2021-007008

第２ 原査定の概要

原査定（令和３年２月２５日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

この出願の請求項１～３に係る発明は、以下の引用文献Ａ～Ｅに記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第３ 当審拒絶理由の概要

当審が令和４年 １月２５日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。

１ 理由１（サポート要件）

この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

請求項１には、「前記第１のグループ及び前記第２のグループは、ファイル、フォルダ、アプリケーションソフトウェア及びディレクトリの少なくとも１つである」と記載されており、この記載には、「前記第１のグループ」、「前記第２のグループ」が両方とも「ファイル」である場合や、「前記第１のグループ」が「ファイル」であり、「前記第２のグループ」が「フォルダ」である場合といった、あらゆる組み合わせが含まれる。

一方、請求項１のその余の記載によれば、「第１のグループ」と「第２のグループ」との関係は、「第１のグループ」が割り当てられた「第１のキー群」に対する操作がなされた後に、「第２のグループ」が「第２のキー群」に割り当てられる、というものである。

しかしながら、上記関係を有する「第１のグループ」及び「第２のグループ」が、上記のあらゆる組み合わせを取り得ることについては、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。

請求項２，３にもそれぞれ請求項１と同様の記載がある。

２ 理由２（明確性）

この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

請求項１の「前記第１のグループ及び前記第２のグループは、ファイル、フォルダ、アプリケーションソフトウェア及びディレクトリの少なくとも１つ」との記載において、「ディレクトリ」が技術的にどのような概念であるのか不明である。

請求項２，３にもそれぞれ請求項１と同様の記載がある。

２ 理由３（進歩性）

この出願の請求項１～３に係る発明は、以下の引用文献１～４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

（当審注：引用文献１について、当審拒絶理由の「特表２０１７－５０２５３５号公報」との表記は、請求人が令和４年４月１日提出の意見書において指摘するとおり誤記である。）

第４ 本願発明

本願請求項１～３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明３」という。）は、令和４年４月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である（下線は補正箇所を示す。）。

「【請求項１】

キーの操作に基づいて処理を実行するコントローラと、を備え、

前記物理キー群は、第１のグループを割り当てるための第１のキー群と前記第１のグループを割り当てずに第２のグループを割り当てるための第２のキー群とを含み、

前記コントローラは、前記第１のキー群に第１のグループを割り当て、

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前記第１のキー群の物理キーに対する操作を検出すると、前記操作された物理キーに割り当てられた前記第１のグループの名称を音声出力して前記第１のグループに紐付けられた第２のグループを前記第２のキー群に割り当て、

前記第１のグループはフォルダであり、前記第２のグループは前記フォルダに格納されるファイルまたはアプリケーションソフトウェアである電子機器。

【請求項２】

筐体と、

前記筐体の縁に沿って並ぶ物理キー群と、を備え、

前記物理キー群は、第１のグループを割り当てるための第１のキー群と前記第１のグループを割り当てずに第２のグループを割り当てるための第２のキー群とを含む電子機器の制御方法であって、

前記第１のキー群に第１のグループを割り当て、

前記第１のキー群の物理キーに対する操作を検出すると、前記操作された物理キーに割り当てられた前記第１のグループの名称を音声出力して前記第１のグループに紐付けられた第２のグループを前記第２のキー群に割り当て、

前記第１のグループはフォルダであり、前記第２のグループは前記フォルダに格納されるファイルまたはアプリケーションソフトウェアである制御方法。

【請求項３】

筐体と、

前記筐体の縁に沿って並ぶ物理キー群と、を備え、

前記物理キー群は、第１のグループを割り当てるための第１のキー群と前記第１のグループを割り当てずに第２のグループを割り当てるための第２のキー群とを含む電子機器に、

前記第１のキー群に第１のグループを割り当て、

前記第１のキー群の物理キーに対する操作を検出すると、前記操作された物理キーに割り当てられた前記第１のグループの名称を音声出力して前記第１のグループに紐付けられた第２のグループを前記第２のキー群に割り当てる処理を実行させ、

前記第１のグループはフォルダであり、前記第２のグループは前記フォルダに格納されるファイルまたはアプリケーションソフトウェアであるプログラム。」

第５ 当審拒絶理由の理由１（サポート要件）及び理由２（明確性）について

令和４年４月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「前記第１のグループはフォルダであり、前記第２のグループは前記フォルダに格納されるファイルまたはアプリケーションソフトウェアである」と記載されており、この点は、請求項２，３についても同様である。

そして、上記記載については、発明の詳細な説明の段落【００３９】～【００４０】に記載されており、また、補正前に存在していた「ディレクトリ」との記載を含まないものとなった。

したがって、当審拒絶理由の理由１，２はいずれも解消した。

第６ 引用文献の記載、引用発明

１ 引用文献１（特開平８－３０５４７６号公報）

（１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

「【００１０】

【実施例】図１には、この発明が適用された簡易入力装置ＳＩＰＤ（入力装置）を含むパーソナルコンピュータ（デジタル処理装置）の一実施例のシステム構成図が示されている。また、図２には、図１のパーソナルコンピュータに含まれる簡易入力装置ＳＩＰＤの一実施例の外観平面構造図が示され、図３には、その一実施例の機能ブロック図が示されている。さらに、図４には、図２の簡易入力装置ＳＩＰＤの表示パネルＤＰ及びキーパネルＫＰの第１の実施例の配置図が示され、図５には、その第２の実施例の配置図が示されている。これらの図をもとに、この実施例の簡易入力装置ＳＩＰＤならびに簡易入力装置ＳＩＰＤを含むパーソナルコンピュータの構成及び動作ならびにその特徴について説明する。」

「【００１４】この実施例において、簡易入力装置ＳＩＰＤは、例えばＪＩＳ規格に適合したキーボードとの互換性を有し、図２に示されるように、コネクタＣＯＮを介してパーソナルコンピュータつまりそのキーボードコントローラＫＹＢＣに結合される。また、簡易入力装置ＳＩＰＤは、所定の表示パネルＤＰと、５個のＸキーＸ０～Ｘ４ならびに１０個のＹキーＹ０～Ｙ９からなるキーパネルＫＰとを備え、さらに図示されないコントロールユニットＣＴＬＵを備える。」

「【００１６】この実施例において、簡易入力装置ＳＩＰＤの表示パネルＤＰには、特に制限されないが、図４に示されるように、４６文字のひらがながいわゆる五十音図に沿った形で格子状に配置される。また、ＸキーＸ０～Ｘ４は、これらのひらがなの母音つまりＸ座標を指定すべく対応して配置され、ＹキーＹ０～Ｙ９は、その韻つまりＹ座標を指定すべく対応して配置される。これにより、ＸキーＸ０～Ｘ４ならびにＹキーＹ０～Ｙ９は、４６文字のひらがなのＸ座標又はＹ座標を選択的に指定し入力するための選択キー及び入力キーとして併用される。

【００１７】すなわち、例えばひらがなの『つ』を入力したい場合、オペレータはまずＸキーＸ２を操作つまり打鍵した後、ＹキーＹ３を操作する。ＸキーＸ２の操作は、簡易入力装置ＳＩＰＤのキーパネルインタフェース部ＫＰＩＦを介して中央処理装置ＳＣＰＵに伝達される。これにより、中央処理装置ＣＰＵは、ＸキーＸ２が操作されたことを識別するとともに、表示パネル駆動部ＤＰＤに所定の駆動信号を出力し、表示パネルＤＰの母音『う』行に対応する部分を点灯して表示する。次に、ＹキーＹ３の操作は、やはりキーパネルインタフェース部ＫＰＩＦを介して中央処理装置ＳＣＰＵに伝達され、中央処理装置ＳＣＰＵは、先のＸキーＸ２の操作と合わせて指定されたひらがなが『つ』であることを識別する。そして、この『つ』に対応するデジタルコードを生成し、キーボードインタフェース部ＫＢＩＦを介してキーボードコントローラＫＹＢＣに入力するとともに、表示パネル駆動部ＤＰＤに所定の駆動信号を出力し、図５に示されるように、表示パネルＤＰのひらがな『つ』に対応する部分だけを点灯して表示する。」

「【図２】

［図：0001384907000001.jpg］

」

（２）上記（１）から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「簡易入力装置ＳＩＰＤ（入力装置）を含むパーソナルコンピュータであって、（【００１０】）

簡易入力装置ＳＩＰＤは、所定の表示パネルＤＰと、５個のＸキーＸ０～Ｘ４ならびに１０個のＹキーＹ０～Ｙ９からなるキーパネルＫＰとを備え、（【００１４】）

簡易入力装置ＳＩＰＤの表示パネルＤＰには、４６文字のひらがながいわゆる五十音図に沿った形で格子状に配置され、ＸキーＸ０～Ｘ４は、これらのひらがなの母音つまりＸ座標を指定すべく対応して配置され、ＹキーＹ０～Ｙ９は、その韻つまりＹ座標を指定すべく対応して配置され、（【００１６】）

例えばひらがなの『つ』を入力したい場合、オペレータはまずＸキーＸ２を操作つまり打鍵した後、ＹキーＹ３を操作し、ＸキーＸ２の操作は、簡易入力装置ＳＩＰＤのキーパネルインタフェース部ＫＰＩＦを介して中央処理装置ＳＣＰＵに伝達され、これにより、中央処理装置ＣＰＵは、ＸキーＸ２が操作されたことを識別するとともに、表示パネル駆動部ＤＰＤに所定の駆動信号を出力し、表示パネルＤＰの母音『う』行に対応する部分を点灯して表示し、次に、ＹキーＹ３の操作は、やはりキーパネルインタフェース部ＫＰＩＦを介して中央処理装置ＳＣＰＵに伝達され、中央処理装置ＳＣＰＵは、先のＸキーＸ２の操作と合わせて指定されたひらがなが『つ』であることを識別する、（【００１７】）

パーソナルコンピュータ。」

２ 引用文献４（特開２００７－３１６７６０号公報）

当審拒絶理由にて引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【０１３４】

図１８を参照して、ダイアル型のソフトウェアキーボード６０において指６６がリング内の文字「な」に触れたものとする。このとき、文字「な」とリングの中心とを結ぶ線を文字「な」の外側に延長した位置を始点として、リングを囲む円周上に、文字「な」４６０、「に」４６２、「ぬ」４６４、「ね」４６６、「の」４６８の表示４５０を順番に行なう。これらはいずれも、ダイアル型のソフトウェアキーボード６０のリング内の文字と、リングの中心とを結ぶ線を半径方向に延長した位置に表示される。

【０１３５】

図１９を参照して、指６６によりリング内をドラッグすると、ドラッグ位置に応じ、文字４６０～４６８のいずれかが文字候補として選択される。このような変形は、第１の実施の形態の記載から、当業者であれば容易に実現することができるであろう。文字が選択されたときには、文字４６０～４６８の表示を消去する。こうすることで、選択可能な文字に関しユーザが混乱することが防止できる。

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【０１３６】

なお、この変形例では、選択された文字セットを全てリングの外側領域に表示している。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。例えば、選択されている文字候補のみをリングの外側領域に表示するようにしてもよい。又は、選択されている文字候補と、その前後の文字とを表示するようにしてもよい。この場合には、選択されている文字候補と、その前後の文字とが区別できるように、図１９に示すように表示形態を互いに異ならせることが望ましい。すなわち、選択されていない文字は第１の表示態様、例えば背景表示をやや暗くする表示形式で表示し、選択されている文字は第１の表示態様と異なる第２の表示態様、例えば背景表示が明るい表示形式で表示する。

【０１３７】

上記した実施の形態では、代表文字表示とドラッグとを用いて文字の入力を行なっている。しかし本発明はそのような実施の形態には限定されない。２階層の選択を行なうような処理であって、各項目が簡便な形で表示できるような処理の全般について、本発明を適用することができる。上記した実施の形態では、「字種」という代表文字列に触れたときの処理がこれに相当する。

【０１３８】

例えば２階層のメニューを実現する場合、最初に第１階層のメニューを表示し、ユーザが任意のメニュー項目に触れてドラッグすることにより、順次そのメニュー項目の第２階層に属するメニュー項目を選択項目の候補とし、ドラッグが終了した時点での選択項目が最終的に選択されたメニュー項目である、とする制御を行なうこともできる。

【０１３９】

図２０に、そうしたメニューの具体的な例を示す。図２０（Ａ）を参照して、第１階層のメニュー５００は、上記した実施の形態と同様、リングと、このリング内に配列された第１の階層の複数のメニュー項目５１０～５２２とを含む。メニュー項目５１６が電子メールの選択に対応する場合、ユーザの指６６がメニュー項目５１６に触れると、第１階層のメニュー５００が図２０（Ｂ）に示す第２階層のメニュー５０２に切替わる。

【０１４０】

図２０（Ｂ）を参照して、第２階層のメニュー５０２は、リングと、リング内に配列された、第２の階層の電子メールに関する複数のメニュー項目５３０～５３６とを含む。

【０１４１】

第２階層のメニュー５０２に表示が切り替わるときには、指６６は図２０（Ａ）におけるメニュー項目５１６に相当する位置に触れているが、その位置は図２０（Ｂ）におけるメニュー項目５３０の位置でもある。ユーザがリング内で指６６をドラッグしていくことにより、ドラッグ位置に応じたメニュー項目が項目候補として選択され、ドラッグを解除した時点で選択されていた項目候補が、実際に起動される。」

「【図２０】

［図：0001384907000002.jpg］

」

第７ 当審拒絶理由の理由３（進歩性）について

１ 本願発明１について

（１）対比

ア 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

（ア）引用発明の「簡易入力装置ＳＩＰＤ（入力装置）を含むパーソナルコンピュータ」において、「簡易入力装置ＳＩＰＤ」は、その筐体の縁に沿って、「ＸキーＸ０～Ｘ４」及び「ＹキーＹ０～Ｙ９」が並ぶものであることが、引用文献１の図２から見て取れる。そして、「ＸキーＸ０～Ｘ４」及び「ＹキーＹ０～Ｙ９」は、「表示パネルＤＰ」とは独立した「キーパネルＫＰ」を構成することから、物理的なキーの群であることが明らかであって、本願発明１の「物理キー群」に相当する。

また、引用発明の「中央処理装置ＣＰＵ」は、「ＸキーＸ２が操作されたことを識別する」とともに、「ＹキーＹ３の操作」がこれに「伝達され」て、「先のＸキーＸ２の操作と合わせて指定されたひらがなが『つ』であることを識別する」から、「ＸキーＸ０～Ｘ４」及び「ＹキーＹ０～Ｙ９」の操作に基づいて処理を実行するということができ、本願発明１の「コントローラ」に相当する。

以上のことから、引用発明は、本願発明１の

「筐体と、

前記筐体の縁に沿って並ぶ物理キー群と、

前記物理キー群の物理キーの操作に基づいて処理を実行するコントローラ」

に相当する構成を有している。

（イ）引用発明の「ＸキーＸ０～Ｘ４」は、「ひらがなの母音」を「指定すべく対応して配置され」、「ＹキーＹ０～Ｙ９」は、「その韻」（「ひらがなの母音」の「韻」）を「指定すべく対応して配置され」たものであるから、それぞれ、「ひらがなの母音」、「韻」を割り当てるためのキー群であって、異なる群を構成しており、それぞれ、「第１のキー群」、「第２のキー群」と称することは任意である。ここで、「ＹキーＹ０～Ｙ９」は、「ひらがなの母音」を割り当てるものではないことが明らかである。

また、「ひらがなの母音」及び「韻」は、異なるグループといえるものであり、それぞれ、「第１のグループ」、「第２のグループ」と称することは任意である。

以上の点について、上記（ア）も踏まえると、引用発明は、本願発明１の

「前記物理キー群は、第１のグループを割り当てるための第１のキー群と前記第１のグループを割り当てずに第２のグループを割り当てるための第２のキー群とを含」む

ことに相当する構成を有している。

（ウ）引用発明は、

「例えばひらがなの『つ』を入力したい場合、オペレータはまずＸキーＸ２を操作つまり打鍵した後、ＹキーＹ３を操作し、ＸキーＸ２の操作は、簡易入力装置ＳＩＰＤのキーパネルインタフェース部ＫＰＩＦを介して中央処理装置ＳＣＰＵに伝達され、これにより、中央処理装置ＣＰＵは、ＸキーＸ２が操作されたことを識別するとともに、表示パネル駆動部ＤＰＤに所定の駆動信号を出力し、表示パネルＤＰの母音『う』行に対応する部分を点灯して表示し、次に、ＹキーＹ３の操作は、やはりキーパネルインタフェース部ＫＰＩＦを介して中央処理装置ＳＣＰＵに伝達され、中央処理装置ＳＣＰＵは、先のＸキーＸ２の操作と合わせて指定されたひらがなが『つ』であることを識別する」

との構成を含むものである。

ここで、「ＸキーＸ２の操作」により「中央処理装置ＣＰＵ」が「ＸキーＸ２が操作されたことを識別」し、「表示パネルＤＰの母音『う』行に対応する部分を点灯して表示」する動作は、「中央処理装置ＣＰＵ」が「ＸキーＸ２」に「母音『う』行」を割り当てていることによるものであり、この点は、「ＸキーＸ２」以外の「ＸキーＸ０～Ｘ４」にもついても同様であることが明らかである。

また、上記動作に引き続いて行われる「ＹキーＹ３の操作は、やはりキーパネルインタフェース部ＫＰＩＦを介して中央処理装置ＳＣＰＵに伝達され、中央処理装置ＳＣＰＵは、先のＸキーＸ２の操作と合わせて指定されたひらがなが『つ』であることを識別する」ことは、「ＸキーＸ２が操作されたこと」が「識別」されたことに応じて、「ひらがなが『つ』」を含む「母音『う』行」に属する「韻」、すなわち、「母音『う』行」に紐付けられた「韻」である各ひらがなが、「ＹキーＹ３」を含む「ＹキーＹ０～Ｙ９」に割り当てられることによるものであるといえる。

そして、引用発明において、「識別」することは、本願発明１の「検出」することに相当する。

以上の点について、上記（ア）、（イ）も踏まえると、本願発明１の

「前記コントローラは、前記第１のキー群に第１のグループを割り当て、

前記第１のキー群の物理キーに対する操作を検出すると、前記操作された物理キーに割り当てられた前記第１のグループの名称を音声出力して前記第１のグループに紐付けられた第２のグループを前記第２のキー群に割り当て」る

ことに関して、引用発明と本願発明１とは、

「前記コントローラは、前記第１のキー群に第１のグループを割り当て、

前記第１のキー群の物理キーに対する操作を検出すると、前記操作された物理キーに割り当てられた前記第１のグループに紐付けられた第２のグループを前記第２のキー群に割り当て」る

ことにおいて共通している。

（エ）引用発明の「パーソナルコンピュータ」は、後述する相違点は別として、本願発明１の「電子機器」に含まれる。

イ 上記アから、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

（一致点）

「筐体と、

前記筐体の縁に沿って並ぶ物理キー群と、

前記物理キー群の物理キーの操作に基づいて処理を実行するコントローラと、

を備え、

前記物理キー群は、第１のグループを割り当てるための第１のキー群と前記第１のグループを割り当てずに第２のグループを割り当てるための第２のキー群とを含み、

前記コントローラは、前記第１のキー群に第１のグループを割り当て、

前記第１のキー群の物理キーに対する操作を検出すると、前記操作された物理キーに割り当てられた前記第１のグループに紐付けられた第２のグループを前記第２のキー群に割り当てる、電子機器。」

（相違点１）

本願発明１は、「前記第１のキー群の物理キーに対する操作を検出する」ことに応じて行われる、「前記操作された物理キーに割り当てられた前記第１のグループ」に「紐付けられた」、「第２のグループを前記第２のキー群に割り当て」ることに関して、「前記第１のグループの名称を音声出力して」なされると特定されるものであるのに対して、引用発明では、「ＸキーＸ２を操作」することに応じて行われる、「ＹキーＹ３」への「ひらがなが『つ』」等の割り当てに関して、そのように特定されるものではない点。

（相違点２）

本願発明１では、「第１のキー群」、「第２のキー群」にそれぞれ割り当てられる「第１のグループ」、「第２のグループ」が、それぞれ、「フォルダ」、「ファイルまたはアプリケーションソフトウェア」のに対して、引用発明では、「ＸキーＸ０～Ｘ４」、「ＹキーＹ０～Ｙ９」にそれぞれ割り当てられるものが、「ひらがなの母音」、「韻」である点。

（２）判断

事案に鑑みて、相違点２について先に検討する。

第１のキー群と第２のキー群とを備える電子機器において、第１のキー群の各キーにそれぞれフォルダを割り当て、それらのいずれかに対して入力操作がなされると、当該フォルダに含まれる複数のファイルまたはアプリケーションソフトウェアを、第２のキー群の各キーに割り当てるようにすることは、引用文献１～４のいずれにも記載されておらず、本願の原出願日前において周知技術であったとも認められない。

引用文献４には、上記第６の２（ダイアル型のソフトウェアキーボードにおいて、リング内の各位置に階層構造のメニュー項目を、ユーザの選択操作に応じて階層を切り替えて表示する等）の記載があり、また、引用文献２（段落【００１０】～【００１１】等参照）、引用文献３（第２頁右上欄等参照）には、いずれも、特定のキーが操作された場合に、当該操作が確実になされたことをユーザに知らせるために、その操作の内容を示す音声を出力することについて記載されているものの、上記の事項については記載されていない。

よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

２ 本願発明２，３について

本願発明２，３は、それぞれ本願発明１に対応する方法、プログラムの発明であって、本願発明１に対応する発明特定事項を含んでいる。

そうすると、本願発明２，３も本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

３ 小括

以上のとおりであるから、当審拒絶理由の理由３（進歩性）は解消した。

第８ 原査定について

令和４年４月１日提出の手続補正書による補正の結果、本願発明１～３は、いずれも相違点２に係る技術的事項を有するものとなっており、当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ～Ｅには記載されておらず、本願の原出願日前における周知技術でもないので、本願発明１～３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｅに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。

第９ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。