2021-007020

１ 手続の経緯

本願は、令和元年８月２６日の出願されたものであって、同２年８月３１日付けの拒絶理由の通知に対し、同年１１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同３年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

２ 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記１の手続補正により、最終的に、第３７類「電子計算機端末または移動体電話でアクセス可能なホームページを用いた建築工事に関する情報の提供，建築一式工事，左官工事，大工工事，リフォーム建築一式工事，その他の建築工事，電子的手段による建設工事に関する情報の提供，建設工事に関する情報の提供，その他の建設工事，コンピュータネットワークによる建築工事に関する助言，建築一式工事に関する監理又は助言，建築工事に関する助言及び情報の提供，建築事業のための建築物の施工管理，不動産事業のための建築物の施工管理，建設工事に関する管理，その他の建設工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」及び第４２類「建築物の設計，インターネットを利用した建築物の設計・測量に関する情報の提供，建築デザインの考案，建築デザインの考案に関する情報の提供，その他のデザインの考案（広告に関するものを除く。）」と補正されたものである。

３ 原査定の拒絶の理由（要旨）

本願商標は、登録第５２０８２３３号商標と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。

４ 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記２のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。