抵抗発熱により金属箔が溶解する事態が効果的に抑制する技術が記載されている（【００２５】、【００４０】、図１）。 そうすると、引用発明において、負極金属基材３４及び正極金属基材３３が溶解する事態を効果的に抑制することに配慮して、引用文献３に記載された積層金属箔とする技術を採用して、負極金属基材３４及び正極金属基材３３を、銅箔の積層金属箔とすることは、当業者が容易になし得たことである。 なお、請求人は令和４年４月２７日の意見書において「引用文献１で第２正極の金属基材の材料をアルミニウムより融点が高い金属とすることで、短絡によって生じる熱で第２正極が溶融することを抑制するという課題をすでに解決しているので、さらに引用文献３を組み合わせる動機付けは何らありません」と主張しているが、引用発明において、負極金属基材３４及び正極金属基材３３の溶解をより確実に抑制するために、さらに引用文献３に記載された技術を採用することを妨げる理由はなく、上記主張を採用することができない。 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献３ないし６に記載された技術及び周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、本件補正発明は、引用発明、引用文献３ないし６に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである （５）本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献３ないし６に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年８月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（２）」に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概略は次のとおりである。 この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献４ないし６に記載された技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２０１４－０８２１２２号公報 ４．特開２００１－０６８１５６号公報 ５．特開２０１７－０９８２０７号公報 ６．特開平１１－０９７０６６号公報 ３ 対比・判断 本願発明は、前記「第２［理由］２」で検討した、本件補正発明の「少なくとも一つの短絡電流分散体と複数の発電要素とが積層され、前記少なくとも一つの短絡電流分散体が前記複数の発電要素の間に積層された積層電池」から、「発電要素」が「複数」であることと、「前記少なくとも一つの短絡電流分散体が前記複数の発電要素の間に積層され」に係る限定事項を削除し、さらに、本件補正発明から、「前記第１の集電体層及び前記第２の集電体層のうちの少なくとも一方が、複数の金属箔から構成されている」に係る限定事項を削除したものである。 ここで、上記削除した限定事項は、上記相違点１及び３に対応するものであるから、本願発明と引用発明とを対比すると、上記相違点２に係る構成で相違し、その余の点で一致する。 そして、上記「第２［理由］２（４）」に記載したとおり、上記相違点２に係る構成は、引用発明及び引用文献４ないし６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献４ないし６に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。