2021-005720

第２ 本願発明

本願の請求項１に係る発明は、令和１年５月１７日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、「明細書に記載の発明。」である。

第３ 原査定の拒絶理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１の「明細書に記載の発明。」という特定では、請求項１に係る発明が理解できず、請求項１に係る発明が不明確であるから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。

第４ 当審の判断

本願明細書の【発明の概要】の欄には、次のような記載がある。なお、下線は当審が付した。

「【０００６】

本発明の一実施態様は、前記患者に、抗ＶＥＧＦ抗体の有効量、化学療法剤の有効量、及び放射線治療を含む治療法を施すことを含む、神経膠芽腫と診断された患者を治療する方法を提供し、ここで前記治療は、抗ＶＥＧＦ抗体を含まない前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記患者の無増悪生存期間の中央値を延長する。一実施態様において、患者のＷＨＯのパフォーマンスステータスは≦２である。幾つかの実施態様において、化学療法剤はテモゾロミドである。幾つかの実施態様において、経口投与されるテノゾロミドの有効量はｍｇ／ｍ２である。幾つかの実施態様において、経口投与されるテノゾロミドの有効量は２００ｍｇ／ｍ２である。幾つかの実施態様において、抗ＶＥＧＦ抗体はＡ４．６．１エピトープに結合する。幾つかの実施態様において、抗ＶＥＧＦ抗体はベバシズマブである。幾つかの実施態様において、抗ＶＥＧＦ抗体は、可変重鎖（ＶＨ）及び可変軽鎖（ＶＬ）を含み、ここで前記ＶＨは、配列番号２のアミノ酸配列を有し、前記ＶＬは、配列番号１のアミノ酸配列を有することを特徴とする。幾つかの実施態様において、前記抗ＶＥＧＦ抗体の有効量は、隔週で静脈内に１０ｍｇ／ｋｇ投与され、例えば、初回に静脈内に９０分間かけて、続いて６０分かけて次いで３０分かけて注入される。幾つかの実施態様において、前記抗ＶＥＧＦ抗体の有効量は、３週間毎に静脈内に１５ｍｇ／ｋｇ投与され、例えば、初回に静脈内に９０分間かけて、続いて６０分かけて次いで３０分かけて注入される。上述された方法において、抗ＶＥＧＦ抗体は第一サイクルで最初に前記患者に対して投与され、次いで前記抗ＶＥＧＦ抗体のその後の投与は、前記化学療法剤の前又は後のどちらかである。別の実施態様において、抗ＶＥＧＦ抗体は、前記化学療法剤と放射線治療と同時に投与される。幾つかの実施態様において、患者へのステロイドの投与は中止される。

【０００７】

神経膠芽腫と診断された患者を治療するための上述された方法において、抗ＶＥＧＦ抗体を含まない前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、無増悪生存期間の中央値は約４．４ヶ月延長され、ハザード比（ＨＲ）は０．６４に等しい。別の実施態様において、神経膠芽腫と診断された患者を治療するための上述された方法において、抗ＶＥＧＦ抗体を含まない前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、無増悪生存期間の中央値は少なくとも４ヶ月以上延長され、ハザード比（ＨＲ）は０．６４に等しい。別の実施態様において、神経膠芽腫と診断された患者を治療するための上述された方法において、抗ＶＥＧＦ抗体を含まない前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、無増悪生存期間の中央値は少なくとも４ヶ月以上延長され、ハザード比（ＨＲ）は約０．５５から約０．７４である。別の実施態様において、神経膠芽腫と診断された患者を治療するための上述された方法において、抗ＶＥＧＦ抗体を含まない前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、無増悪生存期間の中央値は約４．４ヶ月延長され、ハザード比（ＨＲ）は約０．５５から約０．７４である。上述された方法における更に別の実施態様において、患者は６５歳未満である。上述された方法における更に別の実施態様において、患者は６５歳又はそれ以上である。上述された方法における一実施態様において、患者は、約４週間の無治療期間（ＴＦＩ）を有している。

【０００８】

本発明の別の実施態様では、エピトープＡ４．６．１に本質的に結合する抗ＶＥＧＦ抗体、化学療法剤、及び、前記患者に抗ＶＥＧＦ抗体及び化学療法剤の有効量を投与することを含む、神経膠芽腫と診断された患者を治療するための指示を有するパッケージ挿入物又はラベルを含むキットを提供し、ここで前記治療は、抗ＶＥＧＦ抗体を含まない前記化学療法剤を受けた神経膠芽腫患者と比較して、前記患者の無増悪生存期間の中央値を延長することを特徴とする。上述のキットの別の実施態様では、抗ＶＥＧＦ抗体はベバシズマブであり、化学療法剤はテモゾロミドである。」

つまり、本願明細書には、実施態様として、多種多様な発明が記載されている。

そして、本願の特許請求の範囲の記載は、本願明細書に記載された多種多様な発明のうち、どの発明について特許を受けようとしているのか不明であって、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

第５ 結語

以上のことから、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。