2022-000074

本願は、２０１７年（平成２９年）３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年３月３１日、韓国（ＫＲ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１４に係る発明は、令和４年１月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和５年７月２０日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は依然として解消していない。

したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。