2023-008092

特願２０２１－５４００５６「単電池、動力電池パック及び電気自動車」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ７月１６日国際公開、ＷＯ２０２０／１４３１７１、令和 ４年 ３月 ７日国内公表、特表２０２２－５１７２１４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）６月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１９年１月９日 中国、２０１９年１月９日 中国）を国際出願日とする出願であって、令和３年８月２６日に手続補正書が提出され、令和４年８月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２２日に意見書が提出され、同年１２月２８日付けで拒絶査定されたところ、令和５年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正書が提出されたものである。 第２ 令和５年５月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和５年５月１７日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １．補正の概要 令和５年５月１７日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和３年８月２６日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項により特定される、 「 電池本体を含み、前記電池本体が長さＬ、幅Ｈ及び厚さＤを有し、前記電池本体の長さＬが幅Ｈより大きく、前記電池本体の幅Ｈが厚さＤより大きく、 前記電池本体の長さＬが Ｌ＞６００ｍｍ であり、前記電池本体の長さＬと幅Ｈが、 Ｌ／Ｈ＝４～２１ を満たすことを特徴とする、単電池。」 との発明（以下、「本願発明」という。）を、 「 電池本体を含み、前記電池本体が長さＬ、幅Ｈ及び厚さＤを有し、前記電池本体の長さＬが幅Ｈより大きく、前記電池本体の幅Ｈが厚さＤより大きく、 前記電池本体の長さＬが Ｌ＞６００ｍｍ であり、前記電池本体の長さＬと幅Ｈが、 Ｌ／Ｈ＝４～２１ を満たし、 前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され、前記電池本体の内部を前記正極から前記負極に向かって、又は、前記負極から前記正極に向かって、長手方向に電流が流れるように構成されている、ことを特徴とする、単電池。」（下線部は、補正箇所を示す。） との発明（以下、「本件補正発明」という。）とする補正を含むものである。 ２．補正の適否 （１）補正の目的要件 上記補正の内容は、以下の「補正Ａ」「補正Ｂ」に分けられる。 （補正Ａ）「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」る構成を追加する補正。 （補正Ｂ）「前記電池本体の内部を前記正極から前記負極に向かって、又は、前記負極から前記正極に向かって、長手方向に電流が流れるように構成されている」ことを限定する補正。 上記補正Ａに関して検討する。 補正Ａは電池本体に関し、その長手方向両端部に正極及び負極が配置されるという新たな構成を加える補正であり、補正前の発明の発明特定事項を限定する補正であるということはできないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ではない。また、補正Ａは、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする補正でもない。 また、補正Ａに関し、本件補正発明の「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」との記載では、電池本体の長手方向両端部に設置されるのは「正極」「負極」であるところ、審判請求人が審判請求書において補正の根拠としている（審判請求書「３．（２）補正の根拠の明示」の欄を参照）発明の詳細な説明の段落【0081】をみても、電池本体の長手方向の端部には「第１のタブ１０１」（負極タブ）、「第２のタブ１０２」（正極タブ）が設置されることしか記載されておらず、「正極」「負極」が設置されていることは記載されていないから、「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」との構成を追加する補正Ａは新たな技術事項を導入する補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 次に、上記補正Ｂについて検討する。 補正Ｂは電池本体の内部を正極から負極に向かって、又は、負極から正極に向かって、長手方向に電流が流れることを特定する補正であるが、本件補正前には電池本体の内部について何ら特定されていなかったことに鑑みれば、補正Ｂは補正前の発明の発明特定事項を限定する補正ということはできないから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正ではない。また、補正Ｂは、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とする補正ともいえない。 したがって、上記補正は、新たな技術事項を導入するものであり、また特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 （２）独立特許要件について 上記（１）で検討したとおり、本件補正における請求項１についての補正事項は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第５項（目的要件）の規定に違反するものであるが、更に進めて、仮に上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、さらに、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項（シフト補正）にも違反しない補正であるとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に予備的に検討する。 本件補正発明の「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され、前記電池本体の内部を前記正極から前記負極に向かって、又は、前記負極から前記正極に向かって、長手方向に電流が流れるように構成されている」との記載に関連して、本件発明の詳細な説明の段落【0081】に以下のように記載されている。 「第１のタブ１０１は、電池本体１１０の長手方向の一端に設けられ、第２のタブ１０２は、電池本体１１０の長手方向の他端に設けられる。換言すれば、単電池１００の長手方向は、単電池１００の内部の電流方向であってよく、すなわち、単電池１００の内部の電流方向は、矢印Ｂにより示すとおりである。このように、電流方向が単電池１００の長手方向と同じであるため、単電池１００の有効放熱面積がより大きく、放熱効率がより高い。ここで、第１のタブ１０１は、単電池１００の正極タブであり、第２のタブ１０２は、単電池１００の負極タブであってよく、或いは、第１のタブ１０１は、単電池１００の負極タブであり、第２のタブ１０２は、単電池１００の正極タブである。」（下線は当審で付した。） ここで、本件補正発明の「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」との記載では、電池本体の長手方向両端部に設置されるのは「正極」「負極」であるが、本件発明の詳細な説明の段落【0081】には、「第１のタブ１０１」（負極タブ）、「第２のタブ１０２」（正極タブ）が設置されることしか記載されておらず、「正極」「負極」が設置されていることは記載されていない。そして、段落【0073】には「・・・電池本体１１０は、一定の構造強度を有するように、外面が平滑な直方体形状に構成され、例えば、電池用電極体を角形電池ケース内に入れ、蓋板で電池ケースの開口部分を密封し、電解液を注入する。」と記載されており、「正極」「負極」などの「電極体」は角形電池ケースの内部に入れられる構成物であって、外部との電気的接続を行う「タブ」とは異なる構成であると解されるから、本件補正発明の「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」る構成は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 また、仮に、本件補正発明の「正極」「負極」が「正極タブ」「負極タブ」を意味していたとしても、本件補正発明の「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」との記載では電池本体の長手方向の両端部、すなわち、一端と他端のそれぞれに正極と負極の両方が配置されるとも解し得る。しかしながら、上記引用した本件発明の詳細な説明の段落【0081】には、電池本体１１０の長手方向の一端に一方のタブが設けられるものしか記載されておらず、「正極タブ」と「負極タブ」の両方が一端と他端の両端に設けられることは記載されていないから、本件補正発明の「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」との構成は発明の詳細な説明に記載された事項ではなく、本件補正発明は発明の詳細な説明に記載されたものではない。 また、通常、技術常識として、電池の両端それぞれに両極が構成されることはないから、本件補正発明の「前記電池本体の長手方向両端部に正極及び負極が配置され」との記載は技術常識に反し、発明の詳細な説明をみてもその構成は明らかではないから、当該記載は明りょうとはいえず、本件補正発明は明確とはいえない。 したがって、本件補正発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３ 本願発明について １．本件発明 上記のとおり、令和５年５月１７日の手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年８月２６日の手続補正により補正された上記「第２ １．」において「本願発明」として記載したとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の概略は次のとおりである。 この出願の請求項１ないし２１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：中国特許出願公開第１０７３９４２７９号明細書 引用文献２：国際公開第２０１３／１６１３７０号 ３．進歩性について （１）引用文献の記載及び引用発明 引用文献２（国際公開第２０１３／１６１３７０号）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 「[0073] 図２Ａ及び図２Ｂは、セル１０１、及びカートリッジ１００の外観例を表す図である。図３は、セル１０１及びカートリッジ１００の仕様の一例を表す図である。 セル１０１は、図２Ａに示す様に、略直方体の形状をしており、タブ（正極端子、及び負極端子）が１つの面に設けられる。セル１０１の大きさは、例えば、図３に示すように、横幅が１６０ｍｍ程度、高さ（厚み）が３ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が８０ｍｍ程度である。なお、セルの大きさは、これに限られるものではなく、各用途に応じて自由に設計することができるものとする。例えば、住宅定置用の場合、交換やカートリッジ単独での使用の観点で、横幅が１００～３００ｍｍ程度、高さ（厚み）が１～１０ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が５０～２００ｍｍ程度であることが好ましく、横幅が１３０～１８０ｍｍ程度、高さ（厚み）が２～５ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が６０～１００ｍｍ程度であることが更に好ましい。また、大型用途の場合、交換の観点で、横幅が２００～１０００ｍｍ程度、高さ（厚み）が５～２０ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が２００～１０００ｍｍ程度であることが好ましく、横幅が３００～７００ｍｍ程度、高さ（厚み）が８～１５ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が３００～７００ｍｍ程度であることが更に好ましい。セルの形状も図２Ａに示されるものに限らず、楕円体、円筒状、長方体、正方体、菱体又は複数個の楕円体、円筒状、長方体、正方体、菱体の組み合わせによるものでも良く、異なる種類の形状のものの組み合わせでも良い。なお、生産性の観点で、長方体、正方体、楕円体、円筒状のいずれか又はそれらの組み合わせであることが好ましい。 蓄電するデバイスとしてのセル１０１は、リチウムイオン二次電池（以下ＬｉＢとも呼ぶ）、ニッケル水素二次電池、鉛蓄電池、ニッカド電池、レドックスフロー電池、亜鉛塩素電池、亜鉛臭素電池、リチウム空気電池、アルミニウム空気電池、空気亜鉛電池、ナトリウム硫黄電池、リチウム硫化鉄電池、空気マグネシウム電池のいずれかから構成される。」 ［図：0001415948000001.jpg］ 上記記載によれば、引用文献２には以下の事項が記載されている。 ・上記記載によれば、「セル１０１は、リチウムイオン二次電池（以下ＬｉＢとも呼ぶ）、ニッケル水素二次電池、鉛蓄電池、ニッカド電池、レドックスフロー電池、亜鉛塩素電池、亜鉛臭素電池、リチウム空気電池、アルミニウム空気電池、空気亜鉛電池、ナトリウム硫黄電池、リチウム硫化鉄電池、空気マグネシウム電池のいずれかから構成される」から、セル１０１は電池であるといえる。 ・上記記載によれば、セル１０１の大きさに関して、各用途に応じて自由に設計できるとしており、大型用途の場合、横幅が２００～１０００ｍｍ程度、高さ（厚み）が５～２０ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が２００～１０００ｍｍ程度であり、セルの形状も長方体であってもよいことが記載されている。 したがって、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「横幅が２００～１０００ｍｍ程度、高さ（厚み）が５～２０ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が２００～１０００ｍｍ程度であり、長方体の形状を有する、電池であるセル。」 （２）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ・引用発明の「電池であるセル」は単体の電池であり、本体を含んでいるといえるから、本願発明の「電池本体を含」む「単電池」に相当する。 ・引用発明においてセルは「長方体」の形状を有することから、「横幅」（本願発明の「幅Ｈ」に相当）に対して「縦幅（奥行き）」（本願発明の「長さＬ」に相当）が長い形状を有するセルが含まれる。そうしてみると、引用発明では「横幅が２００～１０００ｍｍ程度、高さ（厚み）が５～２０ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が２００～１０００ｍｍ程度」であり、横幅と縦幅（奥行き）が高さ（厚み）より大きいことを踏まえれば、「縦幅（奥行き）」（本願発明の「長さＬ」に相当）が「横幅」（本願発明の「幅Ｈ」に相当）より大きく、「横幅」が「高さ（厚み）」（本願発明の「厚さＤ」に相当）より大きくなるから、引用発明は本願発明の「前記電池本体が長さＬ、幅Ｈ及び厚さＤを有し、前記電池本体の長さＬが幅Ｈより大きく、前記電池本体の幅Ｈが厚さＤより大き」い構成を有しているといえ、この点で両者は一致する。 ・本願発明では「前記電池本体の幅Ｈが厚さＤより大きく、前記電池本体の長さＬがＬ＞６００ｍｍであり、前記電池本体の長さＬと幅Ｈが、Ｌ／Ｈ＝４～２１を満たす」のに対して、引用発明は「横幅が２００～１０００ｍｍ程度、高さ（厚み）が５～２０ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が２００～１０００ｍｍ程度であり、長方体の形状を有」している点で相違する。 そうしてみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） 「電池本体を含み、前記電池本体が長さＬ、幅Ｈ及び厚さＤを有し、前記電池本体の長さＬが幅Ｈより大きく、前記電池本体の幅Ｈが厚さＤより大きい単電池。」 （相違点） 本願発明では「前記電池本体の長さＬがＬ＞６００ｍｍであり、前記電池本体の長さＬと幅Ｈが、Ｌ／Ｈ＝４～２１を満たす」のに対して、引用発明は「横幅が２００～１０００ｍｍ程度、高さ（厚み）が５～２０ｍｍ程度、縦幅（奥行き）が２００～１０００ｍｍ程度であり、長方体の形状を有」している点。 上記相違点について検討する。 引用発明において、縦幅（奥行き）は２００～１０００ｍｍ程度であり、横幅より大きいことを踏まえれば６００ｍｍより大きくすることは適宜設計できた程度の事項にすぎないと認められる。そして縦幅（奥行き）と横幅との比（縦幅／横幅）は１～５（=1000mm/200mm）となり、本願発明のＬ／Ｈ＝４～２１と一部重なることを踏まえれば、４より大きく本願発明の範囲に含まれるように構成することは適宜なし得た程度の事項にすぎず、また、このように構成することを阻害すべき要因を見いだすことはできない。 したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。